2015年5月

英国バーミンガムのスーパーに設置された防犯カメラが、とある男性の万引き現場を押さえました。男性の名前はロナン・ゴシュ。彼は大手スーパーチェーン・テスコにて200ポンド相当のワインと肉を万引きしたところ、その姿を防犯カメラに捉えられ、あえなくお縄に。

ところが驚くのがこの男性、なんと年商約29億円の会社社長だったのです。裁判できっちり有罪判決を受けた彼は12か月間の社会奉仕命令、80時間の無給労働、そして費用575ポンドの支払いを命ぜられました。裁判所で男性は完全に自分の罪を認め、自身の行動にショックを受けたし恥ずべき行為であり、自分に失望しているとのことです。

ただ、彼が万引きを実行した当日、男性の父親が、母親が皮膚がんになってしまったことを男性に告白したそうです。また家族で遺言書を作成する話になり、その内容に彼はかなり動揺したとのこと。また店を訪れる直前、彼はガールフレンドと口論になったとか。

男性は万引きする気はまったくなかったそうです。お金の心配などこれっぽっちもする必要のない大金持ちの彼になにが起きたのかは謎ですが、なにぶん大金持ちなだけにその行動にもの悲しさを感じずにはいられません。

http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/10083285/

なのになんで感謝しない男ばかりなの？

　★中華人民毒報

　中国株式市場が高騰している。年始以来、３０００ポイント前半で推移していた上海総合指数は、３月から右肩上がりで続伸し、２０日には一時、７年ぶりとなる４３００ポイント台をマークした。

　今年１～３月期の実質成長率が７％にとどまるなど、中国経済はスローダウンも指摘されているが、対照的な株価高騰には、バブルの懸念も付きまとう。

　ところがそんなことはお構いなしに、庶民も巻き込んでの「株ブーム」が起こっている。広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん（仮名・４６歳）も話す。

　「近所の公園では、老人たちが昼間から賭けマージャンをしているのをよく目にしましたが、最近はとんと見かけなくなった。株が高騰し始めて以来、みんな家で株のネット取引をしている。朝や昼間も飲茶レストランに行けば、老人たちはみんな株の話をしている」

　年寄りが余剰資金で株取引しているくらいならいいかもしれない。しかし、重慶市の飲食店経営、土田耕平さん（仮名・４３歳）によると、株式市場に“オールイン”してしまう投資家も少なくないとか。

　「仕事中いつもスマホ片手に株取引をしていたコックがいたんですが、３月末になって『取引に集中したい』と仕事を辞めてしまいました。また、ある知人も同時期に自宅を売って賃貸に引っ越し、売却益をすべて株に突っ込んでました。 いつものことながら、中国人はやることが極端すぎます。その知人は昨年、理財で大損したのに、まったく学習してませんよ」

　庶民も浮かれる株高だが、中国株に詳しいアナリストの田代尚機氏はこう分析する。

　「利下げや預金準備率引き下げなどの金融緩和や、株の信用取引の規制緩和、さらに不動産や理財からの投資マネーの還流など、複数の要因が指摘されています。それらに加え、私は習近平政権による反腐敗運動も株価に大きな影響を与えていると思います。 最近の株式市場を買い支えているのは、中国国内の個人投資家です。証券会社は過去最高ペースで口座開設が続いていると言います。個人投資家は、既得権益を打ち破ろうとする現政権に対し、『経済を含めた全面的な改革をやってくれる』との期待感がある。 期待があるうちは、中国株式市場がハードランディングすることはないはずです」

　一方、中国在住フリーライターの吉井透氏は、世界を賑わすＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設も株価に影響を与えていると指摘する。

　「今まで国内が投資先だった理財も、今後は海外のインフラ開発事業に向かうことになる。市場には、ＡＩＩＢの創設により、中国国内のだぶついた資金が開発事業の名の下に海外に向かい、その事業を中国企業が受注することで、中国経済に大きな恩恵をもたらすという見方がある。一方でＡＩＩＢの傘下にファンドを設け、各国の政府系投資ファンドから幅広く資金を集める方針が明らかになりましたが、海外ファンドの資金も中国企業に流れることになる。創設時のルールに関する議論がまとまり、全体像が見えてくれば、株価がますます上がるのでは」

　日本の株高とは様相が異なる中国の株高。根拠が不明瞭なだけに一寸先は闇のようにも見えるが。

　■中国爆騰銘柄

　好調な中国株式市場をけん引しているのは、どんな企業なのか。爆騰している一部の銘柄を紹介。日本からも購入可能だ

集成傘業　中国最大の傘メーカー。２月１３日に香港市場に上場以来、２か月半の間に株価は５．５倍になった

卓高国際　皮革製品やレザーアクセサリーの製造・販売を行うアパレル企業。４月１５日からの２日間で株価は約４割も上昇

世達科技　ノートパソコンに使用されるタッチパッドの製造を手掛けるＯＥＭメーカー。２０日間で株価は２．５倍になった

海天天線科技　携帯電話の基地局アンテナや、端末アンテナなどの製造・販売。４月に入り、２０日間で株価は約３倍になった

中国七星　テレビショッピングやショッピングサイト展開する通販大手。４月１５日からの５日間で株価は１．７倍に

取材・文／奥窪優木

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20150512/zsp1505121130001-n1.htm<
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20150512/zsp1505121129002-n1.htm

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いちいち勝った負けたで喜んでるんだけど必ず負けるの分からんのかね

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150511/k10010075071000.html

インターネットを通じて資金を調達する「クラウドファンディング」の利用が広がるなか、 ベンチャー企業など未上場の株式への投資をネットを通じて募ることが今月解禁されます。 ベンチャーの育成につなげるねらいですが、未上場の株式は簡単に売却できないため、投資家にリスクを十分に理解してもらうことが課題となります。 クラウドファンディングはネットを通じて幅広く小口の資金を集める仕組みで、現在は寄付や商品を購入する形での利用が広がっています。 金融庁はこれらに加え、今月下旬からは証券会社がベンチャー企業などの未上場の株式への投資をネットを通じて募ることを解禁します。創業から間もないベンチャー企業にとっては、事業展開や研究開発に必要な資金の調達が課題となっており、新たな仕組みはベンチャー企業の育成につながることが期待されます。一方、募集にあたっては、投資家の多額の損失を防ぐため、▽１人の投資家が１つの企業に投資できる額を年間５０万円以下に制限し、 ▽資金を集める企業側も１年間に募集できる総額を１億円未満とします。未上場の株式は取り引きの機会が少なく、 簡単には売却できないだけに、投資家にリスクを十分に理解してもらうことが制度を広めるための課題となります。