経済

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342431000.html

民主党は来年夏の参議院選挙に向けて、格差の是正を柱にした経済政策の案を取りまとめ、「人への投資」を掲げて、子育て支援の拡充策などを打ち出すとともに、必要な財源を確保するため、累進課税や金融課税の強化を盛り込んでいます。

民主党は来年夏の参議院選挙に向けて、安倍政権の経済政策、アベノミクスに代わる独自の経済政策の検討を進めていて、このほど中間報告の案をまとめました。

この中では日本経済の現状について、「グローバル経済の拡大による競争の激化や、行きすぎた雇用の規制緩和によって、将来の希望を奪う『格差の壁』は、ますます高く厚くなる一方だ」と指摘したうえで、「人への投資」を軸に格差の壁を打ち破り、一人一人の能力が最大限発揮できる社会の実現が政治の責務だとしています。

そして、具体的な政策として、子育て支援を拡充するため、児童扶養手当の支給額を２人目の子どもから引き上げることや、非正規労働者への社会保険の適用の拡大、最低賃金の全国平均を２０２０年までに１０００円にまで引き上げること、地方で企業を起こす若者への資金面での支援などを打ち出しています。また、必要な財源を確保するため、所得が多いほど税率が高くなる累進課税や、株の譲渡益などへの金融課税の強化を打ち出しています。民主党では近く、中間報告を正式にまとめたうえで、参議院選挙のマニフェストに反映させる方針です。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZHA3V6K50XT01.html
ゴールドマン、ヘッジファンドの現金管理でヘイゼルツリーと提携
2015/12/17 11:46 JST

格差社会なのにアメリカの方が底辺も豊かだった

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46909
前略
続けて「ヤバい会社」を見ていこう。 まずは、昨今なにかと話題のシャープ、東芝。「シャープの経営陣は腰が定まらない。構造改革をお題目のように唱えるだけで、稼ぐ力を失った液晶パネルなどで思い切った対策が打てないまま、ずるずると業績が悪化している。『高い技術の製品を作れば買ってもらえる』という思い込みを捨てきれず、市場に対応できていない。お荷物のテレビ事業で今夏、市場想定価格で180万円以上もする『8K並み液晶テレビ』を売り出した時には、心底、『この会社はヤバい』と思った」(通信社、30代)「東芝の経営陣は不正会計について、『バレたのは運が悪かった』としか思っていないように映る。 幹部を一新した後でも、米原発子会社ウエスチングハウスの巨額減損を隠しており、隠蔽体質は相変わらず。役員賠償訴訟についても、訴訟対象者を直前まで顧問として遇していたのに加えて、大甘な請求。こんな大人にはなりたくないという幹部ばかり。現場の人たちはマジメなんですが」(経済誌、30代)

11月に上場した日本郵政グループは、将来性に疑問符がつく。「巨額の預かり資産をマーケットで運用するための十分な能力や体制ができていない。資金を融資に回す与信能力、営業力も欠けている」(通信社、50代)日本マクドナルドHDと資生堂には、「危機意識が足りない」との指摘が出た。「マクドナルドを取材すると、異物混入問題でも販売促進キャンペーンでも、担当者は杓子定規の説明ばかり。広報活動も、店舗の接客と同じマニュアル対応でいいと考えているように見える。会社の危機的状況を理解できていないのではないか」(経済誌、30代)「資生堂はトップの外部登用で変革を試みているが、社長の熱い語り口とは裏腹に、社員からは『お手並み拝見』など冷ややかな反応が聞かれる。全社一丸となって現状打破とはなっておらず、社員に当事者意識の低さを感じる」(通信社、40代)

「すごい会社」と「ヤバい会社」の両方に名が挙がった会社もあるが、いずれも似たような事情を抱えている。たとえば、セブン&アイHD。「『顧客の変化に対応せよ』など、CEO(最高経営責任者)である鈴木敏文氏の考え方が組織全体に浸透している。幹部や社員を取材しても、ほとんどの人が鈴木氏と同じことを言うのに驚かされる。末端社員や加盟店店主も含め、セブンを愛している人が多い」(全国紙、30代)

一方で、次のような不安要素も指摘されている。「売上高10兆円規模の会社でありながら、鈴木敏文氏のワントップ経営に依存しすぎている。鈴木氏は記者の前でも経営幹部を叱り、幹部は平身低頭。次の経営者がきちんと育っているかどうか。鈴木氏引退後が危ぶまれる」(全国紙、30代)サントリーHDも「在宅勤務制度などが整っていて、社員の家庭を大切にするあたたかい会社」(全国紙、30代)との評価がある一方で、先行きを危惧する意見もある。「創業家の佐治信忠会長が最近めっきり表舞台に姿を見せないため、『病気説』が出ている。佐治会長がスカウトした外様社長の新浪剛史氏と、生え抜き幹部との間の意思疎通がどうなっていくかが心配」(経済誌、40代)華麗なる業態転換に成功し、優れた経営の見本と称賛される富士フイルムHDにしても、「取材をしてみるとすごいのは古森重隆会長だけで、管理職はヒラメ状態で忖度してばかりいた」(経済誌、30代)。 いずれもトップのカリスマ性が強すぎて、「その後」が不安視されているわけだ。経済記者たちの視点を借りて会社を見れば、新しい風景が見えてくる。記者たちが記事には書けないがホンネで明かした会社の内情は、すべて表にまとめたので、じっくりご覧頂きたい。

