2chまとめ

景気の「底割れ」懸念が強まっている。

10月1日からの消費増税の影響に加え、日本の消費を下支えしてきた「インバウンド消費」が変調をきたしていることから、消費の低迷が続いている。ポイント還元など政府による必死の「反動減対策」も今のところ効を奏していないようにみえる。

12月24日に日本チェーンストア協会が発表した11月の全国のスーパーの売上高は、全店ベースで前年同月比6.2％減と、10月の8.4％減に続いて大幅な減少になった。前年同月割れは7カ月連続だった。

また、店舗数調整後の既存店ベースでも、前年同月比1.4％の減少で、10月の４.1％減に続いて2カ月連続の減少になった。衣料品の落ち込みが大きいほか、食料品、住関連商品などいずれもマイナスになった。

百貨店の売り上げも厳しい。日本百貨店協会がまとめた11月の全国百貨店売上高（店舗調整後）も、11月は6.0％の減少となり、10月の17.5％減に続いて2カ月連続のマイナスを記録した。

百貨店の前年同月比の売上高は2019年7月までマイナスが続いており、消費税前の駆け込み需要は8月（2.3％増）と9月（23.1％増）だけだった。

消費増税による影響が大きい高級時計や宝石など「美術・宝飾・貴金属」部門は8月に23.8％増、9月に51.2％増となったが、反動で10月は24.3％減、11月は12.3％減と大きく落ち込んだ。ハンドバッグなど「身の回り品」などの影響も大きい。

税率が据え置かれたものが多い食料品も10月が5.1％減、11月が0.6％減とマイナスが続いており、消費の弱さを示している。

政府は消費増税の消費への影響を小さくしようと、食料品への軽減税率導入や、ポイント還元の実施に踏み切った。前述の通り、軽減税率が適用されている食料品の販売高もマイナスになるなど、消費全体の冷え込みの影響が出ている。

また、キャッシュレス決済によるポイント還元も、カードやスマホ決済を導入する店舗は確実に増加したものの、それが新規の消費を生み出しているかどうかは未知数だ。

来日外国人数は伸びても消費額減 加えて、ここに来て鮮明になっているのが、「インバウンド消費」が変調をきたしているこという。

百貨店で免税手続きをした人ののべ数は、6月以降6カ月連続でマイナスになり、11月は40万9000人と、１年前の43万3000人に比べ5.5％減った。免税による購入金額も10月は14.1％減、11月は5.6％減となった。

2カ月連続でマイナスとなったのは、免税対象が拡大された2014年10月以降、初めてのことで、増え続けていたインバウンド消費が頭打ちになってきたことを如実に示している。

背景には、日本にやってくる外国人客の数が頭打ちになってきたことがある。日本政府観光局（JINTO）の推計によると、10月の訪日外国人客数は前年同月比5.5％減、11月は0.4％減と２カ月連続でマイナスになった。

こちらも2カ月連続のマイナスは2012年3月にプラスに転じて以降、初めてのこと。中国からの来日数は増え続けているものの、日韓関係の冷え込みによって、韓国から日本にやってくる人が激減していることが響いている。

11月の中国からの訪日客は21.7％も増えたが、韓国からは65.1％減と３分の１近くに落ち込んだ。

韓国からの旅行客は日本での滞在日数も少なく、買い物など消費額も少ないことから、当初、影響は大きくないとみられていたが、さすがに減少人数が大きくなり、消費にも影響が出ている。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69458

経済産業省と環境省は25日、レジ袋の有料化を義務付ける制度の運用指針をまとめ、公表する。スーパーやコンビニエンスストアなどすべての小売店を対象に、東京五輪・パラリンピックの開催直前となる2020年7月から始める。消費者に身近なレジ袋を有料化し、プラスチックごみの削減に向けた意識改革を促す。植物由来で環境負荷の小さいレジ袋などは有料化の対象から外す。

