経済

http://this.kiji.is/46079565378668020?c=39546741839462401

　甘利明経済再生担当相は6日のNHK番組で、8日に公表予定の7～9月期の実質国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されるとの認識を示した。「改定値はたぶんゼロ（％）になる」と述べた。経済統計を所管する閣僚が公表前に具体的な内容を示唆するのは異例。

　7～9月期の実質GDPは速報値で前期比年率0・8％減だった。甘利氏は、法人企業統計による企業の設備投資が大幅増になったことを理由に上方修正されるとの見通しを明らかにしたとみられる。甘利氏は、赤字中小企業に設備投資を促すため、新たに導入する機械などへの固定資産税の減免措置を検討していることも明らかにした。

米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は２日、米経済が
完全な回復に近づいているを踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は
事実上のゼロ金利政策を早めに引き揚げることが望ましいとの考えを示した。

*+*+ Reuters +*+*
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/sf-fed-idJPKBN0TL2QR20151202

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46534

きっと「それ」は年始早々から起こり始める。日本全体を巻き込んで、株も為替も不動産も会社も生活もすべてを飲み込んでいく。1年後に見る風景に、いまある景色は何も残っていないというほどに。

驚くべき中身の日銀レポート 「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」 そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じだろうか。日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれ。気付いた市場関係者の間で、「これは洒落にならない」と話題騒然となっている代物である。 『金融システムレポート』とは、日銀が年に2回公表しているもの。毎回そこでは様々な金融イベントを想定した上、その際に銀行などがどのような影響を受けるかを試算する「ストレス・テスト」を実施している。 今回はその設定が「リーマン・ショック時並み」とされ、その分析結果が詳細にレポートされた形である。

その中身は衝撃的だ。まず、リーマン並みのショックが発生すると、「海外経済の成長率が大幅に低下。企業業績の悪化から海外株価が下落するほか、為替市場では相対的に安全通貨とみなされている円が大幅に上昇する(註・円高になる)」と、レポートは書く。さらに、「こうした大幅な海外経済の落ち込みや円高はわが国の輸出を減少させる。これは企業の生産を低下させ、企業収益や雇用者所得の減少を招く。設備投資や個人消費などの国内需要が減少し、国内経済の成長率は大幅に低下する」と、レポートは続ける。ショックの余波はそれではおさまらず、「国内企業の収益悪化を背景に株価が下落するほか、国内景気の悪化から不動産価格(地価)も下落する。こうした株価や不動産価格の下落は、資産効果による個人消費などの減少や担保価値低下による貸出の減少を通じて、国内経済をさらに下押しする」。レポートは、そんな目も当てられない惨状まで描くのである。このレポートには、「リーマン級のショック」が発生した場合、主だった経済指標がどういう推移を辿っていくのか。その具体的なシナリオまで示されている。たとえばGDP成長率は、2015年度にマイナス0・5%に転落。2016年度はさらに、マイナス3・2%へ大失速するという凄まじい不況の風景が描かれる株価は、直近で1500台のTOPIX(東証株価指数)が、2016年には745と半分以下まで落ちる。日経平均株価に置き換えてみれば、1万円割れして9000円台まで急落下するほど、というわけだ。為替にしても、2016年度にかけて円高進行が止まらず、1ドル=100円はおろか、1ドル=93円の超円高になる……。

火種は世界中に存在するレポートではこのシナリオについて、あくまでストレス・テストのための想定ケースに過ぎないと断りを入れているが、それは市場へのショックを少しでも和らげるための言い訳に過ぎない。実際、いま地球儀を回してみれば、日銀の言うところの「リーマン級のショック」の火種は世界各国から浮かび上がる。中には爆発寸前の火種もあり、いますぐこの恐怖のシナリオが幕を開けてもおかしくはない。世界的な著名投資家のジム・ロジャーズ氏も、本誌の取材に次のように語った。「米国、欧州、英国、そして日本。いま世界を見渡せば、どこから危機が始まってもおかしくありません。一旦危機が起きたら、それは各地に燃え広がり、世界同時不況をもたらすでしょう。その世界同時不況は、過去のどんな不況よりも最悪のものとなるはずです。私は数ヵ月前に日本株をすべて売り払いました。米国株も所有していません。2016年にも恐ろしい世界同時不況が始まる可能性はある。だから、すべて手放したのです」 2016年、日本経済はいったいどんな激動に見舞われるのか。そのときわれわれの生活はどう変わってしまうのか。以下、その詳細を、順を追って見ていこう。


