2015年12月

一応月4万くらいは儲けてるんやが

【ネット証券】投資で損したら一体どうなる？　素朴な疑問の答えは…

■投資で損したら、どうなる？

　素朴な疑問だが、投資で損をしたらどうなるのかは、誰しも気になるはず。ただ、一概に投資と言っても、さまざまあるので、内容によっても異なるもの。

　例えば、株式投資の場合であれば、たとえ株価が下がり損失が出たとしても、長期投資をすることで損失分を補える可能性が出てくる。だが、FX投資の場合はなかなかそういうわけにもいかない。「一晩で3000万円近くあった残高が、朝になったら12万円まで下がっていた」とか、「損切りができずに上がるのを待っていたら、ロスカットになってしまった」というように、一歩間違えればあっという間に大金を失う可能性もあるのだ。また、担保の差入れをして現金や株式を借り、運営する信用取引の場合は、株価の変動によって損失が生じることもあるが、その損失分は自然に減少したり、解消することはないので注意しなくてはならない。

■もし損をしたらどうすればいい？

　万一損失が出てしまった場合、前述のように株式投資の場合であれば、長期投資で巻き返すことを考えることができる。一方で、FXの場合は早めに損切りすることを考えよう。FXでは、ロスカットといって、損失額が一定以上になると強制的に取引を中断されてしまうため、損失を最小限に食い止めるために損切りが必要なのだ。また、税金面で言えば、繰越控除という制度があり、損失金額を3年間繰越、収益と相殺できる仕組みもある。

　投資を行う以上は、損失することも視野に入れて行わなくてはならないが、追い込まれてしまう状況をつくらないためにも、最初からリスクを取らないことは大事。余裕資金の範囲内で運営し、それ以上の投資を行わないようにすることがまずは基本だと心得よう。

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143628

　日本郵政は２日、３日午前に約７３００億円相当の自社株買いを行うと発表した。２日の終値１９０７円で約３億８３００万株を政府から取得する見込みだ。政府は売却収入を復興財源の一部に充てる方針。

　ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の保有株式を段階的に売却することを決めている日本郵政は、１１月４日の上場時点で両社の株式を１１％ずつ売却。その収入約７３００億円で３日午前に政府から自社株買いを行う。

　日本郵政は１０月１９日に、約７３００億円分の自社株買いを１１月５日から来年３月末までに行うことを発表していた。１１月４日の上場から約１カ月が経過して値動きも落ち着いたため、今月３日に自社株買いを行うことを決めたという。

引用元　 http://www.sankei.com/economy/news/151202/ecn1512020050-n1.html

ビットコインを代替するだけでなく、より強い匿名性を担保すると謳っている「Zerocoin」（ゼロコイン）。多くの支持も集めているその“スタートアップ”は、果たしてうまくいくのか、公益の名の下に潰されるのか。
『WIRED』US版では彼らにメールでのインタヴューも試みた。

http://wired.jp/2015/11/29/zerocoin-startup/

ロイター 11月30日 16時16分配信

［名古屋市　３０日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は３０日、愛知県の名古屋市内で講演と会見を行い、賃金と物価の動きは同調的とし、賃金が上がるまで物価の上昇を待つ考えはない、と語った。

２％の物価安定目標の早期達成にあらためて意欲を示したもので、物価の基調に変化が生じれば「追加緩和であれ何であれ、ちゅうちょなく金融政策を調整する」と強調した。

総裁は中長期的に物価と賃金が同調的に動くのは「統計的な事実」とし、「物価目標の実現をゆっくりやっていれば、賃金の調整もゆっくりになるだけだ」と指摘。

このため、毎月などのペースでみて賃金の上昇が物価よりも遅れているからと言って「賃金がもっと上がるのを待とうとはまったく考えていない」と明言し、「物価のパスを考えていく上では、賃金も上がっていくことを期待している」と語った。

そのうえで、「われわれは賃金をコントロールできるわけでもないし、ターゲットにしているわけでもない」と述べ、物価２％の早期達成によって賃上げも実現していくとの見通しを示した。

物価の問題である以上、「まず行動すべきは日本銀行」と強調。「物価が２％の目標に向けて着実に前進していくことが重要」とし、「２％の物価安定目標の早期達成が難しいのであれば、ちゅうちょなく追加緩和であれ何であれ金融政策を調整する」と語った。

政府は最低賃金を毎年３％程度引き上げ、１０００円を目指す方針を打ち出したが、黒田総裁は、政府が目標に掲げている２０２０年頃の名目ＧＤＰ６００兆円達成と「平仄が合っている」と評価。中小企業にも配慮しながら最低賃金を引き上げていく政策は「極めて適正だと思う」との認識を示した。

総裁は物価動向について、日銀が試算している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）や東大物価指数などが着実に上昇していることなどを挙げ、「今年度に入って、明らかに企業の価格設定行動が変わり、家計も受容している」と主張。物価の基調は「しっかり着実に改善してきている」との認識を示した。

日銀は１０月末の金融政策決定会合で物価見通しを下方修正するとともに、目標達成時期を先送りしたが、追加の金融緩和は見送った。総裁は、物価の基調が改善する中、現在のＱＱＥの着実な推進で「累積的に緩和効果は高まる。早期に物価２％が実現できると確信した」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000051-reut-bus_all