年内に容器包装リサイクル法の省令を改正し、全ての小売店でプラスチック製の買い物袋の有料化を義務化する。レジ袋を含む容器包装を一定量以上使う事業者には取り組みを国に定期報告させ、必要に応じて勧告や命令を出す。命令違反には罰則も適用される。

価格は各事業者が自由に設定できる。指針では1枚あたり2～5円程度の先行事例を紹介し、1円未満は「有料化にあたらない」とした。レジ袋を有料化した分の売り上げの使い道は「事業者自ら判断する」とした。

レジ袋の有料化は、地球規模の課題である海洋プラスチックごみ（廃プラ）対策の一環だ。国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度で、1年間に出る廃プラの2%程度を占めるとされる。国連環境計画（UNEP）によると、レジ袋をめぐる法規制実施国は予定を含めて127カ国にのぼる。

20年は東京五輪があり、日本への国際的な注目が集まる。日本の環境重視の姿勢を訴える狙いから当初は20年4月からの有料化をめざしたが、消費者への周知期間や小売店の準備期間が足りないとの意見が相次いだ。最終的に五輪開催にぎりぎり間に合う同7月から実施する運びとなった。

現在、レジ袋の有料化は小売り各社の自主判断だ。環境省によると、有料化に取り組んだ場合に消費者がレジ袋の使用を辞退する割合は平均8割近くにのぼり、値引きやポイント還元で不使用を促すより効果が高いという。日本では富山県が08年に都道府県で初めて有料化し、これまでレジ袋15億枚超を削減した。

一方、環境負荷が少ないレジ袋は有料化の対象から除外する。例えば植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチックの配合率が25%以上だったり、微生物などの働きで分解される海洋生分解性プラスチックを使用していたりする場合は対象外とした。厚さ0.05ミリ以上で繰り返し使える袋も対象から外れた。

バイオマスプラスチックを使ったレジ袋は一部の大手企業が導入済みだが、石油由来プラスチックに比べ製造コストが高く、原料の確保なども課題だ。海洋生分解性プラスチックは開発段階でまだ実用化されていない。

2019/12/25 12:07 　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53772960V21C19A2AM1000/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-15/Q1O0UTT0AFB401
　ソフトバンクグループの孫正義社長に向けた銀行の視線が厳しくなりつつある。米ウィーワークなど新興企業投資の失敗が表面化し、10兆円規模のビジョン・ファンドを中心とした孫氏の投資手法に疑問符が付いたからだ。巨額投資を繰り広げる孫氏と金融機関の二人三脚の歩みに変化の兆しが出てきた。

　ソフトバンクＧは最大3000億円の借り入れについて国内３メガバンクなどと協議している。ある大手行幹部は、追加融資をする前に納得できるウィーワーク再建プランを提示してほしいと述べた。別の銀行の役員も、追加融資には慎重さが求められ、高評価のスタートアップ企業へ多額投資を行うという孫氏の手法に疑念を示した。２人は情報が非公開のため匿名で取材に応じた。

　国内大手行は1982年から孫氏の資金調達を支えており、融資規模が最大のみずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの融資残高は2019年３月時点で約１兆4000億円に上る。複数の関係者によれば、ソフトバンクＧは銀行団と11月26日に面会し、ウィーワーク再建の現状などについて説明したが、融資条件などについては話し合わなかったという。各行の広報担当者は、個別の顧客企業についてはコメントできないとしている。ソフトバンクＧの広報担当者も融資交渉の詳細についてコメントを控えると述べた。

　ソフトバンクＧは携帯電話事業を中心に安定した収益を上げてきたが、ビジョン・ファンドの設立を経て、投資会社としての色彩を強めている。ウィーワークや米配車サービスのウーバー・テクノロジーズなどの価値下落により、７－９月期は7000億円を超える営業損失を計上。14年間で初めての赤字となった。ＤＺＨフィナンシャルリサーチの田中一実アナリストは、「銀行は孫さんの経営力を見込んで融資をしているが、ウィーワークでほころびが見えたことで、それを支えてるものの一つが消えてしまった」と指摘した。

