経済

高齢者世帯支出、個人消費の半分に…内閣府報告　2015年12月29日 14時03分


　内閣府は２８日、景気の現状と先行きなどを分析した報告書「日本経済２０１５―２０１６」（ミニ白書）を発表した。
　６０歳以上の高齢者世帯による支出が、個人消費のおよそ半分を占めるまでに拡大し、影響力が高まっていると分析。　消費活性化策として、高齢者が柔軟に働くことができる仕組みづくりや、職業訓練の機会の充実を提案した。

　世帯主が６０歳以上の高齢者世帯の中で、世帯主が会社などに勤めている世帯は、そうでない世帯よりも月々の支出が約７万円も多い。

　「高齢者が就労し、収入を得られれば、消費支出が増加し、マクロの消費も拡大する可能性がある」と指摘した。

続きはうぇｂで
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151228-OYT1T50105.html

◆本当は恐ろしい人工知能の世界――経済情報を捏造して、市場を操作することも!?

世界中の大企業はなぜ、人工知能に入れ込むのか。それは人工知能が製造業、IT・情報、金融、医療、軍事などあらゆる経済分野の生産性や効率、そして利益を大幅に上昇させると期待されているからだ。最新技術の調査を手掛けるEY研究所は、日本における人工知能関連市場規模が今年の3兆7450億円から、’30年には約87兆円にまで成長すると予測する。

◇経済情報を捏造して流し、市場を操作することも可能？【投資・ビジネス】

すでに人工知能が採用されている金融分野では、弊害は問題になりつつある。というのも、市場では人工知能が人間のついていけないミリ秒単位で取引を繰り返すため、人間が把握しきれない状況が生まれ、大規模な経済的混乱に繋がるからだ。

「代表的なのは’10年のユーロ危機。あるトレーダーの大量売りに反応した人工知能プログラムの高速判断が、経済危機の原因になったことが判明している」（ロボット専門メディア『ロボティア』編集長・河鐘基氏）

金融分野以外にも、人工知能の影響が直接及ぶビジネス領域がある。

代表的なのは検索や広告などマーケティング分野だ。

「ネット上に表示される検索結果や、パーソナライズされた広告は、人工知能の導入とともに急激に発展する。 今後、人間の消費行動にも大きな影響を及ぼす」（京都大学大学院情報学研究科教授・西田豊明氏）

一体、どういうことなのだろうか。西田氏はこう続ける。

「広告や検索の技術以外でも、人工知能の研究分野の中に自然言語処理というのがある。人間が普段使う言葉を人工知能が理解し、生成したりするというもの。人工知能が文章内容を要約したり、記事を書いたりできるようになり始めている。つまり、マーケティング分野で世論を喚起したり、特定の企業に有利な文書を大量につくり出すことも可能になるのです」

米Automated Insights社の人工知能が作り出した記事は、すでにAP通信や『フォーブス』に供給されており、人間が書く記事と同水準にある。

「投資用AIが利益を得るため、虚偽の経済ニュースや企業情報を捏造し、市場を操作することも考えられます」（河氏）

経済のほか、政治分野などでも悪用される懸念がある。

日刊SPA!　2015年12月24日
http://nikkan-spa.jp/997926

http://toyokeizai.net/articles/-/97514
保険は「不幸の宝クジ」と言われます。死亡、事故、病気といった「不幸なくじ」を引くと「当たり」です。ほかの人たちが払った保険料の中から、保険金という名の懸賞金が支払われます。宝くじのような公営ギャンブルは国が胴元です。保険の胴元は保険会社ですが、どちらも集めたお金からテラ銭(参加料）を差し引いて儲けています。このように、保険と公営ギャンブルはたいへん良く似た儲けの構造なのです。では、保険と公営ギャンブル、どちらのほうのテラ銭が高いのか考えてみましょう。

保険のテラ銭は競馬、競輪よりもずっと高い！?

ギャンブルの中で控除率の一番高いのが宝くじです。控除率とは支払った金額の中から、いくらテラ銭が取られているかを示す割合です。宝くじは約55％です。つまり、100円のクジを買えば、55円のテラ銭が国に取られます。なんとクジ代の半分以上が国に取られてしまう「戻り」の悪いギャンブルです。競馬や競輪のテラ銭は20～30円で ざっと宝くじの半額ですから「戻り」率はよくなります。しかし、いずれにしてもテラ銭の高いことが公営ギャンブルの特徴です。

では、保険のテラ銭はどのくらいでしょうか。保険のテラ銭とは、保険会社の手数料に利益を加えたもの、つまり保険会社に残る最終的な取り分として考えてみます。高いテラ銭を取っていると言われている保障系の保険である損害保険、それと死亡保険、医療保険などの生命保険について見てみましょう。生保会社は毎年の決算時に「事業費率」を公表しています。事業費とは保険事業の運営上に必要な経費のことで、新契約の募集、保険料の収納、契約の事務管理などの費用が含まれます。保険料に対する事業費の割合が 「事業費率」になります。大手生保ですと10％台です。ただ、この中には貯蓄性の保険が多く、また長期間の契約が多いことから、この数値から死亡保険や医療保険のテラ銭を推し測ることができません。

