経済

　ロシア中央銀行は、通貨ルーブルの許容変動幅を撤廃したと発表、変動制にするとした。

　ルーブルは原油下落や制裁の影響で今年に入り３０％近く下落している。
０９２５ＧＭＴ（日本時間午後６時２５分）現在、対ドルRUBUTSTN=MCXで２．８％高、対ユーロEURRUBTN=MCXで２．６％上昇している。

　中銀の発表によると、来年にはルーブルを変動相場制にする。
これまではドルとユーロの通貨バスケットに対して９ルーブルの変動幅（レンジ）を設定、外為市場での介入も徐々に制限していた。

　ただ中銀は声明で、金融の安定に悪影響を及ぼす場合は市場介入を行うとした。

　その上で「今回の決定によりルーブルの水準は市場により形成され、これにより中銀の金融政策の効果が強まる」とした。

　ナビウリナ総裁は、ルーブルに対する投機的動きにより中銀は国内銀へのルーブルの流動性供給を一時的に制限すると述べた。
ソース：http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IU0QO20141110

“黒田バズーカ”が株長者にどれほど恩恵をもたらしているか。先週末７日の株価（終値）を
ベースに試算したところ、目を疑いたくなるような大儲けぶりが明らかになった。

　株好きとして知られる塩崎厚労相。安倍政権発足時の保有株の資産価値は４６３３万円だったが、
現在は７２６４万円にハネ上がっている。安倍首相は９０６万円が１２７４万円、
麻生副総理は５０４７万円が６９７４万円、甘利経済再生相は１０４７万円が２３６９万円だ。竹下復興相はナント、５億円近くも資産価値を増やした。

「昨年４月のバズーカ１号で、保有株の含み益はかなり増加していたでしょうが、
１０月３１日のバズーカ２号によってベラボーに増えたはずです」（市場関係者）

　２号が放たれる前日の３０日と７日を比較すると、石破地方創生相は１８１万円増、山谷国家公安委員長は８５８万円増だ。

■たった１週間で１０００億円増も
「閣僚以上に経営者はものすごいですよ。数十億円単位で資産を増やしたと思います」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　ファーストリテイリングの柳井社長の資産価値は、たった１週間で１０６７億円増えた。
楽天の三木谷社長は４０３億円増、トヨタ自動車の豊田社長も２５億円増だ。
　政権発足時と比べると、ソフトバンクの孫社長は１兆円以上も増加。柳井社長は５０００億円近くアップした。


「コロプラのように、金融緩和とは関係なく、事業拡大によって株価を上げた企業は多くあります。
ただ、政府・日銀がつくり出す官製相場の後押しがあるのは間違いない」（証券アナリスト）

　大金持ちがますます潤う。黒田バズーカの正体見たりだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154828/1
黒田バズーカ２」でボロ儲け 笑い止まらぬ閣僚と経営者

世帯あたりの金融資産、平均１７５３万円と過去最高に
産経新聞 11月5日 17時27分配信

金融広報中央委員会５日、２０１４年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。２人以上の世帯の金融資産保有額の平均は、前回調査の昨年に比べて１０８万円増加し、１７５３万円となった。
保有額の統計を取り始めた１９６３年以来、過去最高を記録。アベノミクスによる株高が影響したもようだ。

　金融資産の保有目的では「老後の生活資金」が２ポイント増の６７・８％で最多、「病気や不時の災害への備え」の６４・０％（０・２ポイント減）を２年連続で上回った。

　一方、金融資産を持たないと回答した世帯は、過去最高だった前回を０・６ポイント下回り、３０・４％だった。

　単身世帯の金融資産の平均保有額は７７４万円と、前年より２４万円減少。
金融商品別には、預貯金が１・５ポイント減の４５・７％となる一方で、株式が３・８ポイント増の１６・７％まで上昇した。

　２人以上の世帯の調査は６月１３日～７月２２日、全国８０００世帯を対象に訪問・郵送で実施し、３９５１世帯から回答を得た。単身世帯は６月２０日～７月２日、全国２５００世帯にインターネットで実施した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141105-00000560-san-bus_all

