2018年1月11日マネー

 hikaru
1: ばーど ★ 2017/08/17(木) 21:13:35.29 ID:CAP_USER9
※★2からスレタイ、ソース変更しました

個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、個人から資金を調達できるサービス「VALU」で、人気YouTuber「ヒカル」氏などが、期待をあおってVA価格をつり上げた後、発行済みの全VAを投げ売りしたとし、ユーザーが不当に損失をこうむったと訴えていた問題で8月17日、ヒカル氏側とVALU運営元がそれぞれ、対応を発表した。

ヒカル氏側は、「売り出したVAをすべて買い戻す」と発表。「VALUで利益を得るつもりはない」などと釈明した。VALU運営側は、ヒカル氏側4人のVA取引で発生した手数料収入をすべて寄付に回し、今後、同様な問題が起きないようルールを整備すると発表。ヒカル氏ら4人のアカウントを出金停止にした。

ヒカル氏らのVALUは「出金を停止している」と表示されている
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1708/17/yx_valu_01.jpg

■VALUとは

VALUは、誰でも自分の「価値」を売り出し、それを他人に買ってもらえるサービスだ。個人が「VALU」と呼ばれる模擬株式(単位は「VA」)を発行して他人に買ってもらい、他人から資金を調達できる。VAの売買はビットコインで行い、一度発行・購入されたVALUは、ユーザー同士で自由に価格を付けて(ストップ安~ストップ高の範囲で)売買できる。

VALU発行者「VALU主」は、VALU購入者「VALUER」に対して、特別なサービスなど「優待」を発行できる。また、VALU主が自らの評判を高めるなどして、市場でのVA価格(ユーザー同士のVA売買価格)が上がれば、VALUERは含み益(転売益)を得ることが可能だ。「VALUERはお金(ビットコイン)を出し、VALU主の成長を応援できる」「VALU主が成長すると、VALUERがトクをする」――という設計になっている。

ただ、「優待」の提供は義務ではなく、上場企業の株主に与えられる「議決権」や「配当」のような仕組みはないため、VALU主からVALUERが何のメリットも受け取れない可能性がある。また、株取引では規制されている「インサイダー取引」や「風説の流布」などを規制する術もなく、内輪同士の取引で簡単にVA価格がつり上げられるなどルールが未整備で、「投資家保護が不十分」との指摘もある。

■買いあおって価格高騰後、全株投げ売り ユーザーから批判

今回問題になったのは、YouTuber事務所「NextStage」に所属する人気YouTuberのヒカル氏、ラファエル氏、いっくん氏(「禁断ボーイズ」のメンバー)と、NextStage顧問の「井川」氏によるVA取引だ。

ヒカル氏、いっくん氏、ラファエル氏はそれぞれ、8月9日にVALUに「上場」。ヒカル氏、いっくん氏は5万VA、ラファエル氏は2万VAを発行し、そのうち数%を売り出した。人気YouTuberによる上場は注目を集め、VAの価格は高騰した。

ヒカル氏らはTwitterの投稿などで、「VALUで面白いことをしたい」などと期待をあおる発言をし、14日には「明日一気にバリューで動く」と投稿。「15日に面白い優待を出すのでは」「優待が発表されれば、VA価格はさらに高騰するのでは」との期待から人気がさらに高まり、14日もストップ高に。15日になっても買い注文が殺到し、高値を更新していた。

ヒカル氏が14日に行ったツイート。これを見たユーザーは「ヒカル氏が優待を企画している」と期待した。このツイートは15日までに削除されている
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1708/17/yx_valu_03.jpg

>>2以降に続く

配信 2017年08月17日 11時35分
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1708/17/news052.html

他ソース
日本経済新聞(2017/8/17 11:58)
個人価値売買VALU、著名ユーチューバ-「売り逃げ」騒動 (2017/8/17 11:58)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17H5P_X10C17A8000000/

弁護士ドットコム(2017年08月17日 08時51分)
YouTuberヒカルらの「VALU」大量売却問題、運営会社「新たなルール作る」
https://www.bengo4.com/internet/n_6522/

★1が立った時間 2017/08/17(木) 12:37:42.98 
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1502959748/

