2chまとめ

北朝鮮は２５日、朝鮮人民軍創建８５周年を迎えた。韓国メディアによると、
日本海沿岸の元山付近で過去最大規模の砲撃訓練を行った。
核実験や日本に向けたミサイル発射実験の実施が警戒されるなか、
国内で核シェルターの売り上げが急伸し、神戸市の織部精機製作所では、
４月だけで例年の１年分を超える８件の契約が成立した。

*+*+ Sponichi Annex +*+*
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/04/26/kiji/20170425s00042000467000c.html　

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円は「調達通貨」である

「調達通貨」という言葉を聞いたことがあるだろうか。世界の投資家、特にヘッジファンドなどのアクティブな投資家達は、自らの資金をより効率的に運用するために、自己資金に加え、さまざまな形で資金調達をして投資をしている。そんな彼らが調達する資金として、一番に選ぶのが日本円なのだ。

彼らが日本円を選ぶ理由は、まずは低金利にある。90年代初めのバブル崩壊以降、日本円は常に世界最低水準の金利を維持している。ただそれだけであればスイス・フラン、ユーロなども現在はほぼゼロ金利、もしくはマイナス金利で同じではないか、という疑問が起こる。

そこで問題になるのは、それぞれの国の資金市場の流動性の豊富さ、金融システムの安定性、将来にわたる金利見通しになってくる。これら資金市場の流動性の豊富さ、金融システムの安定性という面では、日本はアメリカに次いで世界でも屈指の市場である上、政府の低金利志向の強さも加わって、円は、資金調達にうってつけの通貨なのだ。

世界の投資家は、円で資金調達（借り入れなど）するのだが、そのままでは日本国内の資産にしか投資できない。たとえば米株に投資するのであれば、ドルに両替する必要がある。ここで為替取引が生じ、円売り外貨買いが起こる。こういった投資の手法を「キャリー取引」と呼ぶが、実はこれがリスク選好時の円売りの正体の一つだ。

ひとたびリスク回避になった時にはこれと全く逆の動きとなる。投資を引き上げることを優先し、米株、ブラジル株、金、原油などを売り、ドルなどを受け取る。そしてその資金で調達した円を返済するため、ドルから円への交換、つまり円買いをする。この結果として円買いが進む。これがリスク回避の円高の大きな要因となる。

2008年のリーマンショック後の円高の多くの部分もこの動きで理解できるだろう。つまり、こういった経路のリスク回避の円買いは、新規の円買いではなく、売っていた円の買い戻しということだ。

世界中の投資家が、日本円を「調達通貨」として選ぶのはナゼ？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51539

全国の主なスーパーの先月（３月）の売り上げは、平年より気温が低い日が多かった影響で、主力の食料品の販売が振るわなかったことなどから、去年の同じ月を１．８％下回り、４か月連続で減少しました。

日本チェーンストア協会のまとめによりますと、全国の主なスーパー９３７６店の先月の売り上げは１兆５２０億円余りでした。

このうち、１年前も営業していた店どうしで比べた売り上げは、去年の同じ月を１．８％下回り、４か月連続で減少しました。これは、平年より気温が低い日が多かった影響で、ビール系飲料など売り上げ全体の３分の２を占める主力の食料品の販売が去年の同じ月より１．４％減少したこと、また、春物のジャケットなどの衣料品やカーペットなどインテリアの販売も振るわなかったことが主な要因です。

小売業界では、売り上げの停滞が続く中、イオンが食料品や日用品の値下げに踏み切るなど、消費者の節約志向に対応しようという動きが、このところ相次いでいます。

日本チェーンストア協会は「消費を支える雇用や賃金が悪くなっているわけではないが、将来に対する不安などを背景に、価格に対して厳しい目を持つ消費者が増えていて、売る側としては、買ってもらえる価格に設定して、売り上げが減らないようにせざるをえない」と話しています。

配信　4月24日 20時45分

NHK　NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN17R0NB

［東京　２５日］ – 年初１１８円台を記録したドル円は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月と今年３月に利上げを実施したにもかかわらず、１０８円台まで下落した。日米金利差の拡大という上昇材料はあったものの、その効果を打ち消すほど多くの下落材料が存在していたということだ。

よく指摘されるように、リスク回避の円買いはドル円下落の一因だろう。ただ、ＭＳＣＩ新興国株価指数を見ると、４月に入ってからも昨年来の高値圏で踏みとどまっていた。リスクオフの度合いもそれほど強くないと見て取ることができる。

