経済

５日の「ダウンタウンＤＸ」（日本テレビ系）で、加藤茶（７２）が明かした絶頂期のギャラが芸能界に衝撃を与えている。番組中、加藤は「忙しい年は１本１８００万円の営業が年間７０～８０本あった」と話した。

単純計算して年収１４億円。６９年から１６年間続いた「全員集合」の頃の話というから、仮に１０年間続いたとしても、それだけで１４０億円を稼いだことになる。
「ギャラは５等分じゃなくて、長さん（いかりや長介）がほとんど持ってった」とはいえ、驚異的な金額である。

一方で加藤は別の番組で、４５歳年下の妻・綾菜さんが“財産狙い”と言われていることをかばう意味で“財産、ないのよ、俺。 ちょっとだけよ”と語ったことがある。では、一体、いかりやの分を差し引いてメンバーで分けた何十億円ものカネを何に使ったのか。

「前妻との離婚の際、ヤケクソになって“銀座で全部使っちゃった”などとケムに巻いていました。実際、財産分与や賭け事、豪遊で使い果たしたのは確かなようです」（テレビ関係者）

８０００万円は　「ちょっとだけよ」？

しかし、その後の週刊誌などでの報道では、加藤は今でもパチンコ営業などで稼いでいて、８０００万円ほどの年収があるとも。８０００万円といえば現役売れっ子並みの年収であることから、「『財産ない』は嘘っぱち」などとも言われていた。

「それもこれも今回のギャラ告白で納得できました。いかに８０００万円とはいえ、絶頂期に比べれば１０分の１以下。カトちゃんから見ればやっぱり“ちょっとだけ”なのでしょう」（プロダクション関係者）

なんとも羨ましい話だが、これで再び年下妻に「財産狙い」疑惑が浮上するのは確実か。

2015年11月7日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/168747/2

政府の経済財政諮問会議が４日開かれ、安倍晋三首相が掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標について、民間議員が達成に向けた具体的な積み上げ策を提示した。企業収益の拡大を賃上げにつなげることで個人消費を２０１４年度（２９３兆円）から６０兆円程度拡大することや、企業の設備投資（６９兆円）を１０兆円超増やすことなどを盛り込んだ。

この日の民間議員の提言を踏まえ、今後、首相が打ち出したアベノミクス「新三本の矢」の具体化を目指す。ただ足元の経済実態と乖離した非現実的な想定も多く、実現性には疑問が残る。

http://www.daily.co.jp/society/economics/2015/11/04/0008538575.shtml

04日17:06

労働者のうち、派遣やパート、出向社員など正社員以外が占める割合が、去年１０月の時点で４０％となり、過去最高になったことが厚生労働省の調査でわかりました。

正社員以外の労働者に現在の就業形態を選んだ理由を聞いたところ、「自分の都合のよい時間に働けるから」が３７．９％で最も多く、「正社員として働ける会社がなかったから」は１８．１％でした。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2628162.html

腹が減ると・・・
金持ち「香港まで中華食べに行くかな」
貧乏人「デパ地下に試食しに行くかな」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20151106/frn1511061140001-p1.jpg
天津大爆発は、中国経済に打撃を与えた＝８月（新華社＝共同）

　中国経済は「アリ地獄」に落ちた。「負の連鎖」が最悪の方向へ暴走し始めたことが、種々の経済データや現状分析から明瞭に観察できる。

　今年６月以来の「上海株暴落」と、８月の「人民元切り下げ」。続いた「天津大爆発」により、世界第４位の港湾施設が麻痺（まひ）し、輸出入が激減したばかりか、北京への貨物輸送が途絶えた。

　この前後の、経済動態を緻密に検証してみる。リーマンショック直後からの財政出動、強気のインフラ投資、新幹線建設はまだしも、各地にゴーストタウン（鬼城）が出現したあたりから、中国経済は崩落への道に突き進み、「負の連鎖」が始まっていたことが分かる。

　中国の経済政策は制度上、国務院（＝日本の内閣に相当）が所管する。このため、李克強首相が経済政策の中枢を担い、彼の推進する中国の経済を「リコノミクス」と呼ぶ。李氏自らが認めたように、中国のＧＤＰ（国内総生産）統計は水増しが多く、信頼するに値しない。「電力消費量」と「銀行融資残高」「鉄道貨物輸送量」の３つのデータを重視するとした。

　となると、計算上、電力消費量が４０％、銀行融資残高が３５％、鉄道貨物輸送量が３５％として振り分けられる「李克強指標」で見ると、７％成長をうたう中国のＧＤＰは、本当のところ２％前後しかない。 電力消費量は横ばい、貨物輸送量は１０％のマイナスだからだ。「実質はマイナス成長」に陥っていると推定できる。

　中国の抱える債務はＧＤＰの２８２％である。２０１５年末に４００兆円、１６年末に６００兆円の償還時期がくるが、返済は無理。つまり借り換え、分かりやすくいえば、ギリシャのように「証文の書き換え」が目の前に来ているということだ。

　５兆円にものぼった中国国富ファンドの日本株保有も、いつのまにか手元資金不足に陥って、静かに売却していた。

　なぜなら、日本企業の株主リストは公開されており、豪のオムニバス・ファンド（＝中国国富ファンドの別動隊）の名前が見つからなくなった。中国は日本株をほぼすべて売却していたのである。

　あまつさえ中国は保有する米国債を取り崩し、備蓄した金も少しずつ売却している。次に地方政府の債券発行を認め、さらには住宅ローンの貸し出し分を担保の銀行融資枠を拡大し、１０月には銀行金利の上限も撤廃した。加えて、人民元建ての中国国債をロンドンでも売り出して、死に物狂いの金集めを展開している。

　これは末期的症状ではないのか。

　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書・共著に『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』（ワック）、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（徳間書店）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151106/frn1511061140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151106/frn1511061140001-n2.htm

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