経済

厚生労働省が1日に発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント低下し、1.57倍だった。全体では堅調な雇用情勢が続くものの、米中貿易戦争の影響を受けた製造業などで陰りが出ている。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は前月比0.2ポイント上昇し2.4%となった。新たに職探しをする人が増え6カ月ぶりに悪化した。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は0.01ポイント低下の1.13倍、雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.17ポイント低下の2.28倍で、前月より悪化した。

新規求人数は前年同月比1.5%減の91万7174人だった。産業別でみると製造業が前年同月比11%減と、8カ月連続で減少した。サービス業や卸売・小売業なども減少が続いた。

完全失業者数は同6万人増の168万人だった。新規の求職者が5万人増えた。就業者数は53万人増の6768万人。ただ、正社員が9万人減の3481万人と2カ月連続で減少した。インターネット直販の浸透などで卸売・小売業の販売が落ち込んでおり、正社員が27万人減った影響が大きい。

2019/11/1 9:05 (2019/11/1 9:31更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51672520R01C19A1MM0000/

ナイキの特定コラボモデルは2667ドルまで高騰、価格が30分で3倍に跳ね上がることも

中国当局はここ数カ月間、痛みを伴う米中貿易戦争、減速する経済、そして猛威を振るうアフリカ豚コレラに対応を余儀なくされてきた。

　こうした秩序と繁栄への脅威をさらに増大させるのが、高級スニーカーの売買バブルだ。

　「スニーカー取引は株とあまり変わらない」。こう話すのは上海のモバイル決済会社で働くワン・チチェンさん（32）だ。ワンさんは起床後すぐに、中国のスニーカー取引プラットフォーム「Nice」や「Poizon（毒）」で価格をチェックする。そしてメッセージアプリ「微信（ウィーチャット…
https://jp.wsj.com/articles/SB10426654051985844432104585640210517263190

https://www.bbc.com/japanese/50231064

英のEU離脱、残留に比べ「年約10兆円の経済損失」＝英研究所 2019年10月30日

イギリスの国立経済社会研究所（NIESR）は29日、ボリス・ジョンソン英首相が欧州連合（EU）とまとめたEU離脱協定案に従ってイギリスがEUを離脱した場合、離脱しない場合に比べて年間700億ポンド（約9兆8000億円）の経済損失が見込まれるとする報告書を発表した。

新たな離脱協定案による経済への影響を予測したこの報告書では、10年後の経済成長は、EUに残留しなかった場合と比べ3.5％低くなるとみている。

これに対し財務省の報道官は、「我々はEUと包括的自由貿易協定を結ぶ交渉を行うつもりだ。これはNIESRが予測の基盤にした通常の自由貿易協定よりもさらに野心的なものだ」と説明した。 (リンク先に続きあり)

会社辞めたてニートなんだが、とんでもない金額請求されてる

大手を中心に各銀行が、口座を持っているだけで預金者に手数料を課す「口座維持手数料」の導入を検討している。日銀の大規模な金融緩和による低金利政策が長期化し、経営が苦しい銀行は新たな収益源を探っている。導入されれば、金融緩和の副作用のツケが預金者に回ることになる。　（森本智之）

　口座維持手数料の議論の口火を切ったのは、三菱ＵＦＪ銀行出身で日銀の審議委員を務める鈴木人司氏だった。八月に熊本市で行った講演で、マイナス金利で悪化する銀行の収益を改善するため「金融機関が預金に手数料を課すことも考えられる」と発言。みずほ銀行の藤原弘治頭取も十月の本紙の取材に「口座維持手数料にかかわらず（手数料の設定は）常に研究している」と、検討を認めた。

　日銀が二〇一六年にマイナス金利政策を始め、市場の貸出金利は極めて低く誘導されている。銀行が利ざやで稼ぐことは難しくなり、現金自動預払機（ＡＴＭ）の振込手数料の値上げなどが相次ぐ。

　だが、銀行幹部の一人は「（対象者が限定される振込手数料の値上げと）口座を持つだけでお金を取るのは別次元」と話し、口座維持手数料への預金者の反発を懸念する。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019102702000118.html