そもそも、シリア・アサド政権に対する米国のミサイル攻撃前からドル円はすでに１１０円割れ目前まで軟化していた。要するに、ドル円の地合いは地政学リスクが高まる以前から悪化していたと見るべきだ。

＜トランプ政策期待の剥落＞

では、注目すべきドル円下落材料は何か。第１に、トランプ米大統領の政策実現に対する期待の剥落だ。議会共和党は、穏健派から保守強硬派まで複数に分断しており、中でも特に３０人以上の勢力を有する下院保守強硬派の「フリーダム・コーカス（自由議員連盟）」と妥協しない限り、大統領が下院で法案を通すことは不可能に近い。

彼らは財政規律を重視しているため、減税やインフラ投資を法案化するにせよ、同程度の財源の確保や歳出の削減と抱き合わせでもしない限り、実現は困難であり、実現する場合の規模も限られよう。

また、足元では米景気の先行きを警戒させる経済指標が少なくない。米国の自動車販売台数はピーク時の１８００万台ペース（年率換算）から１６００万台ペースへと緩やかに鈍化してきた。

変動の大きい食品とエネルギーを除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）も７年ぶりに前月比でマイナスを記録。すでに４．５％まで失業率が低下した米国の労働市場に、これまでの勢いでの改善を期待するのも無理がある。ここに、トランプ政権に対する失望が加わると、良好だったセンチメントも慎重化し、消費マインドに悪影響を及ぼす可能性も低くない。

今年から来年を展望すると、米国の利上げペースは減速することはあっても、加速までは見込みにくい。さらに、トランプ政権は貿易不均衡是正に真剣に取り組む構えだ。あからさまなドル安誘導を取るとは考えにくいが、少なくとも市場は一段のドル高には警戒を強める。 ＜対ユーロのドルじり安＞

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策スタンス変更との思惑も、ドル高に歯止めをかけたり、ドル安を招きつつある。

もちろん、政治的な先行き不透明感を抱えるＥＣＢもそう簡単に出口には向かえまい。ただ、今のマイナス金利政策と資産買い入れといったフルスロットルでの金融緩和が永遠に正当化されるほど、実体経済が脆弱ということでもなくなってきた。

為替市場は現在進行形の政策より、スタンス変化を予見して敏感に反応する。ＥＣＢの政策転換を意識し、ユーロドルも底堅さを増してきた。為替市場で最大の出来高を誇るユーロドルで生じるドルじり安の方向性は、他の通貨ペアにも波及しよう。

このほか、日本でも１０年物ブレークイーブンインフレ率が、すでに昨秋の米大統領選前後の水準まで低下している。これは、予想実質金利押し上げを通じた円高圧力となっている。 (リンク先に続きあり)

（編集：麻生祐司）

2017年 4月 25日 4:53 PM JST

　週明けの取り引きが始まったオセアニアの外国為替市場は、フランス大統領選挙でＥＵ＝ヨーロッパ連合の枠組みの堅持を前面に掲げるマクロン前経済相が決選投票に進むことが確実と伝えられたことから、安全な資産としてこれまで買われてきた円を売る動きが強まり、円相場はドルやユーロに対し大きく値下がりしています。
２４日のオセアニアの外国為替市場は、フランスの大統領選挙の１回目の投票で、ＥＵの枠組みの堅持を前面に掲げる中道で無所属のマクロン前経済相とＥＵに否定的な立場をとる極右政党・国民戦線のルペン党首が決選投票に進むことが確実と伝えられ、ＥＵに批判的な候補者がそろって決選投票に進むことが避けられたという受け止めが広がりました。

このため、比較的安全な資産としてこれまで買われてきた円を売る動きが広がり、円相場は、先週末の外国為替市場と比べて１円以上、円安ドル高となる１ドル＝１１０円台後半まで値下がりしました。

また、ユーロに対しては、先週末より３円以上、円安ユーロ高となる１ユーロ＝１２０円台後半まで値下がりしました。

市場関係者は「当初の予想どおりの結果となり、ＥＵに批判的な候補２人による決選投票を警戒してリスク回避に動いていた市場は、いったん落ち着きを取り戻した形になっている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010958911000.html?utm_int=news_contents_news-main_002