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6日、日本とEUは経済連携協定（EPA）を結ぶことで大枠合意した。 欧州ではEUの窓口としてイギリスを拠点にしてきた日本が、ブレグジットを前に軸足を大陸に移す動きとも見られている。 イギリスでは、今後の日英関係に楽観的な見方もあるが、 日本からの投資やそれに伴う雇用が国外に流出する可能性も指摘されており、ブレグジットの現実を垣間見る機会となりそうだ。

◆EUは大喜び。イギリスへのあてつけか？ 　日欧EPAの大枠合意後、ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長は、「我々はEU外で国際貿易を行うのがより簡単なのに、 EUにいる価値はないというコメントを聞いてきた。今日、それが真実ではないこと、またEUがますますグローバルになっていることが示された」と述べ、 明らかなイギリス批判を行なった（政治誌ポリティコ欧州版）。同氏はツイッターで「我々は成し遂げた」、「グローバルなヨーロッパ！」と日欧EPAを賛辞しており、 やっかいなEUの官僚主義を逃れ、賢く自由な貿易国「グローバルなイギリス」を目指すとしたメイ英首相へのあからさまなジャブだった、と フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は解説している。

ポリティコは、TPPが流れた後、再調整のため日本が最初に選んだのはイギリスではなくEUだったとし、 自国が日本のようなパートナーの優先リストのどの位置にいるのかを知るという意味で、 今回の日欧EPAはイギリスにとって有益な教訓であったと述べている。

◆日欧EPAの恩恵はイギリスにも。ただし離脱後の便乗は無理

もっともイギリス国際貿易省は、「既存のEUの自由貿易協定を複製し」、イギリスがEUにいる間は、新規の自由貿易協定の批准をサポートするという公約から いまだに離れず、「良いとこ取り」の姿勢だとポリティコは指摘する。つまりブレグジット後もEUに便乗し、第3国とこれまで通りの公益条件を維持することを望んでいるという。

　しかし同誌は、日本のような経済大国が、EUと同等の条件をイギリスに与えるのかは疑問だとし、日本は巨大な経済圏であるEUにはかなりの譲歩をしたが、 規模のずっと小さなイギリスに対しては、むしろ自国の主要産業に有利な条件を徹底的に議論する構えだろうと述べる。

ブリュッセルのシンクタンクのディレクター、ホソク・リー＝マキヤマ氏は、離脱前であればイギリスは日欧EPAの恩恵を受けることができると述べるが、 離脱後に同条件の協定を日本と結べないのであれば、EUと日本の経済的な統合は、イギリスと日本のものより強化され、 結果として日本の投資がEU単一市場またはトルコに向かうだろうと述べている。 イギリスには日産、トヨタ、ホンダが工場を構え、単一市場への窓口としているが、その競争力も低下すると見られている。 さらに、たとえ日欧EPAレベルの協定を結ぶことができても、イギリスがEUの関税同盟から抜けてしまえば、 これまで享受してきた関税面での優遇は受けられなくなるという点も指摘されている（FT）。

◆金融界は着々とリスク回避へ。どうなるイギリス？ 　ポリティコは、イギリスがこのままEUの貿易圏に残れば日本にとっては好都合だと述べるが、ガーディアン紙によれば、 安倍首相は離脱がハード・ブレグジットになることを予測し、その行方は日本政府の手の及ぶ範囲にはないと親しい政府関係者に語ったという。

　同紙によれば、今のところ日本の製造業は、様子見の姿勢だという。 トヨタや日産は、イギリス国内での工場建設や新車種の生産を発表しており、ブレグジット後のイギリス経済にも信頼を寄せているということだ。

　一方、金融業のほうはブレグジット対策が進んでいる。日本の多くの金融機関は、ロンドンの現地法人でEU内の営業認可とっており、

続きはソース元をご覧ください http://news.livedoor.com/article/detail/13330352/

100入れて1000損するって話よく聞くんやけど
どういう仕組みなんや？

経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

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　債券市場で奇妙なことが起きている。新発10年物国債の取り引きが成立しない。何日にもわたって利回りが変わらない。これでは、もはや、市場ではない。

取り引きが活発で、取り引き対象の値段がくるくるコロコロと変動する。それが市場だ。債券市場であろうと、何市場であろうと、同じことである。築地市場も、商い閑散なら値動きは小さい。商い不成立なら、市場の体をなさない。

