2015年12月

自民、公明両党は16日、児童手当を受ける世帯を対象に、子ども１人あたり3000円を追加支給する事業を2016年度は継続しない方針を決めた。 17年４月の消費増税時に導入する軽減税率の実施のため、６千億円ほどの財源確保が今後、求められるなか、財政再建に配慮して打ち切ることにした。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H1K_W5A211C1EAF000/


＜低年金者給付金＞補正予算案に「１人３万円」盛り込む方針

　政府は２０１５年度補正予算案に、所得の低い年金受給者を対象にした１人３万円の給付金を盛り込む方針を固めた。安倍政権の掲げる１億総活躍社会実現に向けた対策の一つで、低年金者の家計を支援することによって個人消費の底上げを狙う。対象者は約１０００万人とみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000007-mai-pol

「バズーカ３」は不発、追加緩和か迷い相場乱高下
ロイター 12月18日(金)16時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000065-reut-bus_all

［東京　１８日　ロイター］ – 黒田日銀が再び市場の意表を突いた「バズーカ３」は
不発に終わった。上場投資信託（ＥＴＦ）の新たな買い入れ枠設定など量的・質的 金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。市場は追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル／円＜JPY=EBS＞は乱高下した。日本経済に与える効果も疑問視され、金融政策の手詰まり感がより鮮明になってしまったとの指摘が市場で広がっている。

＜「過去の記憶」で最初は買い＞

１０年ぶりとなる米利上げを無難に通過し、「今回の日銀決定会合は現状維持」（邦銀ストラテジスト）と決め込んでいた市場には、再び大きなサプライズとなった。 黒田東彦日銀総裁が「物価の基調は改善している」との発言を繰り返していたことなどから、今回、何かあるとみていた市場関係者はほぼ皆無だった。

しかし、日銀は１８日の金融政策決定会合で、年間８０兆円の国債購入を柱とする従来の金融緩和の継続を決める一方で、新たなＥＴＦ買い入れ枠の設定や長期国債の残存期間延長などＱＱＥの強化策を打ち出した。

意表を突かれた市場は、まず株買い・円売り・債券買いで反応。日経平均＜.N225＞は一時５００円高まで上昇、ドル／円も１２３円後半まで約１円上昇した。長期金利も０．２６５％と１月２８日以来の低水準を付けた。「これまで２回のＱＱＥで急激な株高・円安が進んだ記憶による初期反応」（大手証券・株式トレーダー）という。

日銀のＱＱＥが市場に与えたインパクトは大きい。２０１３年４月４日に決定され、「バズーカ砲」と呼ばれた第１弾は日経平均を５月高値まで３８６７円、ドル／円を １１円押し上げた。１４年１０月３１日の第２弾の時も日経平均は１カ月強で２３７２円、ドル／円は１２円上昇した。

以下はソース元で

2015/12/16 2:00

　2016年度の政府予算案の骨格が15日、明らかになった。

景気回復を映し、税収は15年度当初予算を３兆円程度上回る57兆円台半ばと25年ぶりの高水準になる。
一方で高齢化により歳出総額も96兆円台半ばから後半に達する見込みで、急増する医療、年金など社会保障費の抑制が引き続き課題になる。

　政府は今月下旬に16年度予算案を閣議決定する。税収はバブル期の1990年度に60.1兆円と過去最高を記録し、91年・・・

以下ソース
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS15H6B_V11C15A2EE8000/

http://diamond.jp/articles/-/83145

12月も中旬に入り、2015年も残すところ20日あまり。街はイルミネーションで彩られ、浮かれつつあるが、ビジネスマンにはまだまだ大事な行事が残っている。忘年会？?もちろんそれもあるが、忘れてはいけないのが年賀状の作成だ。重要な取り引き先やこの一年お世話になった同僚たちに新年の挨拶を欠かすわけにはいかない。しかし、メールやSNSが普及した現在、日本を飛び交う年賀状の枚数はやはり減少している。日本郵便が発表した2016年用年賀はがきの当初発行枚数は、30億2285万枚。昨年は32億1590万枚となっているので、前年比94％だ。ピーク時の2003年には44億5936枚が刷られている。昨年の総発行枚数は33億173万枚と、当初発行枚数より約1億枚増えているが、今年も同程度だと見積もれば、最盛期の7割程度ということになる。

