株

もっと小分けしてほしい

本原稿執筆時点（6月30日）では東京都議選の世論調査では、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会と自民党が支持率でほぼ並ぶ激戦となっている。

都民ファーストや協力勢力が都議会で過半数を上回れば、小池都知事が掲げる政策が議会を通じてスムーズに決定されることになるだろう。また、自民党が議席を大きく失えば、次の国政選挙では東京都の選出の国会議員の得票にも影響が及びそうだ。

安倍政権に批判的な野党とメディアが一体となり加計学園などの「問題」を材料に「口撃」が続く中で、都議選敗北となれば、安倍政権に一定程度政治的ダメージが及ぶことになる。

ただ、東京都議選である程度の敗北となっても、金融市場にとってはほとんどニュートラルだとみている。

国会で安倍政権を批判している民進党などが議席を失うとみられ、党内が揺れ動くのは野党も同じである。また、小池都知事と安倍連立政権が一定の協力関係を保つ可能性もある。さらに、安倍首相は改憲案を早々にまとめ、来年の国会提出、そして国民投票に踏み切る意向を強めていると報じられている。こうしたプロセスが進むまでには時間があり、足元で安倍政権に吹いている逆風が今後どうなるかも流動的である。

実際に、6月になって内閣支持率は低下しているが、一部メディアとともに安倍政権を批判している野党の支持率は上昇していないに等しい。もちろん、政治の世界では一寸先は闇だが、批判だけの論戦をしかける現在の野党が、国民の信頼を獲得することは難しいとみられる。
http://toyokeizai.net/articles/-/178708

倒産タカタ　逃げ続けたツケ
東京スポーツ：2017年06月28日 08時00分
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/702309/

　史上最大の没落――。
欠陥エアバッグの大規模リコール（無料の回収・修理）問題で経営悪化していた自動車部品大手のタカタが２６日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。
東京商工リサーチによると、負債総額はリコール費用を含めて約１兆７０００億円になる見通しで、製造業としては戦後最大。
すべての失敗は創業一族の「潔さ」の欠如によるものと専門家はみている。

　タカタの再生法適用によって、取引先のホンダなど自動車メーカー各社はリコールの立て替え費用回収が「困難」と発表。
その費用はトヨタが５７００億円、ホンダが５５６０億円にも上る。
自動車産業という日本の根幹に大打撃を与えた高田重久会長兼社長は会見で「金融機関にも返済を我慢してもらったが、一部報道で最終的には待ったなしの状況になった」と語った。

　数日前から各メディアで再生法適用の動きが報じられ、金融機関が支援を渋るようになったのは事実だが、自分の責任をマスコミに転嫁する高田社長はトップとしての器の小ささを露呈したと言われても仕方ない。

　欠陥エアバッグ問題は別項の通り。
経済ジャーナリストの片山修氏は高田一族の失敗について
「特に安全分野は世界が関心を持っている。タカタは情報公開を避け、責任を認めずに『原因が分からない』と言い逃れを続けてきた。
逃げれば逃げるほど『何か隠してる』と追及を受ける。創業一族が家業にしがみついたのが経営破綻の原因です」と指摘。
つまり、タカタの失敗は創業一族の「潔さのなさ」に尽きるということ。

　その結果、支援を受ける中国企業傘下の米自動車用部品会社キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）に１７５０億円で実質的に全事業を“買収”される顛末に。

　そもそもタカタは２０１４年、米議会公聴会に呼ばれたが、トップの高田社長が出席しなかったことで大きな批判を浴びた。
逃げ続ける姿勢を象徴する出来事だった。

　会見でも「より早く決断できなかったのか」と経営退陣を示唆する糾弾が飛んだ。
片山氏は「タカタの中にも良識のある人がいて、高田社長は社内外から『辞めなさい』と言われていた。しかし、彼の後ろには絶大な権力を持つ“ゴッドマザー”がいて、座を降りなかった」と語る。

　ゴッドマザーこと実母の暁子氏（タカタ財団理事長）は息子の高田社長に大きな影響を与える存在と言われている。

「死に体となってから、身を引くことを会見で発表する前に、トップを外部から招いて経営再建を任せればよかった。クビが回らなくなる」（片山氏）

　もうひとつ浮き彫りになったのは、大株主であるホンダの姿勢だ。

「自動車メーカーとして株を一番持っているホンダがタカタとつながりが深い。メーカーの誰かが泥をかぶって音頭を取り、再建の仕切りをしなきゃいけなかった。それはホンダの役割だったと思う」（片山氏）

　これで得をしたのはＫＳＳであり、中国だ。

「中国は米国を抜いて世界最大の自動車市場となった。様々な分野で企業買収して先進国に追いつこうとしている。
自動車は国策で世界最大の自動車会社を育てようとしている。ときの政権の意向が働いていたとしても不思議はありません。
タカタのエアバッグはホンダと一緒に世界に先駆けて開発したもの。ノウハウは喉から手が出るほど欲しい。中国としては棚ボタです」（片山氏）

　ＫＳＳは日本の工場など製造施設の閉鎖・リストラ予定はないと説明しているが、「それはわからない」と片山氏。
楽観できるわけがない。

日銀の日本株買いが止まらない。異次元緩和の一環で上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れる金額を2016年７月に年６兆円に拡大してから１年近くがたち保有残高は推定17兆円を突破。

日本株保有額では第３位に急浮上した。上場企業の４社に１社で日銀が「安定大株主」になった計算だが、投資活性化で物価上昇につなげる目標の達成は道半ばだ。海図なき株買いの出口は見通せない。

日銀タイム。日本株の個人投資家がこう呼ぶ時間…　※続く

配信　2017/6/24 1:04
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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18072650U7A620C1SHA000/

上場廃止等の決定：タカタ（株） | 日本取引所グループ
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170626-11.html
2017/06/26 東証

以下のとおり、上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしましたので、お知らせします。

１．上場廃止及び整理銘柄指定

（１）銘柄 タカタ株式会社　株式
（コード：７３１２、市場区分：市場第一部）
（２）整理銘柄指定期間 ２０１７年６月２６日（月）から２０１７年７月２６日（水）まで
（３）上場廃止日 ２０１７年７月２７日（木）
（注）速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります。
（４）条文 有価証券上場規程第６０１条第１項第７号前段
（上場会社が法律の規定に基づく会社の再生手続を必要とするに至った場合に該当するため）
（５）理由 タカタ株式会社（以下「同社」という。）は、本日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議したため、当取引所は、同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしました。
なお、同社は当取引所に対して、再建計画等の審査に係る申請を行わない予定です。
２． 代用有価証券の取扱いについて

同社株式は、２０１７年６月２７日（火）以降、次の各代用有価証券から除外されます。
・信用取引及び発行日決済取引の委託保証金
・発行日決済取引の売買証拠金
・取引参加者保証金
・信認金

監理・整理銘柄指定状況
監理・整理銘柄指定履歴