経済

新規設備投資への税半減＝償却資産、中小企業限定で－政府・与党


　企業が所有する機械や装置などの償却資産にかかる固定資産税（市町村税）について、政府・与党が検討している軽減措置の内容が６日、判明した。

　中小企業の新規設備投資が対象で、条件を満たせば税率を２分の１にする。

続きはうぇｂで
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015120700001

当然のようにスマホを持ち、大人より使えるお小遣いが多い子も。そんな環境の変化は、考え方や行動にも影響する。1030人を対象に行った調査で見えてきた高校生の実態とは。

今回の調査で「お小遣いやバイト代など、ひと月の収入はいくらか」を尋ねたところ、「収入はない」が30.4％、「1万円未満」が42.9％だった。
一方、「4万円以上」と答えた割合は11.7％で、女子だけみると16％にものぼる。

新生銀行が今年6月に発表した「2015年サラリーマンのお小遣い」は3万7642円だった。ということは、高校生全体の10人に1人、女子の6人に1人がサラリーマンよりも自由になるお金が多いことになる。しかもサラリーマンの場合、お小遣いに昼食代が含まれている人が多いことを考えると、高校生のほうが、遊びや趣味、ファッションなど好きなことに多くお金を使えるのだ。

http://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2015120600021.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120501001540.html
安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。　「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。

内閣府が８日発表した2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算では1.3％増だった。11月16日に公表した速報値（前期比0.2％減、年率0.8％減）から上方修正した。

　ＱＵＩＣＫが４日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比横ばい、年率0.1％増だった。

　生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.4％増（速報値は0.0％増）、年率では1.6％増（0.1％増）だった。

　実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は0.4％増（0.5％増）、住宅投資は2.0％増（1.9％増）、設備投資は0.6％増（1.3％減）、公共投資は1.5％減（0.3％減）だった。民間在庫の寄与度はマイナス0.2ポイント（マイナス0.5ポイント）だった。

　実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.1ポイント（マイナス0.3ポイント）だったほか、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.1ポイント（プラス0.1ポイント）だった。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期と比べてプラス1.8％（プラス2.0％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04H5S_U5A201C1000000/?n_cid=TPRN0003

　日本は先進諸国の中でも、家計の教育負担が特に重い国だ。学費は国立、私立ともに値上がりを続けており、保護者の負担は増すばかり。連合が行った調査によると、子供を大学・大学院に通わせる保護者の3人に1人が「金銭的負担がネックになり、進学希望を十分に叶えてあげられなかった」と答えた。

　調査は連合（日本労働組合総連合会）が今年10月、ウェブアンケートで実施。大学生または大学院生の子どもの保護者1000名（父親487名、母親513名）の回答を得た。

　大学入学にかかる費用（入学していない大学分も含む）を聞いたところ、受験料の平均は15.2万円、「入学料」の平均は50.3万円だった。
さらに在学中にかかる費用は、1年間の授業料が「50万円～75万円未満」（28.2％）、「100万円～125万円未満」（29％）が多く、平均は103.6万円。「国公立」が67.5万円だったのに対し、「私立文系」では103.8万円、「私立理系（医歯薬除く）」では133万円、「私立医・歯・薬学」では年間204.6万円だった。

　高額な学費のためか、「金銭的負担がネックになり大学生・院生の子どもの進学希望を十分に叶えてあげられなかった」と答える保護者は33.5％と、3人に1人にのぼった。 世帯年収別にみると、金銭的な問題で「十分に叶えてあげられなかった」と感じているのは、年収500万円～600万円未満で50.6％、200万円～400万円未満では61.6％と多数を占めている。

　授業料を賄うため、奨学金を利用する世帯は多い。国公立では33.3％、私立・文系では30.3％、私立・理系（医・歯・薬・看除く）では30.4％と3割以上が奨学金を利用していた。一方、富裕層の割合が比較的多いとみられる「私立・医・歯・薬学」は23.1％と、他に比べて低い。　

　奨学金は、世帯年収が下がるほど利用率が高くなる。年収200万円～400万円未満の家庭では61.5％と、最も多くなった。 返済義務のある奨学金を利用している世帯に聞いたところ、卒業までの借入総額（予定）の平均は301.8万円。 日本の奨学金制度は、実質的には利子付きの学生ローンだ。将来性ある20代前半の若者が、（本調査では）大学卒業時に平均300万円以上の借金を背負うことになる。国は意欲ある若者のため、無利子や返済義務のない給付型の奨学金制度を拡充すべきだろう。（編集担当：北条かや）

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20151130/Economic_55827.html