マネー系2chまとめ

日本最大を誇った投資信託「グロソブ」は解約が続いている。12年もの間、純資産残高トップに君臨していたかつての勢いはない。

　外資系証券会社に勤めるYさん（48）は昨年末に帰省した際、高齢の両親宅に証券会社から届いた書類を見つけた。証券会社の営業担当者に勧められて10年ほど前に購入した投資信託（投信＝ファンド）、グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）の運用報告書だった。

「まさか自分の親が持っていたとは思いませんでした」

　投信の価格は購入当初に比べ半分になってしまったという。Yさんはプロの立場から解約を強く勧めたが、「息子に意見されて不愉快だったのか、両親は猛反発して……いまやグロソブは禁句の状態です」（Yさん）。

　グロソブがデビューしたのは北海道拓殖銀行や山一証券の経営破綻直後の1997年12月。これまで年1、2回しかもらえなかった分配金が毎月もらえるという斬新な設計が受けて残高を伸ばし、2002年1月から12年間、純資産残高の国内首位を守った。08年8月には残高5兆7千億円を突破。今もその記録は破られていない。

　だが、栄枯盛衰は投信業界とて例外ではない。グロソブの残高は4850億円と最盛期の10分の1を切った。1口1万円でスタートした基準価額は4854円（6月25日）と半分以下に。

　一方、証券会社を退職したばかりの元支店長Aさんは「在職中に2回、会社から『グロソブを売れ』と号令が出ました」と振り返る。号令がかかると、目標に向かって突進していくのが良くも悪くも証券会社の伝統。急膨張したグロソブの残高が急速に縮小したのも、証券会社の営業スタイルと無縁ではない。

　1回目の「グロソブを売れ」は08年秋のリーマン・ショック後だ。10月、日経平均株価が1万円の大台を割り込んで日本株は壊滅状態。唯一売れるのがグロソブなどの毎月分配型ファンドで、証券会社はこぞって投信を経営の屋台骨に据えた。12年には株式や外国債券を組み入れるミドル～ハイリスク型ファンドの7割以上を毎月分配型が占める時期もあった。

　元支店長のAさんは言う。

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AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2018070300054.html

新生銀行は6月28日、全国の有職者の男女約2700人を対象に実施した「サラリーマンのお小遣い調査」の結果を発表した。

調査は20代～50代の会社員（契約社員、派遣社員含む）とパート・アルバイトを対象にネット上で実施。男性のお小遣い額は前年比2408円増の3万9836円で、2015年から3万7000円台が続き低迷していたが、2014年の3万9572円と同じ水準に回復した。女性のお小遣い額は2年連続で増加し、前年比903円増の3万4854円だった。

年代別に見ると、20代の男性は4万2018円、女性は4万1826円と男女ともに4万円を超える額となった。働き方改革の影響により余裕時間が生まれ、飲み代による支出の増加や個人の収入が上がったことなどが理由だと考えられる。

年代別で最も低い水準だったのは、30代で男性が3万6146円、女性が3万2835円だった。

一日の昼食代を聞くと、男性は前年比20円減の570円、女性会社員は前年比5円増の586円で女性の方が上回る結果となった。1か月の飲み代は、男性は前年比531円増の1万2506円、女性は前年比365円減少の9485円だった。

また、男性の37.8％が「職場で働き方改革があった」と回答。前年よりも約5ポイント増加した。従業員規模500人以上の企業では、過半数の50.7％に達した。内容としては1位が「残業が減った」（56.0％）で、2位以降は「有休が取りやすくなった」（35.5％）、「定時で帰宅できる日数が増えた」（27.7％）と続く。

働き方改革によって、「支出が増えたものがある」と回答した男性も約半数おり、内容としては「食費」（33.8％）が最多。次いで「飲み代」(31.5％)だった。働き方改革によって消費が促されているようだ。 2018.7.5

サラリーマンの平均お小遣い3万9836円に上昇　「働き方改革」の余波で飲み代の支出が増加傾向

LINEの社長だった森川亮が、「C CHANNEL」を起業して3年がたった。C CHANNELは10代から20代の女性をターゲットにした動画メディアだ。いま利用者を急速に増やしており、国内だけでなく、中国、韓国、台湾、インドネシア、タイなど、アジア10カ国で展開している。今年5月には、中国最大手のベンチャーキャピタル、レジェンドキャピタルからの投資を受け入れ、中国市場での展開を加速させる計画だ。
事業は軌道に乗りつつあるが、なぜLINE社長という地位を捨てて、ゼロからの起業を選んだのか。森川はその理由を「若い人が大きな夢を描き、チャレンジすることを当たり前にしたかった」という――。（前編、全2回）／聞き手＝三宅玲子

「就職したい企業・業種」の1位が国家公務員
森川：若い人たちが夢が描けない時代です。LINE時代に若い世代に向けた講演を数多くしてきましたが、だいたい将来に対して悲観的で、やりたいことより、安定を求める傾向があることに驚きました。

「就職したい企業・業種」を聞いたアンケート調査でも、1位が国家公務員、2位が地方公務員だそうですね

※リスクモンスターの「第4回 就職したい企業・業種ランキング調査」（2018年3月、対象は大学3年生の男女500人）によると、1位が国家公務員、2位が地方公務員、3位が日本航空（JAL）、4位が全日本空輸（ANA）、5位が日清食品だった。

公務員を目指す人の大多数は「安定」を志向しているのでしょう。背景には、親や祖父母の意向があるようです。経済成長が滞り、先行きの見えない時代です。子どもや孫の将来を考えると、安心できる職業は公務員しかない、ということなのでしょう。子どもも、そうした親たちの意見を素直に聞いてしまう。

僕はそれはよくないことだと思っています。

人口減で市場が小さくなっていく時代に、社会で優先される価値が「安定」だとすれば、その国は滅びてしまうからです。

僕はこうした現状を変えたい。だから僕らは、大きな夢を描き、それに向かってチャレンジすることが当たり前の社会をつくりたいと考えています。「C CHANNEL」は、「大きな夢を描いてチャレンジする」というビジョンを、行動で示すための手段のひとつです。

新しいことは男性よりも子供や若い女性のほうが受け入れる
森川は著書『我慢をやめてみる』（朝日新書）で「農耕文化を色濃く受け継いでいる日本人は、本質的に「共同作業」に優れている反面、人と違うものへの発想や異物を受け入れることを得意としない」と書いている。

戦後、焼け野原となった日本からは、革新的な企業が次々に誕生した。だが豊かな社会となり、いつしか変化を嫌うようになった。既存の企業は新しい価値を生み出さなくなっている。そこで森川は、「これから新しい価値を創造するのは『起業家』だ」と考え、起業の道を選んだのだという。

森川：僕は日本を元気にしたくて、「C CHANNEL」を創業しました。LINEにいてもできたでしょう？　と聞かれることもありますが、LINEはアジア、ヨーロッパまで広範に展開する外資系企業です。日本のために仕事をするのは難しい状況でした。日本を元気にするためには、日本発のグローバル企業をつくらないと意味がない。だからイチから起業することを選びました。

事業として女性向けの動画メディアを選んだのは、新しいことは男性よりも子供や若い女性の方が受け入れてくれるからです。ソニーやホンダが日本のベンチャーの代表だった時代と違って、現代はモノよりコトの時代となり、体験にこそ価値があるというふうに変わりました。

ビジネスで言うと、技術よりアイデアの時代です。自分が何が好きかではなく、マーケットインの視点でとらえると、おのずと市場が求めているもの、どこにニーズがあるのかは見えてきます。女性向けの動画メディアはニーズがあると僕らは判断しました。LINE時代の経験を生かして女性向けのメディアでアイデアを具現化することをめざしています。

http://president.jp/articles/-/25510

いつもは月に10万くらいだからこんなに稼いだの初めてだわ 副業としては最強だな

中国では経済の発展とともに、多くの消費者が自家用車を所有するようになっている。面子を気にして少しでも良い車に乗ろうとする傾向にあるのはいかにも中国らしいところだ。

　「車は自分の社会的地位を示すツール」だという考え方を持つ中国人から見ると、日本は先進国なのに街中であまり高級車が見られないということが不思議に思えることらしい。中国メディアの百家号はこのほど、「日本では高級車を見る機会があまりない」と紹介する記事を掲載した。

　記事はまず、多くの中国人が日本と聞いて思い浮かぶことは「経済強国であり、科学技術が発達している国」ということだと紹介。中国よりも経済が成熟しているはずの日本だが、道路では「流線型のスーパーカーや高級車はほとんど見かけない」と指摘し、むしろ、中国ではメンツが立つ車としては扱われない「面包車」と呼ばれる箱型の車を良く見かけることが多いと紹介した。

　続けて、日本で見かける「面包車」は軽自動車だったり、ミニバンなどであることを紹介し、日本でこのような実用的な車が好まれるのは「日本人は富をひけらかすことを嫌う傾向にあり、もし、高級車に乗っていたら他人からの注目を集めてしまうため」だと指摘。また、駐車やメンテナンスにかかる費用の問題、そして、燃料代も決して安くはないため、日本では多くの人が小型で燃費の良い車を購入していることを紹介した。

　中国人は車を富の象徴として見る傾向にあり、乗っている車に「メンツ」を求める人が多い。より大きく、より高級であるほど、「他人から見られてメンツが立つ」と考えるのだ。一方、経済が成熟している日本で軽自動車やミニバンが多く見られることは中国人からすれば不思議に感じられるようだが、日本人からすれば「見栄を気にして車を購入しなければならない中国人は大変」という思いがする。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://news.searchina.net/id/1662361?page=1