2016年2月

ロイター 2月12日(金)15時35分配信

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ – 世界株安が止まらない。経済成長への懸念や中銀の政策効果への疑念から投資家は株式を売り、債券や金などの安全資産に殺到している。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１１日の引け時点で、年初来１０．５％下落。米株だけでなく世界の主要株価指数も軒並み打撃を受けている。

以下、株安の原因や今後の展望などをまとめた。

＜株売りの最大の原因は＞

株安の動きは昨年末から始まったが、欧州の一部や日本のマイナス金利を受けて銀行株が下落したことをきっかけに、株安が本格化した。

シティグループでＧ１０（主要１０カ国）の為替戦略を担当するスティーブ・イングランダー氏は「市場の新たなテーマの１つは、（量的緩和が）銀行に打撃を与え、リスクオフを助長したことだ」と指摘する。

Ｓ＆Ｐ５００金融株指数は今年に入って１８％下落している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今のところ、準備預金にマイナス金利を付与していないが、イエレンＦＲＢ議長は１１日の議会証言で、必要であればＦＲＢもマイナス金利導入を検討すると明言している。

＜問題の根っこはエネルギー価格＞

フラッキング技術を背景とした米原油生産の拡大やサウジアラビアの過大生産が、世界的な石油の供給過剰につながり、エネルギーとその他のコモディティー（商品）価格は昨年初めに急激な下落が始まった。

原油価格は今や１バレル＝２７ドルと、およそ１３年ぶりの安値水準に落ち込んでおり、アナリストはさらなる下落を予想している。

原油安を受けて、産油国の景気も急速に悪化。社債利回りが急上昇し、エネルギーセクターでデフォルト（債務不履行）を誘発している。

ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメントのスティーブン・マソッカ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「コモディティーで生計を立てている投資家は清算を急いでいる。キャッシュが必要だからだ」と話す。

＜ＦＲＢはどう動くのか＞

マーケットは今や、ＦＲＢが年内に利上げするとは予想していない。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は、トレーダーが少なくとも来年２月まで利上げはないと予想していることを示しており、ＦＦ金利先物は１１日、年内利下げを小幅ながら織り込む場面すらあった。

米国債の２年物と１０年物の利回り差は０．９５％ポイントにまで縮小し、２００７年１２月以降で最もタイトな水準となっている。イールドカーブのフラット化は、経済成長への信頼感の後退を示している。

ただ、ＦＲＢ議長は１０日の議会証言で、米経済は十分力強いと主張し、政策金利を緩やかに引き上げる計画を堅持する可能性を示唆した。

シエラ・インベストメント・マネジメントのテリー・スパスＣＩＯは「問題の一角は、ＦＲＢがどっちつかずの態度を示していることだ。ハト派の市場参加者は、ＦＲＢの姿勢が十分にハト派的ではないと考え、タカ派はＦＲＢのタカ派度が不十分と考えている。つまり、市場のどちらの見方も満足させていないということだ」との認識を示した。

（以下略　全文はリンク先で）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000068-reut-bus_all
前スレ　★１：2016/02/12(金) 22:03:49.40
/r/2ch.sc/newsplus/1455282229/

なお、まだ増えている模様ｗｗｗｗｗｗｗｗ

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021200252/?P=2&mds

三菱東京UFJ銀行の内田稔チーフアナリストは「そもそも日本の経常黒字と円の実質的な金利上昇という、『円高に進む理由』がある。これにドル売りの流れが加わり、投機筋が乗ってきたことで、足元のような状況になっている」と解説する。

今後想定される為替レートについて、内田氏は「日米間の実質金利差から考えて107円程度まで円高が進む可能性はある。さらに、これから発表される米国の小売りや雇用の統計の結果、米国の内需が予想を下回っていることが確認されれば、一気に105円方向に向かう可能性もある」と語る。　先の唐鎌氏も「購買力平価から考えて1ドル＝100～105円台が想定される」とし、いずれも110円割れが想定されるという点で見立ては共通している。

「協調して具体策出すのは難しい」　日銀の黒田東彦総裁は3日、都内の講演で「追加緩和の手段に限りはない」と述べ、さらなる金利引き下げに躊躇しない姿勢を示している。
　しかし、「今回のマイナス金利の導入決定では、直後に円安に振れるもののすぐに円高基調に戻ってしまった」（内田氏）ことから、「日銀にできることは、もうない」（唐鎌氏）との見方がじわじわと広がっている。今月下旬に開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で国際的な対策を期待する声もあるが、 唐鎌氏は「各国で通貨に対する思惑が違うため、協調して具体策を打ち出すのは難しいのではないか」と指摘した。 三菱東京UFJ銀行の内田稔チーフアナリストは「そもそも日本の経常黒字と円の実質的な金利上昇という、『円高に進む理由』がある。これにドル売りの流れが加わり、投機筋が乗ってきたことで、足元のような状況になっている」と解説する。今後想定される為替レートについて、内田氏は「日米間の実質金利差から考えて107円程度まで円高が進む可能性はある。さらに、これから発表される米国の小売りや雇用の統計の結果、米国の内需が予想を下回っていることが確認されれば、一気に105円方向に向かう可能性もある」と語る。　先の唐鎌氏も「購買力平価から考えて1ドル＝100～105円台が想定される」とし、いずれも110円割れが想定されるという点で見立ては共通している。

「協調して具体策出すのは難しい」　日銀の黒田東彦総裁は3日、都内の講演で「追加緩和の手段に限りはない」と述べ、さらなる金利引き下げに躊躇しない姿勢を示している。　しかし、「今回のマイナス金利の導入決定では、直後に円安に振れるもののすぐに円高基調に戻ってしまった」（内田氏）ことから、「日銀にできることは、もうない」（唐鎌氏）との見方がじわじわと広がっている。　今月下旬に開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で国際的な対策を期待する声もあるが、唐鎌氏は「各国で通貨に対する思惑が違うため、協調して具体策を打ち出すのは難しいのではないか」と指摘した。

http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXLASFL12H8K_12022016000000


止まらない国際リスクマネーの収縮と円高・ドル安が、外国為替市場の参加者の相場観を揺さぶっている。
円相場は11日の欧州市場で一時１ドル＝110円99銭近辺と2014年10月31日以来、約１年３カ月ぶり…

株安、円高の連鎖が止まらない。日経平均株価、およそ1年4カ月ぶりに1万5,000円を割り込み、円相場も、この10日余りで10円近くも円高に進んでいる。そして、わたしたちの身近なところでも影響が出ている。
(中略)
しかし、この円高は、わたしたちの給料にも大きく影響を与える。例えば、製造業大手では、2015年度の為替レートを、1ドル = 119円40銭と想定。さらに、トヨタは115円に設定している。トヨタは、この10日間のように、円高が10円進めば、年間4,000億円の利益が減る計算になる。折しも12日、大手鉄鋼メーカーなどでは、賃上げを求める要求書が提出され、春闘が本格化。こうした中での急激な円高進行が、逆風となることも予想され、 街の人からは、「会社の売り上げが変わってくるから、たぶんボーナスとか、夏は変わってくるんじゃないか」、「(賃上げ)ないん違います? 厳しいでしょ」 などと、2016年度の給料の行方を不安視する声も聞かれた。

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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00316169.html　 VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:—-: EXT was configured