株式会社ライフメディアが運営するリサーチバンクでは、毎年この時期に年賀状に関する意識調査を行っている。 毎年10代から60代までの各世代、男女ほぼ同数を対象に行なっている調査だが、2010年末の調査では73.9％が「年賀状を出す」と回答。その後の変化を追ってみると、2011年末は65.1％、2012年末は64.3％、2013年末は60.8％、 2014年末は60.8％と漸減を続け、昨年の調査では55.8％とついに6割を切った。そして今年、「出す」と回答したのは55.0％だ。

届いたら出すという人や、喪中のために出さないという人もいるものの、「出さない」という確固たる意思（？） を持つ人は昨年始めて20％を超え、今年は24.4％に上る。70代以上の高齢者層が加わっていない調査なので、日本全体ではもう少し出す人が増えるのではと予想するが、枚数が少なくても、毎年誰かには年賀状を出してきた私からすると、なかなか驚かされる結果だ。このピンチを日本郵便も指をくわえて見ているわけではない。日本郵便は昨年からLINEとの連携サービスを開始した。ともすればLINEだけで「あけおめ」「ことよろ」と完結してしまいかねない新年の挨拶に何とか食い込もうとしている。スマホアプリ「はがきデザインキット」を使用して、デザインを作成し、さらにLINEを経由すれば、 相手の住所を知らなくても、受け取り用のURLを相手に知らせ、住所を入力してもらうことで年賀状が相手宅に届く。

それだけではない。日本郵便は昨年10月にLINE公式アカウントを開設。そこで受け答えしてくれる日本郵便のキャラクター「ぽすくま」は、デザインの名手だ。送った画像を5秒たらずの間に加工して年賀状にしてくれて、当然そのままLINEで送ることもできるし、年賀状はがきに印刷・配達するサービスもある。ぽすくま独自のセンスが光るデザインは、昨年のサービス開始時にも話題になった。簡単な顔認証もできるようで人の顔を見つけるとデコってみたりもする。

試しにぽすくまに写真を送りつけてみると、来年の干支であるサルをあしらったデザインを作ってくれた （写真は三重県津市のご当地グルメ、津ぎょうざのキャラクター「つつみん」である）。かわいらしい。 有能だ。ぽすくまは抜群の販売手腕も持つ。昨年はこのサービス経由での注文が20万枚に上ったという。年賀状に縁遠い若年層を取り込む作戦は功を奏したようだ。ただし、ぽすくまを酷使すると 「あわわわわわ…?注文がいっぱいでいまはつくれないのです…(>_<)」とグロッキーになってしまうので注意が必要だ。

家庭用パソコンが普及し、オリジナルのデザインや年賀状作成ソフトを使用する人も相当いるだろうが、年賀状の多様化も進んでいる。昨年に引き続き、日本郵便もAR（拡張現実）年賀状を発売しているし、届いた先で「おっ」となるような工夫をこらした年賀状を作成する業者もいる。株式会社コネクティットは、「リアル脱出ゲーム」を企画・運営する株式会社スクラップと組んで、謎を解き明かすことでメッセージがわかる 「初謎年賀状」をリリース。2016枚の限定品だが、既に売り切れている。単なる年中行事としてではなく、年賀状を楽しむという観点から、デジタルではない、リアルな年賀状に意義を見出す人々は今後さらに増えるかもしれない。

2015年10月7日

　国民の年金が重大な危機にさらされている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、世界同時株安の影響で７～９月期に被った損失は、約１０兆円――そればかりか、“ジャンク債”での運用まで決定。年金の運用は、さながら「丁半バクチ」のようになってきた。いよいよ「老後の安心」は崩壊寸前だ。

　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、ＧＰＩＦの７～９月期の運用損は実に９．４兆円だった。日経平均が１４％下落した影響で、国内株での損失は５・１兆円。海外株では４．３兆円もの大きな穴をあけた。

　その上、ＧＰＩＦは投機的水準である「ダブルＢ」以下の低格付けのジャンク債券にも投資を拡大。１０月１日には運用を委託する国内外の金融機関を発表した。一体、どんな債券に投資するのか。

「一般的に、ダブルＢ以下の債券は“投資不適格”と評されています。ベネズエラやブラジルなどの新興国の国債が多く、投資リスクが高い。一般人が証券会社を通じて買おうとすると、留意されるレベルです」（証券関係者）

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引用元：日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165262