経済

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H1B_Y5A211C1EAF000/

　【サンパウロ＝宮本英威】南米アルゼンチンの通貨ペソは17日、ブエノスアイレス外為市場で１ドル＝13.38ペソで取引を終えた。前日比36％のペソ安・ドル高水準となった。同国政府が16日夜に外貨取引規制を緩和する方針を示したことを受け、公式レートが従来の非公式レートの水準に近づき、事実上の通貨切り下げとなった。

　前日には公式レートの終値は9.83ペソで、非公式には14ペソ程度で取引されていた。同国では外貨準備の減少を受けて、ドルが国外に流出するのを避けるために外貨の取得を制限してきた。民間企業や個人がドルを購入するには多くの手続きが必要で、額も制限されていた。今後は徐々に制限が緩和される見通しだ。

　この日は規制緩和の表明を受け、ペソを売ってドルを調達する動きが活発になるとの思惑が広がり、

午前中からペソがドルに対して大幅に下落して取引された。アルゼンチンの中央銀行はペソ買い・ドル売り介入をしなかったもよう。市場では「今後の動向を見極めようとしたり、取引の準備が整わなかったりで、取引額は極めて少なかった」（外国銀行）という。

　ペソの下落はこれまで穀物をため込んでいた農業者に輸出を促す。主要輸出品の大豆やトウモロコシの出荷が進めば、同国への外貨流入につながる。一方で、ただでさえ高率のインフレを加速させる懸念もある。

　アルゼンチンでは10日に中道右派のマクリ氏が大統領に就任した。保護主義的だった中道左派のフェルナンデス前政権から政策を大幅に転換し、市場重視の経済体制を掲げている。外貨の規制緩和もマクリ氏が選挙期間中から示唆していた。

法人税下げ　経団連は歓迎

毎日新聞　2015年12月16日　21時35分（最終更新　12月16日　21時35分）　
１６年度税制改正大綱は、法人実効税率を１６年度から２９％台に引き下げると明記した。 経済界は「日本の実効税率は海外に比べて高い」と主張してきたため、経団連の榊原定征会長は 「国内の事業環境が海外と同等になる大きな一歩を踏み出した」と歓迎した。

経団連は今後、法人税減税で浮いた資金を元手に、国内での設備投資や賃上げを加盟企業に呼びかけ、アベノミクスが目指す「経済の好循環」実現に寄与したい考え。 ただ「人口減で縮小傾向にある国内よりも、成長が見込める新興国など海外が重要。海外の製造拠点に投資するのが合理的」（化学大手幹部）として国内投資に消極的な企業もあり、景気浮揚効果は未知数だ。

ソース
http://mainichi.jp/articles/20151217/k00/00m/020/121000c

「バズーカ３」は不発、追加緩和か迷い相場乱高下
ロイター 12月18日(金)16時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000065-reut-bus_all

［東京　１８日　ロイター］ – 黒田日銀が再び市場の意表を突いた「バズーカ３」は
不発に終わった。上場投資信託（ＥＴＦ）の新たな買い入れ枠設定など量的・質的 金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。市場は追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル／円＜JPY=EBS＞は乱高下した。日本経済に与える効果も疑問視され、金融政策の手詰まり感がより鮮明になってしまったとの指摘が市場で広がっている。

＜「過去の記憶」で最初は買い＞

１０年ぶりとなる米利上げを無難に通過し、「今回の日銀決定会合は現状維持」（邦銀ストラテジスト）と決め込んでいた市場には、再び大きなサプライズとなった。 黒田東彦日銀総裁が「物価の基調は改善している」との発言を繰り返していたことなどから、今回、何かあるとみていた市場関係者はほぼ皆無だった。

しかし、日銀は１８日の金融政策決定会合で、年間８０兆円の国債購入を柱とする従来の金融緩和の継続を決める一方で、新たなＥＴＦ買い入れ枠の設定や長期国債の残存期間延長などＱＱＥの強化策を打ち出した。

意表を突かれた市場は、まず株買い・円売り・債券買いで反応。日経平均＜.N225＞は一時５００円高まで上昇、ドル／円も１２３円後半まで約１円上昇した。長期金利も０．２６５％と１月２８日以来の低水準を付けた。「これまで２回のＱＱＥで急激な株高・円安が進んだ記憶による初期反応」（大手証券・株式トレーダー）という。

日銀のＱＱＥが市場に与えたインパクトは大きい。２０１３年４月４日に決定され、「バズーカ砲」と呼ばれた第１弾は日経平均を５月高値まで３８６７円、ドル／円を １１円押し上げた。１４年１０月３１日の第２弾の時も日経平均は１カ月強で２３７２円、ドル／円は１２円上昇した。

以下はソース元で

2015年10月7日

　国民の年金が重大な危機にさらされている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、世界同時株安の影響で７～９月期に被った損失は、約１０兆円――そればかりか、“ジャンク債”での運用まで決定。年金の運用は、さながら「丁半バクチ」のようになってきた。いよいよ「老後の安心」は崩壊寸前だ。

　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、ＧＰＩＦの７～９月期の運用損は実に９．４兆円だった。日経平均が１４％下落した影響で、国内株での損失は５・１兆円。海外株では４．３兆円もの大きな穴をあけた。

　その上、ＧＰＩＦは投機的水準である「ダブルＢ」以下の低格付けのジャンク債券にも投資を拡大。１０月１日には運用を委託する国内外の金融機関を発表した。一体、どんな債券に投資するのか。

「一般的に、ダブルＢ以下の債券は“投資不適格”と評されています。ベネズエラやブラジルなどの新興国の国債が多く、投資リスクが高い。一般人が証券会社を通じて買おうとすると、留意されるレベルです」（証券関係者）

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元：日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165262

日経平均株価チャート
http://kabutan.jp/stock/chart?code=0000

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HCJ_X11C15A2000000/
　日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で、異次元緩和の補完措置の導入を決めた。
賛成６反対３の賛成多数で決めた。ＥＴＦは現在の３兆円の買い入れ枠に加え、新たに3000億円の枠を設ける。
ＲＥＩＴについては、銘柄別の発行額における買い入れ限度の割合を引き上げる。ＲＥＩＴの買い入れ総額は変わらない。
買い入れ国債の平均残存年限は、来年から７～12年程度に変更する。従来は７～10年だった。