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経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは10日、取締役会を開き、菊岡稔社長兼CEO＝最高経営責任者が今月末で退任する人事を決めました。 来月からは、スコット・キャロン会長がCEOを兼務するということです。 2020年12月10日 14時24分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756661000.html

産業の競争力を左右するAI＝人工知能やビッグデータなどの国際的な特許について、日本の出願数がアメリカに次ぐ2位だったことが分かりました。

欧州特許庁はAI、ビッグデータ、あらゆるものをインターネットにつなぐIoT、新たな通信規格5Gの4つの分野での国際的な特許について調査結果をまとめました。

それによりますと、おととし日本企業が出願した特許の数は6679件で、アメリカに次ぐ2位となりました。

3位は中国、4位は韓国でした。

産業競争力を左右する最新技術の特許出願数で、日本は世界をリードする国の1つであることが示された形です。

ただし、おととしまでの9年間の年間の特許出願数の平均増加率では、中国が最も高い伸びを示し日米を激しく追い上げています。

また、おととしまでの9年間の企業ごとの出願数の上位20社をみると、日本企業は4位にソニーが入るなど、5社を占めました。

アメリカは3位の半導体メーカークアルコムなど6社、韓国は1位のサムスン電子など2社、中国は5位のファーウェイなど2社でした。 2020年12月11日 4時19分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201211/k10012758021000.html

政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。

　内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。

　これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。

　既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過半数の２１組がＡＩが提案したカップルだったという。

　政府は、ＡＩシステムを導入・運用する自治体に、必要経費の３分の２を補助する。内閣府が来年度予算の概算要求に２０億円を計上した。少子化問題に取り組む自治体に支給する「地域少子化対策重点推進交付金」の対象事業に、ＡＩを活用した婚活支援を指定する予定だ。

　民間でもＡＩを取り入れた同様のサービスはあるが、数十万円の手数料が必要な場合もある。これに対し、自治体が行う婚活支援事業の多くは、費用が１万～２万円程度に抑えられており、内閣府の担当者は「利用者の間口を広げることができる」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/78dd17187e3606f50a44c728516505004fab6a81

【ワシントン=共同】米国のアザー厚生長官は6日、緊急使用の申請が出された新型コロナウイルスのワクチンについて食品医薬品局（FDA）が「数日で許可するだろう」と述べ、近く接種が始まるとの考えを示した上で、一般国民向けの供給は来年2～3月になるとの見通しを明らかにした。ABCテレビの番組で語った。

米国ではファイザーとモデルナが緊急使用を申請している。アザー氏は最初に供給される見通しの約1400万回分は医療従事者や高齢者などを優先すると説明。その後、順次供給を拡大して「来年の第2四半期には必要とする全国民に行き渡る」と語った。

米疾病対策センター（CDC）の諮問委員会は今月1日、医療従事者と、高齢者施設など長期療養施設の入所者への接種を最優先にすべきだと提言した。

米国では新型コロナが再び猛威を振るっており、各州が経済活動の規制を強化する動きが強まっている。

2020年12月7日 5:03 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN063K30W0A201C2000000

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が大幅な上昇をみせた今年、その裏ではテスラ株を空売りする投資家が壊滅的な損失を被っている。調査会社Ｓ３パートナーズによると、テスラ株の空売り筋は年初から３５０億ドル（約３兆６５００億円）を失った。

Ｓ３の幹部で空売りの専門家でもあるイーホリ・ドゥサニウスキー氏は、「私が覚えている限り、これに匹敵する規模の損失は見たことがない」と指摘する。

この損失を他業界の業績と比較すると、米航空業界は今年１～９月、計２４２億ドルの純損失（特別項目を除く）を計上。業界史上最悪の赤字額となった。

一方、テスラの空売り筋は、同社の株価が４６％上昇した１１月だけで８５億ドルの損失を出した。テスラは２００８年に最初の決算を発表して以降、昨年末までの１１年間で６７億ドルの損失を出してきたが、空売り筋の１１月の損失はこれを上回る。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は空売り筋への嫌悪感を隠しておらず、この結果に留飲が下がる思いだろう。

投資家の間では、テスラ株に対する評価が二分している様子だ。

テスラを無限の可能性を秘めたクリーンエネルギーの雄とみる見方がある一方で、過大評価されたニッチ企業に過ぎず、まもなく規模で勝る既存の自動車メーカーに圧倒されるとみる投資家もいる。

そのためテスラ株には空売り残高が多く、現在は全株式の約６％を空売り筋が保有している。他の時価総額の大きな企業では通常、空売り残高の割合は１～２％にとどまる。 https://www.cnn.co.jp/business/35163419.html?ref=rss