すごい会社70社
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/f/b/588/img_fb2886d6467aeb4e4b9be5466c089713100537.jpg
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/9/a/588/img_9a83fb101e62bdec0b4f52ae19198a5f84575.jpg
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/4/6/588/img_4639bb8bdc46db3c27aafd6925a7c83076695.jpg
ヤバい会社30社
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/8/3/588/img_83311ea11fb07bc7b88bf6f5b7a2319396774.jpg
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/e/a/588/img_ea3aa3dae1cb5d36a2b8a30477db4fd494319.jpg

http://jp.reuters.com/article/column-eijikinouchi-idJPKBN0U10U220151218


［東京　１８日］ – ２０１６年は消費増税を前に株は天井との見方が多いだろう。しかし、筆者は１億総活躍政策が軌道に乗り、新たな金融政策が講じられ、日本経済や日本株がイノベーションを夢見ることができる真の長期上昇過程に入る転換点だと考えている。１６年末に日経平均株価は２万８０００円をトライしてもおかしくないと計算している。

＜名目ＧＤＰ６００兆円は夢ではない＞

確かに、これまでのアベノミクスの主な目的は物価下落の阻止や需給ギャップの解消で、これらはほぼ達成された。現在の失業率は３．１％（１０月）と生産能力向上の余地は少ない。よって、従来のアベノミクスは役割を終え、１６年は旺盛な公共投資も効果的な金融緩和も行われず、企業業績の増益率が鈍化するとの見方を理解はできる。特に量的金融緩和に関しては現状の延長は限界を迎えつつある。

こうした前提で考えると、１６年の株価の上昇は、春か最長でも参議院選挙（７月頃）までで、日経平均は最大２万３０００円を上限とする短期的な上昇相場を想定することになろう。日経平均のチャート上のフシは１９９６年の２万２６６６円で、１６年度の経常増益率の１桁後半を１５年の高値に掛け合わせても２万３０００円まで届かない。消費増税後の景気悪化への警戒から１６年後半から調整が始まり、黒田東彦日銀総裁、安倍晋三自民党総裁の後任が決まる１８年まで経済や相場は動かないとの見方になろう。しかし、それは１億総活躍政策の意味と実現性を見誤った見通しだと思う。１６年に女性活躍の定着が見通せる可能性は高い。日本経済の供給能力や成長率は上昇が見込め、数年後には自動運転車やそれに先立つロボットの普及などイノベーションが花開く可能性は高い。中でも自動車について、１７年央から強化される米カリフォルニア州の規制や、その後の世界中での厳しい規制を前に、１６年にはプラグインハイブリッド車の販売が加速する見込みだ。単なるハイブリッド車と比べて電池の搭載量が桁違いに増えるので、電池の技術革新の進展が期待できる。

高性能電池の利用価値・波及効果は大きい。トヨタグループの創始者、豊田佐吉は、かつて画期的な電池開発に現在の価値で１００億円もの懸賞金を掛けた程だ。現代の「佐吉電池」の開発は無人機ドローンやパワースーツなどを実用的な物にしよう。さらに、車の自動運転技術や人工知能が進む道筋は見えたが、これらはロボット・テクノロジーの中でも極めて高度。その開発の過程で多くのロボットが利用できるようになる。次の革命的な成長産業はロボット・テクノロジーだろう。そのカギとして電池に注目だ。

さて、こうしたイノベーションが花開くと同時に、人件費は抑えられ物価抑制圧力となる。
もう物価上昇や需給ギャップの縮小に狙いを絞ったこれまでの経済政策から、成長の天井を引き上げる政策に変わったのだ。２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円は夢ではない。まず、ポイントとなる大家族化政策は軌道に乗る可能性が高い。大家族化とは親子孫の３世代が、同居や近居をすることで、女性の社会での活躍と子育て・介護が両立する妙案だ。アンケート結果を見ると、６割程度の人々が親の世代との同居・近居が理想の家族形態と答えており、高齢者の老後資金の使途としても希望に沿う。

１６年度後半から住宅取得のための贈与に３０００万円まで非課税枠を広げるなど住み替えの政策は手厚い。老後の蓄えの多くを生前贈与することは、同時に老後の面倒も任せるということで、大家族化を促すことになろう。

相続税軽減メリットを得られるため、住宅は消費増税前の駆け込み購入の反動減への不安は少ない。筆者は住宅関連株に注目している。１５年は結婚披露宴の単価が上昇し、芸能人の結婚のニュースが多かった。これらは日本全体の婚姻数の先行指標となることが多いので、うまく行けば１６年は結婚ブームや、その先の出生率向上の可能性すらある。

＜ドル円は来年末に１３５円到達も＞（続きはサイトで）

木野内栄治氏は、大和証券投資戦略部のチーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト。