2016年2月

　［東京　９日　ロイター］ – 世界的なリスクオフが第２段階に入ってきた。日欧のマイナス金利政策による金融機関の収益圧迫に警戒感が台頭。市場の懸念材料が、世界経済の減速から金融機関の信用不安という別次元のステージに移行してきた。まだ不安の段階ではあるものの、「リーマンショックの記憶」が蘇る中で株安・円高・金利低下が一段と深まっている。

＜連鎖的な銀行株安＞　　　

　グローバルなリスク回避が強まる中、最も売りを浴びたのは銀行など金融株だ。８日の市場で、欧州のＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数.SX7Pは５．５９％低下。 米国のＳ＆Ｐ金融株指数.SPSYは２．６％の下落にとどまったが、９日の市場で日本の銀行株指数.IBNKS.Tも７．３６％と大きく下落している。

　銀行株の急落は、年初からのリスクオフが別次元に入ってきたことを示す。「世界景気の減速はそれほど怖くない。循環的であり、いずれ回復するからだ。 しかし、金融機関の信用収縮に結びつけば、リーマンショックのように経済全体が委縮する恐れが高まる」（米系投信・運用担当者）ためだ。
グローバル化したマーケットにおいて金融機関の不安は連鎖する。

　市場が不安視するのは金融機関の収益悪化だ。日欧が導入したマイナス金利が要因で、世界中の金利が急低下。運用難が極まる一方、貸出も伸びない中で、利ザヤ縮小によって収益が圧迫されるのではないかとの懸念が強まっている。

　ドイツ銀行の２０１５年決算は、過去最大の６８億ユーロ（約８８００億円）の赤字。８日の市場では「ＣｏＣｏ債（偶発転換社債）」の一種であるＡＴ１債の利払いに対する不安が強まった。同行は８日、充当できる手元資金が「十分」にあると強調する声明を発表したが、市場の不安はくすぶる。

　同社の株価は８日の市場で９．５％急落、０９年以来の安値水準に落ち込んでいる。

　ドイツ銀行は世界的な金融取引の中核を担う。「もし何かがあれば、その影響は破綻したリーマン・ブラザーズの比ではない」（エモリキャピタルマネジメント代表取締役の江守哲氏）という警戒感が市場に広がったことも、リスクオフを加速させた要因となった。

＜「恐怖指数」はまだ不安の段階＞

　ドイツ銀行の業績悪化はすでに知られた話であり、再浮上したギリシャの財政問題も今に始まったことではない。リーマンショックを経て金融規制が強化された結果、銀行など金融機関は当時と比べ無謀な投資は行いにくくなっている。

　ＢＮＰパリバ証券・チーフクレジットアナリストの中空麻奈氏は「銀行などのレバレッジ投資はかなり減少している。突発的な破綻などがない限り、リーマンショックのようなことにはならない」とみる。

　マイナス金利政策には、ポジティブな評価もある。

　ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏は、日銀のマイナス金利政策による日本経済への影響を試算。銀行は貸出金利の低下で３８３０億円の減益要因になる一方、保有国債の日銀への売却益が８７８１億円見込めるとした。国債売却によってクーポン（利息）収入が５２７０億円減るが、預金金利の低下もあり、銀行部門トータルでは８４億円のプラスになるとしている。

　「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXは８日、２６ポイントまで上昇したが、昨年８月の中国ショック時（最大５３ポイント）を下回り、リーマンショック時（最大８９ポイント）の３分の１以下だ。「市場のリスクオフも、まだ漠然とした不安の段階に過ぎない」（外資系証券）ともいえる。

（以下長いため省略。ご興味の方はリンク先をご参照ください。）

ロイター　2016年 02月 9日 19:05 JST
http://jp.reuters.com/article/cross-market-eye-idJPKCN0VI0R6?pageNumber=1

http://mainichi.jp/articles/20160209/k00/00m/020/013000c

　財務省が８日発表した１月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家による日本への株式投資は１兆６６０４億円の売り越しだった。売り越しは２カ月連続。世界的な株安や原油安などで、投資家がリスク回避に動いたことが主因だ。

　中長期債への投資は７５４４億円の買い越し、短期債は１兆３３３９億円の買い越しだった。

　国内投資家による海外投資は、株式が９８６２億円の買い越し。中長期債は３４６１億円の買い越し、短期債は３１３３億円の買い越しだった。（

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000007-jij-pol
時事通信 2月7日(日)2時32分配信

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会で議論している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革をめぐり、厚生労働省は6日までに、GPIFによる株式直接投資を解禁するかどうかの結論を出さず、与党の判断に委ねる方針を固めた。
厚労省は8日の年金部会に提出する報告書に、
(1)株式直接投資の全面解禁に賛成
(2)指数連動型に限定する直接投資の部分的解禁
(3)一切の直接投資解禁に反対―の三通りの意見とそれぞれの理由を併記する。

同省は「年金部会の議論を公平に反映した報告書を作成した上で、与党内の検討プロセスに委ねたい」（幹部）としており、自民党の年金に関するプロジェクトチームの判断を待つ構えだ。　

家を売ってでもドル円を買え

【けいざい独談】
サラリーマンの副業・兼業を認めよ　人手不足解消の秘策　女性、高齢者、外国人に次ぐ第４の働き手に

　安倍晋三首相が新たな経済政策として打ち出した新３本の矢。特に経済界では名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の引き上げに注目している。しかし、毎年３％超の名目成長が必須となり、なかなか達成を確信できない。その成長の阻害要因に挙げられるのが人手不足問題だ。政府は女性や高齢者の活用で対応しようとしているが、十分ではないのも実情だ。そこで、政府や経済界にぜひ検討してもらいたいことがある。

　それはサラリーマンの就業規定で一般化している「副業・兼業禁止」の廃止だ。公務員は法律で兼業が禁止されているが、民間企業は社内規定だけ。そのため法律の改正などは不要で、会社の規定の見直しだけで対応で済み、即効性もある。そして、この提案はマイナンバー制度の導入で、副業・兼業が会社に発覚することで、生じる問題の解決策にもなりうる。人手不足解消の“秘策”として検討する価値があると考える。

続き　産経ニュース　全5ページ
http://www.sankei.com/premium/news/160203/prm1602030002-n1.html