経済

https://japanese.engadget.com/2019/11/05/paypay-3-2/

PayPayの伸びがエグい。3か月で2倍『一人勝ちの状況』──宮内社長 「決済アプリ」から「スーパーアプリ」へ

ソフトバンクの宮内謙社長は決算会見で、傘下のスマホ決済「PayPay」について『一人勝ちの状況』と述べました。

宮内社長によると、PayPayの登録者数は11月5日時点で約1920万人に達し、8月初旬（800万人）の2倍以上に急増。

また、政府のキャッシュレスポイント還元の効果もあり、10月だけで登録者が400万人も増えたほか、月次決済回数も前月（9月）の2倍以上となる8500万回に達しています。

また、新たに開始したPayPayアプリによる公共料金の支払いや、ECの「PayPayモール」「PayPayフリマ」を挙げ、『PayPayが（決済以外にも使える）スーパーアプリに育ってきた』とコメント。

『このスーパーアプリを軸に色々なサービスを展開する』とも述べ、ソフトバンクグループ全体でPayPayを軸にした事業展開を進めると述べました。

今後については「ローン」「投資」「保険」「後払い」といった金融サービスに参入すると表明。『金融領域もカバーするスーパーアプリに育てる』（宮内社長）と述べました。

米労働者の8割「その日暮らし」



求人求職サイト「キャリアビルダー」（CareerBuilder）の調査から、アメリカの労働者の78％が「その日暮らし」（次の給料日が出るまでに給料を使い切ってしまうこと）をしていることが明らかになった。
・毎月の貯金額がゼロという労働者が、4人中1人以上いる。
・労働者のほぼ4人に3人が、借金があると回答。半分以上は、つねに借金を抱えることになるだろうと考えている。

・最低賃金をもらう人の半数以上が、生計を立てるために仕事をかけ持ちしなければならないと回答。

・年収が5万ドル（約546万円）から9万9999ドル（約1092万円）の人の28％は、たいてい、あるいは常に、次の給料日が出るまでに給料を使い切っている。また、70％は借金がある。

この調査ではさらに、回答者であるフルタイム労働者およそ3500人のうち、給与を計画的に使っている人は32％で、毎月の貯蓄額が「100ドルかそれ未満」の人は56％ということも明らかになった。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15899903/

10月29日放送の『幸せ！ボンビーガール』（日本テレビ系）は、移住先として人気が高まっているマレーシアを特集した。番組では「マレーシアに移住すると人生が大逆転する」とのニュアンスで、同国で暮らす日本人たちの優雅な生活をピックアップしていたが、視聴者からは「そんなに現実は甘くない」とのツッコミが相次いでいる。

番組によると、年間700人が日本からマレーシアに移住しているという。番組では劇団ひとりと番組ADがネットを検索し、現地での就職をコーディネートする採用代行業者とやり取り。この業者を活用した場合の給料は17～19万円という。番組ではたびたび移住企画を放送しているが、劇団ひとりは「うさんくさいと思われている」と強調、自ら同国に足を運び、現地での生活を検証することにした。

豪華な暮らしぶり紹介も…

劇団ひとりは現地で業者と対面。マレーシアで住む場合の物件も紹介された。案内されたのは家賃5万8000円の物件。プールやジム、バーベキュースペース、パーティールーム（いずれも共用）が設けられた46階建て高層マンションの41階に向かうと、劇団ひとりは感嘆した様子。洋室30畳、家具家電も備え付けの豪華な物件だった。

現地では英語を使う必要もなく、日本人の友人も多くできるという。物価も安く貯金もできると紹介していた。視聴者からはマレーシアに住みたくなったとの投稿が相次いだ。

《ボンビーガール見てたら、マレーシアに住みたくなった》《18万あったら10万貯金できるってさ。すごい》

しかし、この番組構成にツッコミを入れる視聴者が続出した。

《少しでも病気になるとエグイ料金取られるよ》
《英語力ゼロでマレーシア移住は無理ゲー》
《移住後、半年間の外国人税28％徴収と、家の入居時3カ月分のデポジットあるってのはちゃんと説明した方がいいんじゃないの？》
《外国人の税金は、最初の6カ月間は28％なので、給料19万円は、実際には11万7800円にしかならない》
《確かに魅力的ではあるが甘言に惑わされてるとしか思わんな》
《だったらリスク、デメリットも伝えないと！　無責任なこと言いっぱなしはよくない》《こんなにウマい話ばかりじゃないだろうに、メリット話してデメリットは話さないってちょっとね…》

