投資

ホリエモンがとんでもないことを言い出す。「マネーの虎に出ていた人たちって、社長側も投資される側も全然レベルが低かったんですよ」

そして今回、ついにその考えについて納得がいく理由が説明された。ホリエモン「昔は起業はしょうがなくやるものだった。
マネーの虎に出ていた社長たちも起業するしか選択肢がないはみ出し者でね」

堀江貴文がロジカルに説明する「マネーの虎に出ていた社長たちが低レベルだった理由」

超富裕層の内情に詳しいプライベートバンカーの一人はそう明かす。

日本がいよいよ「超格差社会」に突入した。

今春の国会でひっそりと、日本の「超格差社会化」を示す驚愕の実態が暴露されていたことをご存じだろうか。

あまりに刺激的だからか大手メディアはほとんど報じないが、衝撃的な告発がなされている。

経済ジャーナリストの鷲尾香一氏が言う。

「3月29日の参議院予算委員会で共産党の小池晃議員が発言したもので、まず日本の富豪上位40人が保有する資産の総額は’15年に15.9兆円にのぼるということを指摘。

続けて、上位40人が持つ資産はアベノミクスが実行されたこの3年間に2.2倍に急増していることが明かされた。

そのうえで、上位40人が保有する資産総額は、なんと日本の全世帯の下から53％ほどが保有する資産に匹敵するということが示されたのです」

格差大国といわれるアメリカでさえ、「上位10％」の富裕層が国民総所得に占める割合が約5割である。翻って日本では、それをたったの「40人」で独占しているのだから、
「勝ち組」への富の集中度はいつの間にかアメリカ以上になっていたことになる。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160613-00048872-gendaibiz-bus_all

http://forbesjapan.com/articles/detail/12558

スマホと言えばアップルの名が必ず挙がるが、2016年はアジアの企業、特に中国のメーカーが躍進している。
調査会社のガートナーとICインサイツがそれぞれ、2016年第1四半期のスマホ売上データを発表した。ICインサイツによると、世界のスマホメーカートップ12社のうち11社がアジアの企業だ。

ガートナーの調査によると、2016年第1四半期のスマホの販売台数は3億4,900万台で、前年同期比3.9％増だった。いずれの調査でもトップはサムスンで、販売台数はICインサイツによると8,150万台、ガートナーによると8,110万台（全体の23.2％のシェア）だ。

レノボやシャオミは減速、Oppoが急伸

2位はアップルで、販売台数はICインサイツによると5,160万台、ガートナーによると6,000万台だった。ICインサイツのランキングで12位までに入った中国のスマホメーカーは合計8社で、販売台数を合計すると1億1,100万台だった。

3位から7位はファーウェイ（華為技術）、Oppo（広東欧珀移動通信）、シャオミ（小米科技）、Vivo（維沃移動通信）と中国のメーカーが独占している。他にランクインしたのはZTE（中興通訊）、レノボ、TCL集団、Meizu（魅族科技）だ。

中国のスマホブランドはここ数年、デザインとコストパフォーマンスの良さで本国だけでなく世界的に人気が高まっている。アップルやサムスンなど老舗スマホメーカーの顧客が高価格帯のスマホでも購入する層であるのに対し、中国ブランドは低価格帯のスマホを好む層や新興市場をターゲットにしてシェアを伸ばしている。

現在中国では400社以上のスマホメーカーがあり、マーケットは飽和状態だ。未だかつてないほど世界的にシェアを伸ばしているにもかかわらず、本国では厳しい戦いを強いられている。

レノボやシャオミなど中国メーカーの中でも名の知れたブランドの売り上げは落ち込んでいる。その一方、目を見張る伸びを見せたのは比較的新しいOppoだ。ガートナーによると同社は中国でレノボやサムスンからシェアを奪い、2016年第1四半期の売上は前年同期比145％増だった。

http://www.gizmodo.jp/2016/06/1200_5.html

ビル・ゲイツの回答「ニワトリを育てる」 1日200円で生き延びないといけなかったらどうしますか？どんなサバイバル術が思い浮かぶでしょうか。ビル・ゲイツが最近のブログで書いたのはそんな質問に対する彼の回答です。

