2015年12月

　日本は先進諸国の中でも、家計の教育負担が特に重い国だ。学費は国立、私立ともに値上がりを続けており、保護者の負担は増すばかり。連合が行った調査によると、子供を大学・大学院に通わせる保護者の3人に1人が「金銭的負担がネックになり、進学希望を十分に叶えてあげられなかった」と答えた。

　調査は連合（日本労働組合総連合会）が今年10月、ウェブアンケートで実施。大学生または大学院生の子どもの保護者1000名（父親487名、母親513名）の回答を得た。

　大学入学にかかる費用（入学していない大学分も含む）を聞いたところ、受験料の平均は15.2万円、「入学料」の平均は50.3万円だった。
さらに在学中にかかる費用は、1年間の授業料が「50万円～75万円未満」（28.2％）、「100万円～125万円未満」（29％）が多く、平均は103.6万円。「国公立」が67.5万円だったのに対し、「私立文系」では103.8万円、「私立理系（医歯薬除く）」では133万円、「私立医・歯・薬学」では年間204.6万円だった。

　高額な学費のためか、「金銭的負担がネックになり大学生・院生の子どもの進学希望を十分に叶えてあげられなかった」と答える保護者は33.5％と、3人に1人にのぼった。 世帯年収別にみると、金銭的な問題で「十分に叶えてあげられなかった」と感じているのは、年収500万円～600万円未満で50.6％、200万円～400万円未満では61.6％と多数を占めている。

　授業料を賄うため、奨学金を利用する世帯は多い。国公立では33.3％、私立・文系では30.3％、私立・理系（医・歯・薬・看除く）では30.4％と3割以上が奨学金を利用していた。一方、富裕層の割合が比較的多いとみられる「私立・医・歯・薬学」は23.1％と、他に比べて低い。　

　奨学金は、世帯年収が下がるほど利用率が高くなる。年収200万円～400万円未満の家庭では61.5％と、最も多くなった。 返済義務のある奨学金を利用している世帯に聞いたところ、卒業までの借入総額（予定）の平均は301.8万円。 日本の奨学金制度は、実質的には利子付きの学生ローンだ。将来性ある20代前半の若者が、（本調査では）大学卒業時に平均300万円以上の借金を背負うことになる。国は意欲ある若者のため、無利子や返済義務のない給付型の奨学金制度を拡充すべきだろう。（編集担当：北条かや）

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20151130/Economic_55827.html

おろしてきたｗｗｗｗｗｗ

http://this.kiji.is/46079565378668020?c=39546741839462401

　甘利明経済再生担当相は6日のNHK番組で、8日に公表予定の7～9月期の実質国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されるとの認識を示した。「改定値はたぶんゼロ（％）になる」と述べた。経済統計を所管する閣僚が公表前に具体的な内容を示唆するのは異例。

　7～9月期の実質GDPは速報値で前期比年率0・8％減だった。甘利氏は、法人企業統計による企業の設備投資が大幅増になったことを理由に上方修正されるとの見通しを明らかにしたとみられる。甘利氏は、赤字中小企業に設備投資を促すため、新たに導入する機械などへの固定資産税の減免措置を検討していることも明らかにした。

米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は２日、米経済が
完全な回復に近づいているを踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は
事実上のゼロ金利政策を早めに引き揚げることが望ましいとの考えを示した。

*+*+ Reuters +*+*
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/sf-fed-idJPKBN0TL2QR20151202

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46534

きっと「それ」は年始早々から起こり始める。日本全体を巻き込んで、株も為替も不動産も会社も生活もすべてを飲み込んでいく。1年後に見る風景に、いまある景色は何も残っていないというほどに。

驚くべき中身の日銀レポート 「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」 そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じだろうか。日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれ。気付いた市場関係者の間で、「これは洒落にならない」と話題騒然となっている代物である。 『金融システムレポート』とは、日銀が年に2回公表しているもの。毎回そこでは様々な金融イベントを想定した上、その際に銀行などがどのような影響を受けるかを試算する「ストレス・テスト」を実施している。 今回はその設定が「リーマン・ショック時並み」とされ、その分析結果が詳細にレポートされた形である。

その中身は衝撃的だ。まず、リーマン並みのショックが発生すると、「海外経済の成長率が大幅に低下。企業業績の悪化から海外株価が下落するほか、為替市場では相対的に安全通貨とみなされている円が大幅に上昇する(註・円高になる)」と、レポートは書く。さらに、「こうした大幅な海外経済の落ち込みや円高はわが国の輸出を減少させる。これは企業の生産を低下させ、企業収益や雇用者所得の減少を招く。設備投資や個人消費などの国内需要が減少し、国内経済の成長率は大幅に低下する」と、レポートは続ける。ショックの余波はそれではおさまらず、「国内企業の収益悪化を背景に株価が下落するほか、国内景気の悪化から不動産価格(地価)も下落する。こうした株価や不動産価格の下落は、資産効果による個人消費などの減少や担保価値低下による貸出の減少を通じて、国内経済をさらに下押しする」。レポートは、そんな目も当てられない惨状まで描くのである。このレポートには、「リーマン級のショック」が発生した場合、主だった経済指標がどういう推移を辿っていくのか。その具体的なシナリオまで示されている。たとえばGDP成長率は、2015年度にマイナス0・5%に転落。2016年度はさらに、マイナス3・2%へ大失速するという凄まじい不況の風景が描かれる株価は、直近で1500台のTOPIX(東証株価指数)が、2016年には745と半分以下まで落ちる。日経平均株価に置き換えてみれば、1万円割れして9000円台まで急落下するほど、というわけだ。為替にしても、2016年度にかけて円高進行が止まらず、1ドル=100円はおろか、1ドル=93円の超円高になる……。

火種は世界中に存在するレポートではこのシナリオについて、あくまでストレス・テストのための想定ケースに過ぎないと断りを入れているが、それは市場へのショックを少しでも和らげるための言い訳に過ぎない。実際、いま地球儀を回してみれば、日銀の言うところの「リーマン級のショック」の火種は世界各国から浮かび上がる。中には爆発寸前の火種もあり、いますぐこの恐怖のシナリオが幕を開けてもおかしくはない。世界的な著名投資家のジム・ロジャーズ氏も、本誌の取材に次のように語った。「米国、欧州、英国、そして日本。いま世界を見渡せば、どこから危機が始まってもおかしくありません。一旦危機が起きたら、それは各地に燃え広がり、世界同時不況をもたらすでしょう。その世界同時不況は、過去のどんな不況よりも最悪のものとなるはずです。私は数ヵ月前に日本株をすべて売り払いました。米国株も所有していません。2016年にも恐ろしい世界同時不況が始まる可能性はある。だから、すべて手放したのです」 2016年、日本経済はいったいどんな激動に見舞われるのか。そのときわれわれの生活はどう変わってしまうのか。以下、その詳細を、順を追って見ていこう。


まず言えるのは、2016年、真っ先に日本に飛び火するのは「米国発のショック」だということである。というのも、来年は米国民が長く享受してきた好景気が一転、悲鳴が鳴り響く「悪夢のアニバーサリー(記念年)」となる可能性が高いからだ。