総務省が３日発表した１月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.0％と前の月に比べて0.1ポイント低下（改善）した。改善したのは横ばいを挟んで４カ月ぶり。3.0％という水準は昨年10月以来の低さで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（3.0％）に一致した。人手不足などを背景に労働需給が逼迫した状況が続いている。

　完全失業率を男女別にみると、男性が3.1％と前の月に比べて0.3ポイント低下し、1995年９月（3.1％）以来21年４カ月ぶりの低水準となった。女性は2.7％と横ばいだった。総務省は雇用動向について「引き続き改善傾向で推移している」と分析した。

　完全失業者数（季節調整値）は198万人と、前の月から９万人減少した。勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は１万人減少、自己都合による「自発的な離職」も１万人減少した。「新たに求職」し始めた人も４万人減少した。

　就業者数は５万人増の6504万人、雇用者数は12万人減の5787万人だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HHT_T00C17A3000000/

人生乗るかそるか

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H1W_V20C17A2CR8000/

　自宅から通う大学生の小遣いは平均で月に約１万４千円であることが、全国大学生活協同組合連合会（東京）による2016年の「学生生活実態調査」でわかった。1990～02年は２万円前後だったが、その後は減少傾向が続いている。16年は40年前と同水準の少なさで、大学生がいる家計の厳しさを改めて示した。

　16年秋に全国30大学の学生約１万人に聞いた。奨学金やアルバイトを含む自宅生の１カ月の総収入は６万2310円。このうち親からの小遣いは１万4270円で、1976年（１万4370円）と同水準だった。

　一方、アルバイトによる収入は、自宅生、下宿生ともに増加した。特に下宿生のアルバイトは、前年比1800円増の２万7120円で、総収入（12万820円）の22％を占めた。仕送りが減る中、いずれも70年以降で最高となった。

　読書に関する質問では、全く本を読まない学生が49.1％とほぼ半数を占めた。１日１時間以上の学生も19.1％おり、二極化がさらに進んだ。

http://blogos.com/article/212551/ http://static.blogos.com/media/img/18258/free_l.jpg 本日、財務省から10-12月期の法人企業統計が公表されています。季節調整していない 原系列の統計で、売上高は5四半期振りの増収を示し、経常利益は2四半期連続の増益で 、しかも、四半期ベースで過去最高を記録しています。すなわち、売上高は前年同期比+2.0%増の338兆3486億円、 経常利益も+16.9%増の20兆7579億円でした。また、設備投資は前年同期比+3.8%増の10兆9350億円と、 2四半期振りのプラスに転じています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

（中略）

次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが 下のグラフです。色分けは凡例の通りです。ただし、グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。 季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

法人企業統計を見る限り、2015年最終四半期ころから円高に従って企業部門の経済活動には陰りが見え始めたんですが、 昨年2016年年央ころに企業活動が底を打ち、2016年10-12月期には企業業績がかなり上向いていることが確認されたと、 私は受け止めています。上のグラフの上のパネルにも見える通り、また、引用した記事にもある通り 、四半期ベースでは経常利益は過去最高を記録しています。また、グラフの下のパネルでは設備投資が増加の兆しを見せていますが、 この法人企業統計の信頼性を考え合わせると、もう少し別の指標を見たり、あるいは、この法人企業統計ももう少し長めに見たい気もします。 しかしながら、2014年の消費増税から消費が低迷を続けている現状にあって、指標としては消費に代表される 家計部門の停滞と企業部門の業績を突き合わせて見ると、やはり、所得面では企業部門から家計部門へのなんらかの 移転が必要としか考えられません。現状の人手不足を考えると、 さらに雇用者を増加させるというよりは、基本的には賃上げなが必要んでしょうが、 何ともバランスの悪い経済になっている気がします。その上で、現状の財政赤字を考えると財政調整が必要とはいえ、 法人税を減税しながら消費税を増税する方向を志向するのは、私の目には疑問が大きいとしか映りません。 何らかの所得政策、特に格差を是正し貧困層を底上げするような所得政策、ベーシック・インカムなどの議論を開始すべき時期に差しかかっている気がします。

続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率、さらに、利益剰余金をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。 特別損益は無視しています。また、キャッシュフローは実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と 減価償却費の和でキャッシュフローを算出しています。このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。 この2つについては、季節変動をならすために後方4四半期の移動平均を合わせて示しています。利益剰余金は統計からそのまま取っています。上の2つのパネルでは、太線の移動平均のトレンドで見て、

労働分配率はグラフにある1980年代半ば以降で歴史的に経験したことのない水準まで低下しましたし、 キャッシュフローとの比率で見た設備投資は50%台後半で停滞が続いており、これまた、 法人企業統計のデータが利用可能な期間ではほぼ最低の水準です。他方、いわゆる内部留保に当たる利益剰余金だけはグングンと積み上がりを見せています。 労働分配率と設備投資の対キャッシュフロー比率も、いずれも、やや上昇する兆しを見せたんですが、 元に戻ってしまったような気がします。これらのグラフに示された財務状況から考えれば、まだまだ雇用の質的な改善のひとつである賃上げ、 もちろん、設備投資も大いに可能な企業の財務内容ではないか、と私は期待しています。 本日公表された法人企業統計などを盛り込んで、昨年2016年10-12月期のGDP統計2次QEが来週3月8日に内閣府から公表される予定となっています。 設備投資が上方修正され、成長率もわずかながら上方修正されるんではないかと私は予想していますが、 改定幅は小さいと思われます。また、日を改めて2次QE予想として取りまとめたいと思います。

すまんな大卒