ブルームバーグの集計によれば、ソフトバンクＧには14兆円の長期債務があり、非金融企業では世界で米ＡＴ＆Ｔに次いで大きい。資金繰りが危機に陥った場合、ソフトバンクＧだけではなく、金融機関の信用を揺るがしかねない規模だ。

立教大学ビジネススクール教授で投資銀行での経験を持つ田中道昭氏は「これまで邦銀にとって、世界のトップレベルの金融機関と親しくしてきたソフトバンクと取り引きすることは名誉なことだった」が、「ウィーワーク問題を契機にリスク要因が顕在化し、懸念を示す向きも出てきている」と指摘した。

　低金利環境で収益源を求める金融機関にとっては、ソフトバンクＧは重要顧客で、簡単に縁を切れない事情もある。融資や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への助言に加え、起債や新規上場でも収益を上げられる。孫氏がみずほＦＧの前身である第一勧業銀行から融資を引き出したのは24歳の時。その後40年にわたり、大胆だが信頼できる顧客と位置付けられてきた。調査会社フリーマンによれば、ソフトバンクＧが15年以降、世界の金融機関に支払った手数料は19億ドル（約2100億円）を超え、ほとんどが日本勢へのものだ。孫氏がオーナーを務めるプロ野球球団の福岡ソフトバンクホークスが日本一を決めた10月、汐留本社には三井住友ＦＧのＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長など国内外の金融機関から贈られた祝花が並んだ。

　多額の借入金によりソフトバンクＧの信用格付けは低く抑えられており、銀行はより高い金利を求めることができるとブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一アナリストは指摘する。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）ではＢＢ＋と投資適格より１段階低く、７段階高いＡＡ－のトヨタ自動車とは対照的だ。ソフトバンクＧには約４兆3000億円の現金があり、社債による資金調達にも積極的だ。また保有するアリババ・グループ・ホールディング株の価値は15兆円規模に上り、資金調達の裏付けとなっている。

ただ国内主要行との関係が冷え込めば、10兆円強のビジョン・ファンド２を立ち上げている孫氏にとっては広範囲で影響が出る可能性がある。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、「メガバンクと付き合いがあると信用になる」と指摘、「そっぽを向かれたら資金調達は難しくなる」と語った。

　米国の景気拡大は11年目に突入した。健全な労働市場を後ろ盾に、2020年の大統領選期間も含めて景気拡大が継続するとエコノミストはみている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施した12月の調査によると、対象となったエコノミスト57人は2020年の経済成長が19年に比べ減速するとしつつ、どちらかといえば楽観的な見通しを示している。

ウォールストリートジャーナル 2019 年 12 月 19 日 07:20
https://jp.wsj.com/articles/SB11067715808383193813704586086671974029758

ドイツ経済は停滞、製造業には薄日も＝月報

［ベルリン　１６日　ロイター］ – ドイツ経済省は１６日発表した月報で、ドイツ経済は概ね停滞しているとの認識を示したうえで、製造業では受注が安定化し、不況を脱却する初期の兆しが出ていると指摘した。

第４・四半期序盤の指標については、可処分所得は増加を維持したものの、個人消費の低迷を示したと述べた。

経済省は「鉱工業生産はおそらく底打ちしていないが、受注や売上高は低水準で安定している。これは製造業が徐々に安定化し、新年には若干回復する可能性があることを示唆する」とした。

＊内容を追加して再送します。

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１２月１６日、ドイツ経済省は月報で、ドイツ経済は概ね停滞しているとの認識を示したうえで、製造業では受注が安定化し、不況を脱却する初期の兆しが出ていると指摘した。ドゥイスブルクのスチール工場で１１月撮影（２０１９年　ロイター/Leon Kuegeler）


※ 詳細はソースからご覧ください
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000070-reut-bus_all
12/16(月) 18:47配信ロイター