2chまとめ

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスターが、2017年4月28日、第4回「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果を発表した。

まず、夫の仕事に対する不満があるかと聞いたところ、「不満がある」(50.2％)が、「不満はない」(49.8％)を上回った。
約半数の妻が、夫になんらかの不満を持っていた。

夫の年収別に不満の有無を集計したところ、「300万円未満」（65.1％)が最も不満が高く、次いで「300万円以上400万円未満」(64.5％)、「400万円以上500万円未満」(59.3％)と、年収が低くなるほど不満の度合いが高まっていることがわかる。

特に世帯年収が500万円未満の家庭においては、夫の仕事に不満の矛先が向けられやすい傾向にあることがわかる。

さらに「夫の仕事を原因とする離婚意識の有無」を調査したところ、「夫の仕事が原因で離婚したい」と考えている妻が全体の8.2％いた。

これも夫の年収別に見てみると、「300 万円未満」（16.9％）が最も高く、次いで「300万円以上400万円未満」（10.3％）、「500万円以上600万円未満」（7.4％）だった。

当たり前といえば当たり前だが、年収が低くなるほど離婚意識が高まる――という、なんとも言えない結果だ。

https://www.j-cast.com/trend/2017/04/28296824.html

架空の投資話で６府県の高齢者から計約６８００万円を詐取したとして、詐欺と詐欺未遂の罪に問われたプロ野球日本ハムの元投手角田満被告（５０）＝神奈川県茅ケ崎市＝に、大阪地裁は２７日、懲役４年６月（求刑懲役７年）の判決を言い渡した。

設楽大輔裁判官は判決理由で「証券会社社長などを名乗って電話をかける重要な役割を継続的に行い、相当額の報酬を得た」と指摘。被告が自宅を売却して準備した３４００万円で被害の一部が回復されることも考慮したが、なお実刑が相当と判断した。

判決によると、共謀して２０１４～１５年、宇都宮市の足利ホールディングスの株を代理購入すると持ち掛け、兵庫や岡山などに住む６人から手数料名目で現金計６８９８万円を詐取した。

角田被告は１９８７年に日本ハムへ入団。１軍での登板は９１年の１試合のみで、同年引退した。

http://www.sanspo.com/smp/baseball/news/20170427/fig17042716280006-s.html

なお43歳の模様

払えるんかこれ

「年金受給開始、７０歳後も選択肢に」　自民ＰＴ提言へ
朝日新聞デジタル 4/26(水) 14:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000055-asahi-pol

　公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・片山さつき政調会長代理）が政府への提言案に盛り込むことが分かった。ＰＴは超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いだ。

　年金の受給が始まる年齢は原則６５歳だが、今の制度でも６０～７０歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば６５歳で受給するのに比べて最大３０％減額、遅いと最大４２％増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて７０歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求めた。

　日銀は27日、２日目となる金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をとりまとめた。足元の景気は「緩やかな拡大に転じつつある」とし、「緩やかな回復基調」とした１月の前回よりも強い表現に変更した。会合では、短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）を維持することも決めた。

　景気判断で「拡大」の表現を使うのは2008年３月以来で、９年ぶりとなる。上方修正したのは、足元で世界経済が回復基調にあり、輸出を中心に企業の生産活動がより活発になっているためだ。日銀によると、「拡大」という言葉は経済全体として需要が供給を上回る状態を示す。

　17年度の物価上昇率見通しは下方修正し、前回１月の1.5％から1.4％とした。２月の消費者物価指数は前年同月比で0.2％の上昇と鈍いまま。原油価格の持ち直しによる上昇が一服すればさらに伸びが鈍化する懸念があるため、17年度の見通しを下げた。

　ただ、物価上昇率目標２％程度を達成すると日銀が見込んでいる18年度は1.7％上昇と据え置き、19年度は1.9％とした。「18年度ごろ」としている目標達成時期も変えなかった。

　経済成長率の見通しは17年度を1.5％から1.6％に、18年度を1.1％から1.3％にそれぞれ引き上げた。

　黒田東彦総裁は27日午後に記者会見し、決定内容の詳細を説明する。金融政策の現状維持は９人いる政策委員の賛成多数で決めた。世界経済の回復や原油価格の持ち直しで足元の物価上昇率はプラス圏に浮上しているが、個人消費が思うように改善しておらず先行きは不透明だ。政策委員の多くは目標の２％を実現するには緩和策の維持が必要だと判断した。

2017/4/27 13:13 日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1H_X20C17A4MM0000/