そこで同じ保険業である損害保険会社から類推してみます。自動車保険や火災保険のように損保契約の多くは一年契約で、しかも掛捨て保険です。ですから、損保会社の公表する「事業費率」は、損保会社のテラ銭の実態をかなり反映したものになっています。2014年度の全損保会社の「事業費率」は32.2％でした。そして、利益などで最終的に損保会社の留保した分が5.5％ですから、これを加えると37.7％となります。100円の保険料の内、約38円がテラ銭として取られていることになります。競馬や競輪が20～30円ですから、損害保険のテラ銭はそれよりも高いということです。

生命保険の高いテラ銭は損害保険に負けていない！ 生命保険はどうでしょうか。一般的に生保の方が損保よりも経費が高くなる傾向にあります。生命保険は売るのが難しい商品であることがその理由です。自動車保険よりも死亡保険の方が売りにくいことから想像できるように、生保の営業コストは損保よりも高めであると考えられます。そこで、生保会社のテラ銭は少なくとも損保並みの38円、おそらくはそれ以上、と見当をつけることができます。このように、損害保険も生命保険（死亡保険や医療保険など）も明らかに競馬、競輪よりも高いテラ銭を取っていることが分かります。保険商品によっては、宝くじ並みに高いテラ銭を取られているかもしれません。つまり、保険は公営ギャンブルのように「戻り」の少ない効率の悪い商品である、ということです。保険に入り続けることは、計算上、競馬、競輪に賭け続けるのと同じであることを意味しています。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45624
お金に不安のない人生を送るためには、やはりお金の基本を知らなくては！? そうはわかっていても、お金に対して苦手意識が強い人も多いのではないでしょうか。

?そこで、『年収500万円で20年働く人 年収1000万円で10年働く人 損しないのはどっち？』を刊行したばかりの人気公認会計士、平林亮子さんと、『60歳までに1億円をつくる術』の著作もある、資産デザイン研究所の内藤忍さんに、「働き方」「住居」「投資」のテーマごとにお金の損得をずばり尋ねる対談を企画しました。

?最終回は、投資するなら、「株式」と「不動産」投資するならどっちがいいのでしょうか？平林さん、内藤さん、教えてください！

（構成：漆原直行） 若い時の投資と年をとってからの投資は違う平林?このテーマも、単純に「どっちがいい」といえるものではありませんが、内藤さんがどうアドバイスするのか、個人的に興味があって。内藤?株式投資は値上がり益を狙っていくものです。あまり資産がないときに、資産を増やしていくのに向いている。対して、不動産は評価額の値上がりもありますが、基本的には家賃でインカムをとっていくもの。

平林?キャピタルゲインかインカムゲインかの違いですね。内藤?そうです。となると、若いうちはお金がないから、お金を増やしたいじゃないですか。であれば、キャピタルゲインのほうがいい。でも、年をとって、50代、60代にもなるとドンッと資産を増やすよりも、定期的かつ安定的にお金が入ってくるほうが安心です。一般的には、年齢を重ねるごとに、株式より不動産の比率を増やしたほうがいいという大原則が語られています。

平林?わりとよく耳にする言説ですね。 内藤?では、若い人は株式投資だけをやればいいのかというと、それも違います。若い人がお金を増やす方法としては、たとえば、コツコツと投資信託を買ってインデックスファンドで積み立てていく、と。これをAコースとしましょうか。一方、Bコースは、手持ちの現金を70万円くらい準備して、さらに借り入れをして、ワンルームマンションに投資する。

?Aコース、Bコースのどちらにもリスクとリターンがあります。Aコースは株式投資だから、リーマンショックみたいな出来事があるとガクンと価値が減ることもある。Bコースはお金を借りてやることだから、金利が上がったりする場合もある。ずっと空室が続いてしまったり、家賃が下がったり、天災など家が壊れるリスクもあります。

?理想は、AコースとBコースを並行して運用する形だけど、まあ若いうちは、Aコースを基本にするのがわかりやすいし勉強になるかもしれません。というか、若い人はAコース、Bコース、どちらでも好きなほうをやればいいと思う?でも年齢を重ねて、60歳を超えているのに、相変わらず個別銘柄を1億円売ったり、買ったりするのは、あまり賢明なやり方だとは思いませんね。平林?でも、たくさんいらっしゃいますよね、そういう方。内藤?私はオススメしませんね。そんなお金があるなら、収益物件を買うほうが目的にあったお金の使い方だと思います。年を取れば、確実にインカムのほうが大事なんです。チャリンチャリンとコンスタントに入ってくるお金があるほうが、老後も安心じゃないですか。若いときなら貧乏になっても、カップ麺をすするような生活で我慢できるでしょう。でも、60歳、70歳でその生活はツライですよ。まず大原則として、キャピタルゲインからインカムゲインへのシフトを加齢とともに考えること。?とはいえ、若い人はインカムを狙っちゃいけないのかというと、決してそういうわけじゃない。要は、高額のお金を借りる力を持っているかどうか。公務員とか、一流企業に勤めているようなサラリーマンの人で、まとまったお金が借りられるなら、不動産投資をするのもアリですよ。


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