視聴者は移住のデメリットも知りたかったようだ。
https://www.excite.co.jp/news/article/Myjitsu_098442/

＜東京都心の出生率を地域別に比較してみると、今世紀に入ってから出生率の傾向に明らかな変化が見られる＞

日本の人口動態が減少局面に入って久しいが、首都の東京では人口が増え続けている。都心部では少子化など「どこ吹く風」、子どもが増え続けて地域の学校が悲鳴を上げている。タワーマンションが増えていることなどもあって、子育て世代がどっと流れ込んでいるためだ。

これは人口の社会増だが、自然増もある。人口千人あたりの出生数（出生率）を見ると、中央区では2002年では8.5だったのが、2017年では13.1に上昇している。15年間で4.6ポイントも増えている。

隣接する千代田区と港区も、出生率の伸びが大きい。都内23区では出生率が上がっている区が多いが、減っている区もある。＜表1＞は、23区の出生率の動きを整理したものだ。


2002年と2017年の比較だが、出生率上位の顔ぶれが変わっている。黄色マークは上位3位で、2002年では城東エリアなどで高かったのが、17年では都心の3区に様変わりしている。中央区、港区、千代田区だ。

これらの区では出生率の伸びが大きい。一方、城東エリアの区は出生率が下降し、23区の中でも順位も下がっている。足立区は、この15年間で2位から22位へと大幅に落ちている。

一昔前は地価が安いエリアで出生率が高かったが、最近はその逆になりつつある。地域単位のデータだが、出生率と経済力がリンクする傾向すら出てきている。藤田孝典氏の名著『貧困世代』（講談社新書）の帯に「結婚・出産なんてぜいたくだ！」と書いてあったのを思い起こさせる。

上記の出生率は人口ベースの粗出生率で、都心のエリアでは子育てファミリーが多いからではないか、という疑問もあるだろう。そこで、出産年齢の既婚女性ベースの出生率を計算し、上位の区に色を付けた地図にすると＜図1＞のようになる。資料の『国勢調査』の実施年に合わせて2000年と2015年を比較した。


精緻化した出生率で見ても、地域差の構造が変わっているのが分かる。今世紀の初頭では城東エリアで出生率が高かったが、最近では都心エリアで高くなっている。

同じ出産年齢の既婚女性であっても、子を産もうという意向が地域によって異なるようだ。そういう違いはいつの時代でもあるが、最近の特徴は、住民の経済力とリンクする傾向が強くなっていることだ。当然ではあるが、不妊治療にも費用がかかる。

以上は都内23区の傾向だが、日本全国でも経済格差の拡大によって出産と経済力の関連が強まっているのではないか。国際比較で見ても、日本は男性の経済力と子持ち率の関連が強い国でもある（拙稿「今の日本で子を持つことはぜいたくなのか？」本サイト、2018年1月11日）。2020年の『国勢調査』のデータでは、出生率が相対的に高い濃い色の地域がますます一部のエリアに凝縮されているかもしれない。

上記地図の2015年の出生率は、各区の既婚女性のフルタイム就業率とプラスの相関関係にある。夫婦二馬力で稼げることの効果があるようだ。いやそうでないと、子を持つことは難しくなっているのかもしれない。
以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13289.php

　コインチェックは11月1日、仮想通貨「ステラルーメン：XLM」の取り扱いを開始すると発表した。国内の取引所では初の取り扱いとなり、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が設立されて以来初の新規通貨となる。なお、金融庁の仮想通貨ホワイトリストも更新されており、ステラルーメンが追加されている。

　ステラルーメンは、リップルの共同設立者であるJed McCaleb氏が、Joyce Kim氏と2014年に立ち上げた通貨。国際送金の円滑化を目的としており、リップルが大手金融機関や法人を対象としているのに対し、ステラルーメンは、個人やモバイルマネー、マイクロペイメントでの利用を想定している。そのため、手数料が安価に設定されているほか、「Stellar Consensus Protocol（SCP）」という独自のコンセンサスアルゴリズムを採用することで、数秒でのトランザクション処理を実現しているという。

　取り扱い開始は、11月12日12時ごろを予定。Coincheckのウェブサイト版および最新のアプリ版にて、入出金や売買が可能になるとしている。 2019年11月01日 12時24分 https://japan.cnet.com/article/35144797/