経済

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF22H02_S5A221C1MM0000/

政府が取りまとめた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に伴う経済効果の試算結果が22日分かった。 輸出増加や企業の国境をまたいだ投資拡大で成長が加速し、国内総生産（ＧＤＰ）を実質で14兆円弱（３％弱） 押し上げる効果を見込む。24日に開くＴＰＰ対策本部で公表する。

　政府がＴＰＰ交渉参加前の2013年３月に示した試算ではＧＤＰの押し上げ効果を3.2兆円と見込んでいた。
今回の試算では、投資ルールの共通化…

12月22日 11時39分

金融庁の審議会は「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨の利用者を保護するため、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を金融庁に登録させて規制するなどとした報告を正式にまとめ、
これを受けて金融庁は来年の通常国会に関連する法律の改正案を提出することにしています。金融庁の審議会は２２日、２つの部会がそれぞれ、報告をまとめました。

それによりますと「ビットコイン」などの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者は金融庁に登録することとし、こうした業者には、自社の資産と顧客の資産とを分けて管理する区分管理や、外部監査を義務づけるべきなどとしています。

また別の報告では、金融と最新のＩＴ技術を融合した「フィンテック」と呼ばれる新しい金融サービスが世界的に広がりをみせるなか、日本でも戦略的な対応が必要だとしています。

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元：NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010349181000.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95403720R21C15A2QM8000/

求人情報大手のリクルートジョブズが21日発表した11月の三大都市圏（首都圏・東海・関西）のアルバイトの募集時平均時給は981円だった。６カ月連続で過去最高を更新した。前年同月と比べ2.0％高い。人手不足が深刻で、特に年末年始に向けた短期の求人が高めの時給を提示している。

求人の多い職種をみると、販売・サービス職が前年同月比2.3％高い965円だった。年末商戦を意識し、携帯電話やスマートフォン（スマホ）の販売代理店などが販売員の募集を急いでいる。「高度な接客が求められるため時給は高い」（ディップ）。訪日外国人（インバウンド）需要の高まりもあり、ホテルフロントスタッフや化粧品販売スタッフの時給も上昇している。

<http://jp.reuters.com/article/view-heizo-takenaka-idJPKBN0U11GN20151221

［東京　２１日］ – 安保一色から経済重視へ回帰した安倍政権に必要なのは、政策の「リセット感」だと、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は指摘する。具体策としては、公共インフラ運営を民間に委ねるコンセッション方式を活用した東京・大阪間リニア新幹線開通など、スケールの大きな政策論議の必要性を説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜国税庁と年金機構を統一し、歳入庁新設を＞ ２０１６年は、アベノミクスのリセットがうまく行くかが問われる年だ。リセットには、２つの側面がある。１つは、１４年４月の消費税増税後に落ち込んだ経済の仕切り直し。もう１つは、世間に映る政策論議の印象を安保一色から経済重視に引き戻すことだ。実は、このいずれのリセットボタンも１５年後半にすでに押されているが、「リセット感」はまだ十分に出ているとは思えない。 例えば、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標を掲げるのは良いが、これは従来の成長率目標（実質２％・名目３％程度）を言い換えただけに過ぎない。名目３％成長を６年続けたら、現在５００兆円のＧＤＰが１．２倍の６００兆円になるのは自明の理だ。

また、法人減税の前倒しが話題になっているが、現在３２％台の実効税率を２９％台へ引き下げることは、国際標準に照らせばマイナーチェンジだ。さらに、政府が企業に賃上げや設備投資の拡大を求めるのは自由だが、企業が現預金をため込んでしまうのもデフレ下では合理的な経営判断だったからだ。この姿勢は今後物価が上がってくる中でおのずと変化するだろうが、国内に振り向けられるかは、ひとえに投資機会の多寡にかかっている。

残念ながら、構造改革によって投資機会を創出する努力を政府が十分に行っているとは思えない。特区レベルの取り組みで例外はあるが、農業・医療・福祉など様々な分野で民間の活力を阻む壁は依然として多い。民間主導の好循環を生むためには、今以上の規制緩和で投資機会を大きく増やしていくことが求められる。

一方で、財政や社会保障に対する不安も払拭（ふっしょく）しなければならない。はっきり言って、歳出削減に向けた流れは、小泉政権時と比べて大きく後退したままとなっている。小泉政権下の「骨太の方針２００６」では、歳出にキャップ（上限）を設けた。しかし、アベノミクス下では単年度のキャップは財政の硬直的な運営を招くとの批判もあり、１８年度に中間目標を設け、いわば複数年で緩やかなキャップを設けた形になっている。

緩やかなキャップしか設定できないのであれば、歳入面でやるべきことがあるだろう。例えば、税や社会保険料の徴収漏れ対策だ。実は、日本には広義の税である社会保険料も含めると数兆円規模の徴収漏れがあると言われている。せっかくマイナンバー制度を導入したのだから、将来的に国税庁と日本年金機構を統一して歳入庁を新設し、この問題の解決にあたるぐらいの構想力が欲しい。特に首相直属の経済財政諮問会議には、マクロ経済運営の王道を行くようなスケールの大きな政策論議を期待したい。それができれば、本当の意味でのリセットができると思う。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171973

コンビニやスーパー、百貨店など小売り各社は軽減税率にどう対処するか、頭を抱えている。「税率８％と１０％の混在で、レジのシステム変更を迫られるし、場合によってはレジそのものを入れ替える必要が出てくるでしょう。ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）レジ１台で数十万円の費用が発生するかもしれません。経営の圧迫要因です」（スーパー関係者） 　消費税が８％から１０％に引き上げられるのは、約１年３カ月後の１７年４月だ。

「軽減税率ばかりが話題になっていますが、実際は消費増税です。過去の例で明らかなように個人消費は落ち込むことになります。税率が５％から８％に高まった１４年４月の悪夢が蘇ります」（百貨店関係者）　消費総合指数（内閣府）は１４年４月に前月比マイナス８．６％と極端に落ち込んだ。通常は１％以内で動く数値だけに、消費低迷の深刻さが浮き彫りになった。百貨店の売上高は前年同月比で１０％減と散々だった。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がいう。「増税から半年過ぎたころから、小売業の倒産件数は増えました。今回は、消費税率が１０％へ引き上げられるだけでなく、軽減税率の適用もあるので、レジなどのシステム費用負担が増加しかねません。中小・零細の小売業の経営を直撃する恐れは高まっています」　経産省の商業統計（１４年）によると、日本の小売業の事業所数は約７８万だ。百貨店や総合スーパーは全体の０．２％に過ぎず、コンビニを含む「その他の飲食料品小売業」は１３．７％。地方で懸命に営業を続ける個人商店は多いが、軽減税率に伴うレジ変更の費用をひねり出せるかどうか「マイナンバー導入でＩＴ系の人材は大忙しです。増税に伴うシステム変更に回せる人材は少なく、その分、レジ対応の費用は高騰するでしょう。小売店の負担は予想以上に重たくなる。全国７８万のうち、１割程度が深刻な打撃を受けてもおかしくないと思っています」（友田信男氏）　その数、約８万だ。夜逃げ、廃業、倒産……。今年１１月まで倒産件数は８カ月連続で前年同月を下回ったが、円安倒産、チャイナリスク倒産などは増加傾向にある。そこに“軽減税率倒産”が加われば、アベノミクスなど簡単にふっ飛ぶ。