年収

http://www.zakzak.co.jp/smp/zakjyo/watcher/news/20161102/wat1611021210004-s1.htm

夫は自営業で手取りが16万円5,000円、自分は正社員だが妊娠のため退職予定だという質問者。夫の給料だけで家族3人で生活していけるか不安で仕方ないという悩みに対し、厳しい意見が数多く寄せられたが、ずばり、この給料でやりくりは可能なのだろうか？

子育てに詳しいファイナンシャルプランナーに聞いてみた。

■専門家が解説。1ヶ月に必要な生活費は最低いくら？

お話を伺ったのは、ファイナンシャルプランナーの北村きよみさん。

「住む場所によってかなり違ってきますが、地方在住であると仮定した場合で考えてみます。都市部と地方によって一番変わってくるところが、住居費。その他の生活費はさほど変わらないのではないかと思います。自営業者なので、国保・国民年金の場合はかなり厳しいですね。単なる目安として考えてください」（北村さん）

その試算というのが、住居費50,000円、食費35,000 円、日用品7,000円、水道光熱費12,000 円、通信費10,000 円、保険料8,000円、その他（ローン、レジャー費など）40,000 円。計16万2,000円。生活水準は決して高くないが、月給16万円でも家族3人で生活することは不可能でなさそうだ。
ちなみに、都心部在住で賃貸の場合はかなり厳しいとのこと。ではその場合、夫が転職するしか道はないのだろうか？

「そもそも、実家の仕事をご主人がしたいのかが問題です。今の状況を考えても仕事として魅力があり、生涯の仕事としたいのであれば、ここは踏ん張りどころ。責任感や親への義理でやっている仕事であれば、この機会にきちんと親と話をして転職を考えることも必要かと思います。今の仕事を生涯やりたいと考えているなら、それも親ときちんと話をして状況を説明し、給料が上がらないなら、同居を考えたり、食事だけでも昼と夜は一緒に食べるなどの工夫が必要です」（北村さん）

夫が今の仕事を頑張りたいと言った場合、妻としてそれをサポートできるのか、あるいは離婚も視野に入れる必要があるのか……といったことも見極めなくてはならないだろう。

■生活スタイルを工夫すれば、不可能な数字ではない？

質問者はパートを探し、質問者の夫は夜バイトをするつもりとのこと。果たして上手くいくのだろうか？

「ご主人のダブルワークはお勧めできません。ご主人にも奥様にもいい影響があると思いません。奥様はパートを考えるより、育休を取って復帰した方が収入も安定するのでは？　育休なら、国民年金も払わずにすむのでかなり負担が軽減されます。もし、辞めざるを得ない状況であれば、１年は今のご主人の収入と貯蓄の中でなんとかやりくりをし、1年後に仕事を探すことも考える必要があるかと思います」（北村さん


続きはサイトで

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1611/28/news136.html

　1億円以上の金融資産を持つ「富裕層」は、日本にどれほどいるのだろうか――。
野村総合研究所の調査では、日本の総世帯数の40分の1程度にあたる約122万世帯が富裕層に該当し、増加した結果2000年以降で最多になったことが分かった。

　預貯金・株式など金融資産の合計から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が1億円以上の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義してまとめた。
　調査によると、2015年現在での富裕層の合計は121.7万世帯で、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯だった。これまでの最高だった13年の計100.7万世帯を大きく上回り、2000年の調査開始以来最も多かった。13年と比べ、富裕層と超富裕層は純金融資産額をそれぞれ17.3％、2.7％増やしていた。
　大多数を占めるのは3000万円未満の「マス層」で、4173万世帯・約78％。その資産額合計は603兆円と、全体の43％に過ぎない。富裕層・超富裕層は全世帯の2％強という少数派だが、資産額では全体の約20％を占めている計算になる。

　富裕層・超富裕層が増加した要因として、（1）アベノミクスによる株価の上昇が長期間続いたこと、 （2）相続税の課税が強化されたため、生前贈与が活発化していること――の2点を挙げている。

　専業主婦などがいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の見直しを巡り、
妻の年収制限を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に拡大することで、政府・与党の調整が決着した。

　１５０万円を超えた世帯についても「２０１万円未満」までは、一定額の控除を受けられる仕組みを導入する方針だ。
年収が１５０万円を超えないように就業調整するパート主婦が増えるのを防ぐ狙いがある。

　政府・与党は今後、配偶者控除の拡大に伴う税収減を穴埋めするため、
高所得世帯を控除対象から外すなど全体の制度設計に向けた詰めの作業に入る。

　現在の配偶者控除は、パートで働く妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得を一律で３８万円減らす制度だ。
対象から外れる妻の年収が１０３万超～１４１万円の世帯には、控除額が最大３８万円から段階的に減る「配偶者特別控除」という制度も設けられている。


http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161125-OYT1T50163.html

額面な
クソガキは自分の体重でも書いてろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

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http://jp.reuters.com/article/boj-salary-idJPKBN13K0ZN


［東京　２５日　ロイター］ – 日銀は２５日、２０１６年度の役員給与を前年度比０．９％引き上げると発表した。
黒田東彦総裁の年収は３５１２万円となる。役員給与引き上げは３年連続。２０１５年度は０．４％の引き上げだった。