　債券市場はなぜ、商い閑散なのか。それは日本銀行のせいである。日銀は10年物国債の利回りをゼロ％程度に誘導するという「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」をやっている。中央銀行が政策的な金利誘導水準を明示し、それを達成すべく、大量の国債買い入れを連綿と続けている。こんな状態の中で、市場が盛り上がるわけがない。

最も威勢がいいはずの株式市場でも、いまや“官製相場”状態がすっかり支配してしまっている。日銀とGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がビッグプレーヤーとして存在感を強め過ぎている。管理された株式市場。これは定義矛盾だ。

債券市場も株式市場も、経済活動の感度高き体温計であってこそ、その存在に意味がある。壊れた体温計に、価値はない。

　問題は市場でなくなった市場だけではない。安倍政権は、「働き方改革」に次ぐ政策の柱として「人づくり革命」なるものを打ち出した。

5月には、「生産性向上国民運動推進協議会」なるものが開催された。人々が働き方を改革され、革命的な人づくりに小突き回され、生産性向上にむけて国民運動の中にのみ込まれていく。こんな有様のどこが経済活動なのか。

　経済学の生みの親が、アダム・スミス大先生だ。著書『国富論』の中で、彼がかの「見えざる手」という言葉を使った時、彼は決して新自由主義や市場原理主義の礼賛論を唱えていたわけではない。国家権力がいらざる介入をしなくても、経済活動は収まるところに収まり、生むべき結果を生み出す。政治の「見える手」は、経済の世界にしゃしゃり出るな。これが、大先生が言いたかったことである。経済学の父が、政治による経済殺しに発した警告だ。今の日本への警告だ。

https://dot.asahi.com/aera/2017070600062.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011048791000.html
年金積立金運用のＧＰＩＦ 昨年度７．９兆円の黒字
7月7日 16時59分

公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の運用実績について、国内外の株高で、第３四半期に過去最高の黒字を出したことなどから、およそ７兆９０００億円の黒字になったと発表しました。公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは、７日午後、昨年度（平成２８年度）の運用実績を発表しました。

それによりますと、昨年度は、第３四半期にアメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感を背景に株高や円安ドル高が進み、過去最高となるおよそ１０兆５０００億円の黒字を出したことなどから、年間で７兆９３６３億円の黒字、収益率はプラス５．８６％となりました。ＧＰＩＦの単年度の運用実績が黒字になるのは、２年ぶりです。

収益の内訳は、国内株式が４兆５５４６億円の黒字、外国株式が４兆３２７３億円の黒字、国内債券が３９５８億円の赤字、外国債券が５９６２億円の赤字などとなっています。

これにより、ＧＰＩＦが運用する積立金の総額は、ことし３月末現在で１４４兆９０３４億円となりました。

ＧＰＩＦの高橋則広理事長は「引き続き国民の利益を一番に考えて、長期的利益を確保できるように運用していきたい」と話しています。

「お友達になりませんか」――SNSきっかけの投資勧誘に注意　消費者庁

見知らぬ人からSNSで「お友達になってください」とメッセージが届き、仲良くなってから実際に会ってみると、喫茶店で何時間も株式投資の勧誘を受けた――そんなトラブルが後を絶たないと、消費者庁が7月5日に注意を呼び掛けた。

消費者庁HP


消費者庁によれば、勧誘側が「今の会社に入社してから、社長に株式投資を教えてもらい投資を始めた」「社長独自の手法で値上がりする株を予測できる。
その情報をもとに売買すれば必ずもうかる」などと持ち掛け、情報提供サービスの利用を促す。
だが、契約したユーザーがその情報通りに売買しても利益は出ず、勧誘側との連絡も取れなくなる事例があったという。

相談事例


消費者庁は、勧誘側は数値データなどを示しながら「言葉巧みに契約を勧める」と指摘。
「投資に必ずもうかるはない」と注意喚起している。契約した場合でも、契約書面を受け取ってから8日以内はクーリングオフ（契約解除）ができるため、国や自治体の窓口に相談するよう呼び掛けている。

※相談窓口はソース内にあります。

配信　2017年07月05日 16時22分
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1707/05/news107.html