もしあなたが一日2ドルで生活しないといけなかったとすると、あなたは生活を改善するために何をしますか？ これは極限の貧困状態で生活をしている約10億人の人々にとって深刻な質問です。もちろん、”たった一つの正しい解答”というのはありませんし、貧困というのは場所によって状況が異なります。しかし私は、私の財団の（慈善）事業を通して貧しい国でニワトリを育てて生活している多くの人々に出会いました。私はニワトリを所有することの裏も表も学ぶことができました（シアトルのシティ出身の身としては、学ばないといけないことはたくさんあるんですよ！）

そして私がハッキリと理解できたのは、極限の貧困状態にいる人々にとって、ニワトリが役に立たないことは無いということです。

そうです、もしも私が彼らの状況にいたとしたら私はニワトリを育てます。

ビル・ゲイツと奥さんのメリンダ・ゲイツが数多くの慈善事業を手がけていることはよく知られています。その中の一つのプロジェクトとしてゲイツ財団がHeifer Projectと協力して取り組んでいるのがニワトリをサブサハラ・アフリカに寄付するというものです。アフリカには極限の貧困状態で生活している人々が多くいます。ゲイツ財団の目標は、サブサハラ・アフリカで現在5パーセントの家庭でしか行われていないニワトリの養育（ワクチン接種済み）を30パーセントにまで引き上げ、持続可能なマーケット・システムにまで成長させることだそうです。

こちらはゲイツ財団によるプロモーション・ビデオ。なぜニワトリが極限の貧困状態にいる人々にとって助けになるか、説明をまとめてみます。
ニワトリは安くて育てやすいニワトリの多くの種は地面で見つけられる物何でも食べてしまいます。もちろん餌をちゃんとあげたほうが成長は早いですが、手間のかからなさ、餌の調達の楽さという意味ではずば抜けています。ニワトリにとって致命的なニューカッスル病のワクチンのコストは20円程度です。

ニワトリは効率の良い投資である5羽のメンドリからスタートしたとして、近所から一羽のオンドリを借りて卵を産ませれば3カ月もすれば40羽のヒヨコを持つことになるとのこと。西アフリカではニワトリは一羽500円で売れるそうです。そうすると一年に10万円以上の収入になります。極限の貧困状態の基準は年収が7万円以下であること。ニワトリが極限の貧困状態から抜け出すきっかけになるわけです。

子どもたちを健康に育てられる
栄養失調が原因で死んでしまう子どもは年間に310万人もいます。ニワトリ、そして卵にはプロテインやビタミンといった栄養素がたくさん含まれていますし、それよりも経済的なのはニワトリを売って食料を買ったり、薬を買ったりすることです。ニワトリを飼うことで子どもたちの命を救える可能性があるわけです。

　日銀が金融知識に関する初めての大規模な調査を行った結果、日本人の能力が先進各国に比べて劣っていることが分かりました。

　日銀による調査は、全国の18歳から79歳、2万5000人を対象に経済の知識や金融取引の基本などを問う形で行われました。
それによりますと、日本は正答率で10％ほど、ドイツ、アメリカよりも低いことが分かりました。調査では、年収や資産が多い人ほど点数が高く、また能力のある人ほど、金融トラブルに巻き込まれにくいという実態も明らかにされました。
日銀の担当者は「日本人には投資などに対して、『怖い』とか『ギャンブル』といった変な先入観がある」と分析し、「若いうちからもっと金融教育を受ける機会を増やす必要がある」と警鐘を鳴らしています。

テレ朝ＮＥＷＳ　2016/06/17 18:53
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000077256.html