まず言えるのは、2016年、真っ先に日本に飛び火するのは「米国発のショック」だということである。というのも、来年は米国民が長く享受してきた好景気が一転、悲鳴が鳴り響く「悪夢のアニバーサリー(記念年)」となる可能性が高いからだ。

11月25日に、年末ジャンボ宝くじが全国で一斉発売された。

FNNニュースがこのトピックを、

「宝くじの売り上げは、若者の宝くじ離れなどで、減少傾向が続いていて、賞金額をアップすることで、売り上げ増加につなげたいとしている」

と紹介すると、ネットユーザーたちからツッコミの声が上がった。「若者の○○離れ」は「若者の新聞離れ」「若者の車離れ」など、報道でしばしば使われる定型句だが、あまりにも多用されることから、「なんでも若者のせいにするな」と、ネット上では一種の定番ネタ化しているのだ。

ツイッターでは

「若者の宝くじ離れって…なんでも若者の○○離れってすりゃいいと思うなよ」
「今『若者の宝くじ離れ』という単語がテレビから聞こえた。もはや釣りとしか思えなくなってきた」
「FNNニュースで『若者の宝くじ離れ』と言っていて、そんなことどこで調べるんだろうと思った(笑)」

「若者の宝くじ離れとかニュースで言ってたけど、そりゃこのご時世とか一向に上がらない当せん確率とか考えれば夢も持てる訳ないですわ。常識的に考えて」
「TVで若者の宝くじ離れ対策として当選金額を上げた。とか言ってたが、んな事しても金のある奴が買うだけなんだよ。
金の若者離れが問題なんだよ！　まぁそもそも割の合わない博打である事に関してはとりあえず考えない」


などといった意見が多数みられる。

冬の風物詩ともいえる「年末ジャンボ」も、「若者の○○離れ」ネタの餌食（？）になってしまった…というニュースだった。

http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20151130-00046130-r25

中国の人民元 円を抜き第３の主要通貨に

中国の人民元 円を抜き第３の主要通貨に
ＩＭＦ＝国際通貨基金は１１月３０日の理事会で、新たに中国の通貨・人民元を世界の主要な通貨に位置づけ、加盟国との間の資金のやり取りなどに活用していくことを決めました。人民元はドル、ユーロに次ぐ、第３の通貨に位置づけられ、第４の通貨となった日本の円を抜き、国際的な通貨システムのなかでも中国の存在感が高まることになります。ＩＭＦは、世界の加盟国が資金不足に陥る非常時などに備え、ドル、ユーロ、イギリスのポンド、日本の円の世界の４つの主要通貨を組み合わせた特殊な資産「ＳＤＲ」を作り、加盟国の間の資金のやり取りなどに活用しています。これまではドルを４１．９％、ユーロを３７．４％、ポンドを１１．３％、円を９．４％の配分で組み合わせてきましたが、３０日の理事会で来年１０月から人民元をはじめて主要通貨に加えることを決めました。さらにＩＭＦは、新たな組み合わせでドルを４１．７３％、ユーロを３０．９３％としたうえで、第３の通貨に人民元を選び１０．９２％としました。円はそのあとの第４の通貨で８．３３％、ポンドが８．０９％となりました。人民元が第３の主要通貨となり、日本の円を上回ることは、中国の巨額な貿易量に加え、国際的な金融取り引きで人民元の使い勝手がよくなってきていることが反映されています。今後、世界各国が外貨準備として、人民元の保有をより増やす一方、円の存在感は相対的に低下していくことも予想され、Ｇ７＝先進７か国などの主導のもと維持されてきた、ドルを基軸にした世界の通貨システムのなかでも中国の存在感が高まることになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010324981000.html

＜人民元主要通貨＞円の存在感維持が課題に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000141-mai-bus_all 
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) 👀
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