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［東京　７日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、
今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。
２０１５年の成長率予想についても０．２ポイント引き下げ、０．８％とした。
ＩＭＦはまた、日銀の政策に関し、物価上昇ペースが鈍る、あるいは経済成長率が予想を下振れた場合は一段の緩和が必要との
見解を示した。ただ、構造改革や長期的な潜在成長力押し上げに向けた取り組みを同時に実施する必要があるとした。
一方、２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきとの見解を示した。
ＩＭＦは「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。
ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる」と指摘した。
ＩＭＦはまた、今年４月の消費増税を背景とする第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の大幅減について、
短期的となる見込みで、その後は緩やかに回復するとした。
アベノミクスの「３本の矢」に関しＩＭＦは、潜在成長力押し上げとデフレからの完全な脱却には、第３の矢である成長戦略として
「より強力な構造改革」が必要とされていると強調。労働力の供給を増やすための措置や農業およびサービス部門の規制緩和を求めた。
そのうえで、経済成長率押し上げへの取り組みは、高水準な公的債務がもたらす問題や大胆な財政再建の必要性という観点からも
極めて重要だとした。同時に、２０１５年以降の中期的な財政再建の具体策が至急必要だと指摘した。
ＩＭＦはまた、日銀について、２％の物価安定目標が達成可能かどうか判断する際に利用する指標を明確にするなど、
コミュニケーションの改善に一段と取り組むよう求めた。「こういった取り組みは、資産買い入れプログラムの調整や
将来的な出口戦略の準備が必要となった場合に市場の期待を適切に導くのに役立つことになる」とした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HW17C20141007

金価格の下落は「中国の購入停止」が要因か＝中国メディア
http://biz.searchina.net/id/1545049

香港メディアの鳳凰網は２日、第１３代ＦＲＢ議長を務めたアラン・グリーンスパン氏
が米国誌「フォーリン・アフェアーズ」において「中国が金の購入を停止したことで、
金の価格が値下がりした」と指摘したことを紹介した。

　記事は、中国の中央銀行である中国人民銀行が金の保有量を公表していないと紹介する一方、
中国が金を大量に保有している理由について、グリーンスパン氏が中国の通貨、
人民元に対する保証であるとの見方を示したことを紹介した。

　続けてグリーンスパン氏の主張として、中国の４兆ドル（約４３５兆円）に達する外貨準備の
「ごく一部」で金を購入したとしても、現在の国際金融情勢のもとでは「人民元高」に
つながってしまうと指摘。「人民元高」を避けるために中国が金の買い入れを停止した途端、
金の価格が下落を始めたとの見方を示した。

　さらに、金は２０００年以上も支払いの手段として用いられてきた歴史を持つとし、
「金には第三者の担保が不要」という各国の通貨には存在しない価値があると指摘。
米ドルを含め、現在の通貨が永遠に同じ価値を持ち続ける保障がないからこそ、
各国の中央銀行は金を保有するのだと論じた。また記事は、
各国がドル建ての外貨準備のほかに金を保有していることを紹介したうえで「ドルですら金の代わりにはなれない」と指摘。

　続けてグリーンスパン氏の主張として「中国が１９８０年に保有していた金は１３００万オンスだったが、
２００２年末には１９００万オンスまで増加した」とし、さらに０９年には３４００万オンスに達したと紹介。
また１３年末時点で中国は米国、ドイツ、イタリア、フランスに次いで
世界５位の金保有国だと指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

◆サイバー攻撃、１０金融機関被害＝ロシア報復の見方－ＮＹ紙（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014100400241

　【ニューヨーク時事】米金融大手ＪＰモルガン・チェースがサイバー攻撃を受け、顧
客約７６００万人分の個人情報などが流出した問題で、ニューヨーク・タイムズ紙は４
日、関係筋の話として、攻撃を受けた金融機関が同社を含め約１０社に上ると報じた。
いずれも同一の外国ハッカー集団の仕業で、攻撃はロシアから行われたとみられている。
　ＪＰモルガン以外、攻撃を受けた金融機関がどこかや、被害の程度は明らかでない。
関係筋は、ハッカーがロシア政府当局者とつながっているもようだと述べた。ハッカー
の狙いは明確でないが、米高官はロシアに米国が科している経済制裁への報復の可能性
を指摘した。（2014/10/04-17:05）