投資

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO99144100R00C16A4000000

日本人は「運用しないと資産は殖えない」という事実と向き合う必要がある。日銀のマイナス金利導入で金融市場が荒れ、投資初心者は腰が引けるだろう。それでも運用すべき理由は2つある。　1つ目は、もう労働だけでは蓄財しにくいからだ。年収1000万円を稼げるのは上位5％、1500万円なら1％に過ぎない。経済的豊かさを示す1人当たり国内総生産（GDP）では、かつて最上位グループにいた日本は最近では主要国で最低レベルだ。経済成長が鈍っている日本では仕事でお金を殖やすのは難しい。だからこそお金にも働いてもらうしかない。

■長期積立なら荒れ相場はむしろ味方 　2つ目の理由は、長期運用を始めるには、足元の市場環境はむしろ「追い風」ということだ。下のグラフは毎月一定額を投資信託で積み立てた場合の試算だ。運用期間中の基準価額の推移で分類すると、運用成績が良いのは、積立期間の前半に価額が下がり、後半に上がるパターン。相場が悪い（＝安い）時は投信を多く購入でき、平均取得単価が下がっていくからだ。

　株でも理屈は同じ。年初からの株安がニュースになっているが、変動率は20％程度で、株式が本来持つリスク量の範囲内だ。長い目で見ると運用開始の好機だろう。

　長期運用では分散も重要なポイントだ。先進国と新興国、株式と債券、円と外貨、と分散すれば、運用利回りは究極的には世界経済の成長率に近付く。投信なら少額から買えるので「長期の分散積立投資」は誰でもできる。年収200万円の派遣社員でも数千万円の資産を作るのが決して夢ではなくなる。「上位5％」の年収1000万円を目指すよりもはるかに容易なはずだ。

　ただし、運用中は定期的なリバランスが不可欠な点は預貯金とは異なる。最初に決めた資産構成（ポートフォリオ）は相場次第で大きく動く。例えば株高で株式比率が上振れた場合は利益を確定して安全資産に移す必要がある。これで運用資産のリスク量は一定に保たれ、相場の振れにも強くなる。頻度は毎年1回が目安だ。

　「マイナス金利」を奇貨として、運用について真剣に考えるきっかけにしよう。

http://jp.wsj.com/articles/SB12626246813375924472204582021251078658674

　米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は21日、中国で新設する半導体チップ製造の
合弁会社に独自開発技術をライセンス供与することで合意したと発表した。
長い間AMDと競合の米インテルの最も重要な資産と考えられてきた技術だ。

　この動きはインテルの反発をまねく可能性がある一方、マイクロプロセッサー市場の長引く低迷でAMDが新たな
収入源の確保に迫られていることを物語る。またこれには、中国が外国の技術への依存から脱却する取り組みに
力を入れていることとも関係している。そのための海外企業への出資…

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　日銀がマイナス金利政策を導入した影響が個人投資家にも広がってきた。資産運用各社は マイナス金利に伴う負担を手数料として投資家に転嫁する方針を決めた。普通預金ではお金を預けて金利を取られる状況は起きていないが、投資信託では投資家が影響を被る。

三菱ＵＦＪ国際投信や大和証券投資信託委託などは、マイナス金利に伴う負担を投信の基準価格に反映させる。金額は投信全体で年間数十億円になる見通しで、そのぶん投信の価格が下がる。　投信は投資家から預かった資金のほとんどを株式や債券などに投資している。ただ解約などに備えるため、おおむね２～５％程度を現金で持ち、信託銀行に預けている。信託銀はその大半を日銀の当座預金に預け、その一部に0.1％のマイナス金利がかかっている。　マイナス金利下ではいわばお金の預け側が手数料を支払う。三井住友信託銀行などの信託銀は自ら負担してきたマイナス金利相当の支払いを18日から運用会社に転嫁し始めた。野村アセットマネジメントや大和投信など運用各社は保有する現金について短期金融市場での運用を優先するが、対応しきれない部分には手数料を上乗せする。　影響は基準価格１万円の投信の場合で0.2～0.5円程度。投信は保有資産の時価変動で価格が大きく変わるため投資家の実質負担は軽微だ。決済口座として使う残高10兆円の「マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）」はマイナス金利の適用対象外のため、今回の手数料はかからない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99811770Z10C16A4MM8000/

