2016年2月

なんでも

スイスが、ベーシックインカム導入へ向けた国民投票を今年の6月中をめどに実施することが明らかとなった。ネット上では、このニュースを受けてベーシックインカムに対する関心が高まっている。

ベーシックインカムとは、有職か無職かにかかわらず国民全員に毎月一定のお金を国が支給する制度のこと。
今回スイスが導入しようとしている制度では、成人国民1人あたり2500スイスフラン（約30万円）が毎月支払われるとのこと。また子供についても1カ月625スイスフラン（約7万5000円）が支払われる。

ベーシックインカム導入には2080億スイスフラン（約24兆円）が必要だと試算されており、そのうち1530億スイスフランを税金でまかない、残りの550億フランは社会保障費を削減し捻出するという。

かなり大胆に思えるこの制度に対し、ツイッターでは、

「日本もベーシックインカム導入できるといいなあ。ムダに労働してるケースは実はけっこう多い気がしてます」
「ベーシックインカムがスイスで実現したら面白いと思う。はっきり言って日本でも保険とか保障とか支援とか年金だとか生活保護とかごちゃごちゃしまくってて謎だからその辺全部ごっそり廃止してお金支給しますって言う方が圧倒的にあらゆるところで効果ありそう」

などと、肯定的なネットユーザーも多い。たしかに仕事をしなくても毎月一定のお金が入ってくることは魅力的だ。

また、社会保障費がカットされることについても、

「スイスのベーシックインカム毎月30万円は魅了的だが、社会保険の一切をそれでまかなうとなると病気できなくなるよな」
「健保や年金廃止する代わりにベーシックインカムとしてばら撒くって感じだよね。 たしかに、介護が必要な高齢者や病気な人達は困りそうだね」

などと、病人や高齢者といった社会的な弱者にしわ寄せが行くのではないかという意見も少なくなかった。

これまで世界中のどの国でも実施されていないこともあり、スイスのベーシックインカム制度の動向は、今後も世界中から注目されるだろう。

http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20160204-00047336-r25

2016年02月05日 20時22分

　日本銀行が導入を決めたマイナス金利の影響が広がっている。

　５日の長期金利は０・０２０％まで低下して過去最低を更新し、大手銀行は相次いで預金金利の引き下げを決めた。国債などで運用する投資信託「ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）」を扱う国内の資産運用会社全１１社が、新規募集の停止を決めるなど、影響は個人の資産運用にも広がっている。

　５日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の利回りは、年０・０２０％まで下がり、３日につけた過去最低の水準（年０・０４５％）を更新した。マイナス金利の導入決定前の１月２８日は年０・２２０％だったが、その後は急ピッチで低下している。

　国債利回りの低下を受け、メガバンク３行は預金金利の引き下げを決めた。

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元：YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160205-OYT1T50100.html?from=tw

天才かな？

「人民元空売り」の画策がウォールストリートで進行中であることが、1月31日のウォールストリート・ジャーナル紙など複数のメディアに報じられた。一部のヘッジファンドが1992年のソロス氏のよる「ポンド空売り」や1997年の「アジア通貨危機」を、人民元で再現しようという動きだ。

■多額の資本流出にどこまで中国は持ちこたえれるのか

英オムニ・マクロ・ファンドは既に2014年初頭から人民元の暴落を見越した動きをしているほか、2010年の欧州ソブリン危機の際に何百万ドルという利益をあげた米コリエンテ・パートナーズも、昨年9月からデルタ値（オプションのリスク指標。株式や為替、コモディティなどの原資産の変動に対し、オプションの価格がどの程度変動するかを示す）の低いオプションに専念しているなど、今後20～50％の人民元大暴落を予測する声が多数あがっている。

「その規模はサブプライム危機をはるかに上回るだろう」というカイル・バスCEO率いる米大手ヘイマン・キャピタル・マネージメントは、人民元や香港ドルを含むアジア通貨のショート（売り持ち）に専念するために、大量の持ち株やコモディティ、債券を処分しており、今後3年以内に人民元と香港ドルが値下がりすれば利益を得られる取引が、ポートフォリオの85%を占めている。

これらのヘッジファンドに加え、2010年に引退するまではソロス氏の右腕として知られていたスタンリー・ドラッケンミラー氏や、「ヘッジファンド・マネージャーの歴史上最高額」となった年間所得（40億ドル/約4838億8000万円）を弾き出したデービッド・テッパー氏など、並みいる著名投資家達も人民元の売り持ち態勢にあることが、事情に詳しい関係者から明らかになっている。

中国では近年、人民元安の影響で多額の資本流出が加速しており、世界中の金融機関が参加している国際組織、国際金融協会（IIF）の調べでは、昨年だけで推定6750億（約81兆7155億円）ドルが国外へ流れでている。

こうした状況でさらに民間や企業による現金引き上げが殺到すれば、たとえ3兆3000億ドル（約399兆6960億円）の外貨準備高を誇る中国といえども、到底持ちこたえられないだろう――というのが専門家やウォールストリートの見解である。

https://zuuonline.com/archives/96187