マネー系2chまとめ

　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した７月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比12.8％減の2986戸だった。２カ月ぶりに減少した。契約戸数は2024戸で、消費者が購入した割合を示す月間契約率は4.1ポイント低下の67.8％だった。８月の発売戸数は2000戸の見通し。

　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比17.4％減の1514戸だった。３カ月連続で減少した。契約戸数は1121戸で、月間契約率は0.4ポイント上昇の74.0％だった。８月の発売戸数は1200戸前後の見通し。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/8/15 13:06 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HQJ_T10C18A8000000/

喪黒「私の名は喪黒福造。人呼んで『笑ゥせぇるすまん』。

　　　　ただの『せぇるすまん』じゃございません。私の取り扱う品物はココロ、人間のココロでございます。

　　　　この世は、老いも若きも男も女も、ココロのさみしい人ばかり。

　　　　そんな皆さんのココロのスキマをお埋めいたします。

　　　　いいえ、お金は一銭もいただきません。お客様が満足されたら、それが何よりの報酬でございます。

　　　　さて、今日のお客様は……。

　　　　村上銀蔵（３７）　元銀行員

　　　　【相場道】

　　　　ホーッホッホッホ……。」

2018年08月14日17時57分 時事.com https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081400834&g=eco

日銀が保有する国債などの総資産が５４８兆９４０８億円に達し、２０１７年の名目ＧＤＰ（国内総生産、５４６兆円）を上回ったことが１４日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのＧＤＰを上回るのは初めて。日銀は今後も２％の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。

１４日公表された日銀の営業報告によると、総資産は１０日現在で７月末から約２兆６０００億円増え、異次元緩和前の１２年度末から３．３倍に拡大した。対ＧＤＰの割合は米欧の主要中央銀行が最大でも４割程度なのに比べて、日銀は突出。政策の正常化に向かう米欧との違いも際立っている。

日銀は１３年３月に黒田東彦総裁が就任して以降、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを大量に買い入れている。７月末の金融政策決定会合でも、物価目標達成へ粘り強く緩和を継続する姿勢を崩さなかった。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、資産の拡大について「政策の出口のめどもたたない中で緩和が際限なく続いている。将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘した。

宝くじ販売、2年連続減＝ジャンボも不振―総務省
8/14(火) 7:05配信

都道府県や政令市が2017年度に発売した宝くじの売上額が
前年度比6．9％減の7866億円にとどまったことが13日、総務省のまとめで分かった。

前年度を下回るのは2年連続で、1997年度以来、20年ぶりに7000億円台に落ち込んだ。
2005年度の1兆1047億円をピークに売り上げの低下傾向に歯止めがかかっていない。

ドリームやサマー、年末など、ジャンボくじ全体の売り上げは13．1％減の3256億円。
2年前と比べ約1000億円減少した。
一方、新商品ビンゴ5を投入した数字選択式くじの売り上げは2．6％増の3799億円と4年ぶりに増加。
一等の当せん金を1億円から2億円に引き上げたロト6が6．5％伸びたことも貢献した。　

8/14(火) 7:05配信　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000018-jij-pol

https://jp.reuters.com/article/divorce-retirement-money-idJPKBN1KU0IW

トップニュース 2018年8月12日 / 03:11 / 20時間前更新 アングル：離婚で失った老後資金、どう再建するか Beth　Pinsker ［ニューヨーク　７日　ロイター］ – 離婚は、米フロリダ州オーランド近郊に住むデニス・ノルトさんの定年後の計画を１度ならず２度までもめちゃくちゃにした。

１度目は２０年以上も前のこと。「すべてが台無しになった」とノルトさんは言う。金銭的にゼロからの再スタートを余儀なくされたからだ。２度目の離婚も大きな痛手だったが、１度目よりも準備はできていたという。

１度目と２度目の離婚の間、元セラピストで公認ファイナンシャルプランナーの資格をもつノルトさんは、知識を生かしながら少しずつ老後資金を立て直していった。

老後のための資産を手放すことは、離婚において最大の精神的打撃となり得る。家や貯金など、夫婦が通常分与する他の資産は共同口座で管理されているのが普通だ。

個人退職口座（ＩＲＡ）や確定拠出年金（４０１ｋ）を分けるには法的文書が必要となる。夫婦はそれらを半分ずつ分けるか、あるいはもっと創造的なやり方で資産を交換するか選ぶことになる。

所得や貯蓄が対等な場合、夫婦はそれぞれの資産を手に離婚することもある。それがどうであれ、夫婦が手にするのは、結婚生活を続けていた場合よりも少ない額となる。

米国では一般的に、離婚した世帯は、そうではない世帯と比べて、純資産が約３割少なく、老後資金が足りなくなるリスクが７ポイント高いことが、ボストン・カレッジ退職研究センターの新たな研究で明らかになった。

初めは「泣いてばかり」と、ミシェル・ブオニンコントリさんは言う。彼女はアリゾナ州スコッツデール在住の公認ファイナンシャルプランナーで、離婚時の財産分与などをアドバイスするアナリスト（ＣＤＦＡ）でもある。

離婚後に老後資金を再建するのはそう簡単なことではない。正規の年金積み立て制度には、積立金の限度額があるからだ。

離婚が成立した場合、４０１ｋから２５万ドル（約２８００万円）失う可能性があるが、積み立て額は年間１万８５００ドル、５０歳以上なら、同２万４５００ドルに限られている。ＩＲＡなどの場合、年齢や所得によって異なるが、年間５５００ドルまでしか積み立てることができない。年金は強固な壁で完全に守られている。

＜時が味方に＞

財テクと少しばかりの貯蓄ごころがあれば、老後資金は再建することが可能だ。

前出のノルトさんの場合、２つの家計を維持し、弁護士費用を支払い、離婚調停資金を出すため、加入していた小規模事業主向けのＩＲＡすべてを現金化しなくてはならなかったが、１度目の離婚後、時が味方になることを彼は分かっていた。

「４０歳なら、まだ複利の恩恵を受けることができる」と、現在６１歳のノルトさんは言う。

ファイナンシャルプランナーのローズ・スワンガーさんには、似たような状況にあった高所得者のクライアントがいた。離婚により、７桁あった４０１ｋの残高は半分になってしまい、とても落ち込んでいた。 （リンク先に続きあり)