ヤフーが今夏、電子マネーを導入
http://www.daily.co.jp/society/economics/2016/04/19/0009004609.shtml

　ヤフーは１９日、インターネット通販などで使える独自の電子マネー「ヤフー！マネー」を、今夏に導入すると発表した。
ヤフーが運営するネット通販やネットオークションでの決済手段を増やし、利用者を拡大する狙いがある。

　電子マネーは、ヤフーに銀行口座などを登録すれば、最低１００円から１円単位でチャージ（入金）できる。 ネットオークション「ヤフオク！」に出品した際の落札代金を電子マネーで受け取ると、代金の２％が上乗せされる特典を設ける。

　スマートフォンの専用アプリを使えば、手数料無料で電子マネーを個人間で送金できる。

デイリースポーツ：2016年4月19日


◆関連スレッド 【熊本地震】「ヤフージャパン ネット募金」の受付や災害ボランティア募集のお知らせ　
/r/2ch.sc/newsplus/1460709329/
【国際/経済】米ヤフー買収４０社名乗りか　ベライゾン優勢と報道
/r/2ch.sc/newsplus/1461020258/

http://www.mag2.com/p/money/8826

投資収入だけに頼ることの危険性についての海外コラムをご紹介しよう。私は同じ理由から、「専業トレーダーになりたい」という人たちには、 「専業トレーダー並みに稼げるようになりたい」と目標を変えるようお勧めしている。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

投資収入だけに頼ることの危険性を数字で理解する20％下げると、20％上げても元には戻らない 米マーケットウォッチ紙が、「なぜ、退職後のバイ＆ホールド投資は危険か？」と題したコラムを載せている。 2000年1月に退職し、100万ドルの資金で生活するとする。毎年4万ドルを引き出し、生活費に充てる。その期間のインフレ率を考慮すると、毎年3％ずつ多く引き出す必要がある。つまり、2年目は4万1200ドル、3年目は4万2436ドルといった具合だ。ところが、2000年の株式市場は10％下落した。90万ドルから4万ドルを引き出すことになり、86万ドルが残った。2001年は13％下落し、引き出し後の資金は70万ドルとなった。2002年はさらに23％下落、50万ドルが残った。2003年は26％上昇。残金は60万ドルに増えた。このように以降の上げ下げから生活費を引き出し続けると、2008年末の残金は29万ドルとなる。こうなると、毎年19％の株価上昇が続かないと、残金を減らさずに生活費を賄うことができなくなる。実際には、2013年には残金がゼロとなった。

出典：Why buy-and-hold is a bad idea for retirees ? MarketWatch

ここでのポイントは、「20％下げると、20％上げても元には戻らない」ということだ。つまり、50％下げれば、元金を回復するためには、100％の上昇が必要となる。100万円が50万円になれば、倍増でしか100万円には戻らない。50％の上昇率では75万円にしかならないのだ。

もう1つのポイントは、生活費を投資収入だけに頼ることだ。 このコラムの想定では、退職後の資金100万ドル（1億1300万円）だけで生活することが前提だが、ここに年金収入があればどうだろう？ 仮に、年金だけで生活費を賄うことができたなら、2000年当時の100万ドルは、株価の値上がりにより、2016年には133万ドルに増えている。

同じことは、専業トレーダーにも言える。
資産2000万円で「専業トレーダー」になった場合

仮に2000万円の資金を、毎年20％で回し、税引き後の収入で生活するとしよう。 短期トレードでは、相場の長期的な上げ下げの影響を受けないので、ノウハウと技術だけで、コンスタントに年率20％を上げ続けたとする。これでは、資金は増えも減りもしない。何もなければだ。何かがあると、それが事故、病気、冠婚葬祭など、何であれ、増えることはまずないが、減ることはしばしば起きる。仮に200万円を出費し、残る1800万円で運用を始めると、20％のリターンでは生活できなくなってくる。運用資金は徐々に減り始め、前掲コラムのような事態になるのは、時間の問題となるのだ。このことは、「投資のポイントは大損を避けること」であることも証明している。それで私は、「専業トレーダーになりたい」という人たちには、「専業トレーダー並みに稼げるようになりたい」と目標を変えるようにお勧めしている。