2018年1月11日マネー

 war
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/08/13(日) 18:27:37.42 ID:CAP_USER9
2017.08.13
株式市場は緊迫度を増している。北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発をグアムに向けて発射する計画を検討中と伝わってから“戦争銘柄”が急騰しているのだ。

「まるで開戦前夜です。これまでも北朝鮮のミサイル絡みで戦争銘柄の上昇はありましたが、今回は異常な値上がりです」(市場関係者)

 今週最後の取引日だった10日、関連銘柄の値動きは不気味だった。自衛隊向けの照明弾や発煙筒を手掛ける細谷火工はストップ高を付け、終値は前日比15.4%アップの1095円。機雷や弾火薬で知られる石川製作所は一時、前日比21.6%増まで高騰した(終値は13.0%増の1425円)。

 防衛省に艦船搭載情報表示装置などを納入する日本アビオニクスは前日比4.4%アップ(終値)、防衛装備品(小口径銃弾)の旭精機工業と、小銃や手りゅう弾を製造する豊和工業はともに3.6%アップで取引を終えた(別表参照)。

■関連株が逆行高

 相場全体は下落傾向が顕著だ。日経平均は10日まで3日続落し、9日には一時300円を超す下げ幅を記録。約2カ月半ぶりの安値水準となっている。

「例年、お盆休み前後は薄商いとなりますが、9日、10日とも東証1部の売買代金は2兆5000億円を超えました。活況の目安となる2兆円を軽く突破したのは、戦争銘柄への投資が活発だったためという見方もできます」(証券アナリスト)

 日経平均は、北朝鮮リスクの高まりで、「1万8500円の攻防となりかねない」(株式評論家の倉多慎之助氏)が、戦争関連だけは別ということだ。

「大手企業にも戦争銘柄は潜んでいます。ただ、大手はさまざまなビジネスを展開しているので、有事が想定されるからといって、株価に反映されることはまれです」(前出の証券アナリスト)

全文はURL先でどうぞ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211374
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/211/374/00ee4314f7f428014be074ba5ed0a23120170812143744542_262_262.jpg

マネー

株チャート
1: おさむらい ★ 2017/08/09(水) 09:59:50.24 ID:CAP_USER9
 9日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日比207円80銭安の1万9788円21銭まで下落した。
取引時間中では6月15日以来約2カ月ぶりの安値。

 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HCZ_Z00C17A8000000/?dg=1&nf=1

2017年8月10日マネー

 kita
1: ばーど ★ 2017/08/09(水) 17:23:59.38 ID:CAP_USER9
◆日経平均の終値は1万9738円71銭(257円30銭安)、TOPIXは1617.90ポイント(17.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億6631万株

 9日後場の東京株式市場は、朝鮮中央通信が、日本政府の敵基地攻撃能力の検討報道に対して「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と報道したと伝わり、敵愾心は広がったが株取引は一段と手控え気分が広がり、
 14時に四半期決算を発表した森永乳業<2264>(東1)が一気に堅調転換するなど、好業績株や材料株が個別に買われた。日経平均は13時にかけて一段安の335円79銭安(1万9660円22銭)まで下押す場面があった。大引けでの2万円割れは2日連続。一方、東証2部指数は小高い。

 後場は、13時に四半期決算を発表した石油元売りのJXTGホールディングス<5020>(東1)が急伸して戻り高値に進み、川崎近海汽船<9179>(東2)は清水港~大分港間で運航する貨物船増便の報道が好感されて高値を更新。ピクスタ<3416>(東マ)は農業・ガーデニング関連のWebマガジンとの提携などが好感されて4日続けて戻り高値を更新。ミクロン精密<6159>(JQS)は株式3分割が好感されて急伸。

 9日上場のトランザス<6696>(東マ・売買単位100株)は前後場とも買い気配のまま初値がつかず、大引けは気配値のまま値上がりする場合の本日上限の2990円の買い気配(公開価格1300円の2.3倍)で終った。

 出来高概算は20億6631万株(前引けは10億5236万株)、売買代金は2兆6976億円(同1兆3338億円)。1部上場2022銘柄のうち、値上がり銘柄数は287(同203)銘柄、値下がり銘柄数は1657(同1783)銘柄。

配信 2017年8月9日 16:18
財経新聞
http://www.zaikei.co.jp/article/20170809/391272.html