円安が進んでいる。円安は輸入品の値上げに直結、食料品など身近な生活必需品の値上がりが相次ぎ、
家計は負担を強いられそうだ。節約や投資など家庭ではどのような対策が可能なのだろうか。（平沢裕子）

　省エネ家電に注目

　国内の原発稼働停止で輸入燃料に頼る電力関連では、電気料金のさらなる値上げが予想され、
節電が一番の対策となる。特に消費エネルギーの大きい冷蔵庫などの家電は、最新の省エネタイプに
取り換えることで、結果的に大きな節約につながる。

　東京電力によると、平成１２年製の冷蔵庫（４００～４５０リットル）を同じ大きさの２２年製省エネ製品に
換えると、年間４８０キロワットの節電で１万２４３０円の節約となる。
また、白熱電球（５４ワット）を発光ダイオード（ＬＥＤ）電球に換えると、年間９６キロワットの節電で
２４８０円の節約が可能となる。
　家庭で使う電流の大きさ（アンペア）があらかじめ設定されている場合は、見直すのも一つの手だ。

東電や北海道電力など「契約アンペア制」をとっている電力会社の場合、契約アンペアを引き下げることで
基本料金を下げることができる。

　新築マンションでは５０アンペアや６０アンペアなど比較的高いアンペアが設定されていることがあるが、
４０アンペアもあれば十分な家庭は多いという。東電の場合、５０アンペアを４０アンペアに変更することで、
基本料金が年間３３７２円安くなるという。

　必要な分だけを

　円安の影響で食料品の値上げも相次いでいる。これから冬にかけて、コーヒーやワイン、即席麺などの
値上げが予定されており、買いだめしておこうという人も多いだろう。

　加工食品は保存性が高いとはいえ、賞味期限がある。期限を多少過ぎたものを食べたからといって
健康を害するわけではないが、味は落ちていく。食べておいしくなければ、結局は捨てることになりかねない。
期限内に消費できるかを考えた上で必要な分だけ買うようにしたい。

ファイナンシャルプランナーの綾田亨さんは「麺類などの食料品は買いだめしても置き場所に困る。
個人的には食料品や日用品の買いだめは苦労の割には得しないと思う。円安に備えた買い物を
強いてあげるとすれば、今後買う予定だった海外製の高級グッズを前倒しで買うぐらいでしょうか」と指摘する。

　「米ドルがお薦め」

　円安で注目が高まっているのが、銀行の「外貨預金」や証券会社の「外貨ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）」
などの外貨建て投資商品だ。円を米ドルやユーロなど外国のお金で運用する金融商品で、
円安が進むと為替レート（円と外貨の両替の価格）による利益が出るためだ。

　例えば、１ドル＝１００円のときに１０万円預けたお金が、円安で１ドル＝１１０円になれば１１万円に増え、
金利は別にして為替レートだけで１万円の利益が出る。

　ただ、外貨預金は「預金」といっても預金保険制度の対象外なので、金融機関が破綻した際、
普通預金や定期預金のように預けたお金が一定額まで保護されるわけではない。

また、気を付けたいのは、預け入れる際と引き出す際に為替手数料がかかること。例えば１ドル＝１００円として
１０万円分のドルを買った場合、為替手数料が１円なら預入時に千円、引き出し時に千円、合計２千円かかる。
このため、預け入れたときと引き出すときの為替レートが同じなら、為替手数料分損をすることになる。

　為替手数料は銀行や証券会社によって異なり、一般的に外貨預金よりも外貨ＭＭＦが、
一般の銀行・証券会社よりもネットバンク・ネット証券が安い。

　投資なのでリスクはあるが、綾田さんは「しばらく円安傾向は続くとみられており、今は外貨建て投資のチャンス。
通貨はメジャーな米ドルがお薦め。金額としては、例えば毎月３万円貯蓄できる人ならそのうちの１万円を回すのも一案」
とアドバイスしている。


http://www.sankeibiz.jp/econome/news/141026/ecc1410261708001-n1.htm

円、115円台に下落＝7年ぶり水準―東京市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141106-00000042-jij-bus_all

　6日午前の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝115円台に下落した。115円台を付けるのは2007年11月以来、7年ぶり。　

関連
http://fx.minkabu.jp/pair/USDJPY
http://www.gaitame.com/market/chart/usd_1.html