2016年2月

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2O7IP6JIJV401.html

　　（ブルームバーグ）：安倍晋三首相の政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与はインタビューで、不透明感が増す日本経済や物価動向次第で日本銀行が来月にも追加緩和に踏み切る可能性を示した。消費増税も２年程度延期すべきだとしている。 本田参与は16日、「予想インフレ率、ＧＤＰギャップへの影響を見ながら必要があれば３月にも追加緩和というのもあり得る」と述べた。追加緩和は一般論としてプリエンプティブに（先手を打って）が好ましいとし 「事態が進行して追い詰められてやるより、積極的に手を打ってマインドを変えるということが非常に大事だ」と話した。
2017年４月予定の消費税増税は19年までの先延ばしが適当としている。15年10月予定だった消費増税について本田氏は１年半の延期を主張、安倍首相は実際にその通り延期した。日本経済は14年４月の消費増税の影響が尾を引いていると本田氏は見ており、マイナス金利を導入した日銀は新たな手段を確保して政策余地が広がったと評価している。
消費税を予定通り17年度に上げれば日銀物価２％達成が19年ごろにずれ込むとして、本田氏はその場合、「アベノミクスに対する信頼感が失われる恐れがある」と予想した。このため日銀の金融緩和で17年度前半に物価２％を達成した上で、19年ごろ増税というシナリオが望ましいとしている。 今年の為替相場の円高については「激し過ぎる。これは日本のファンダメンタルズに合っていないと思う」と指摘した。 背景として中国経済の先行き懸念や原油価格の下落で、世界の投資家が徹底したリスクオフになっているとの見解を示した。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021200253/

　2016年2月12日、1年4カ月ぶりに日経平均株価が1万5000円を割れ、為替相場では1ドル110円をつけるなど、急速に円高が進行している。世界的に続く金融市場の混乱を受けて、米FRB（連邦準備理事会）が追加利上げのペースを遅らせることを示唆するなど、これまで堅調と見られていた米国経済の先行きに不透明感が高まり、混乱が一層加速した模様だ。
　中国経済の減速懸念とそれに伴う資源価格の下落は、これまでプラス成長を見込んでいた先進諸国の実体経済を「負の連鎖」に引き込もうとしている。不透明感が強まる世界の金融市場は、実体経済にどれだけ影響を及ぼすのか。投資家は今後どう動くべきなのか。日経ビジネスはシンガポール在住の米著名投資家、ジム・ロジャーズ氏に電話で緊急取材。 ロジャーズ氏は大荒れの世界経済に対し「世界の中央銀行は市場をコントロールできなくなっている」と話す。（聞き手は武田安恵）

今年に入って日本では日本銀行（日銀）がマイナス金利の導入を発表するなど、一層の金融緩和に踏み切っています ジム・ロジャーズ氏（以下ロジャーズ）：マイナス金利はこれまでECB（欧州中央銀行）で導入の実績があるけれど、その後ECBが金融市場をよい方向にコントロールできているとは思わないね。 　ミスター黒田は、日本以外での実績も見込んで導入に踏み切ったのだろうけれど、私はこれが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つないと思っている。時間の無駄だよ。混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。　マイナス金利の導入を決定して以降、日本の債券も株も、非常に値動きが荒くなっている。だがこれは日本に限ったことではない。世界中で起こっていることだ。私は世界中でこの混乱状態がもう2～3年は続くだろうと見ている。どの国の株式に対しても、私は楽観的ではない。

世界経済の混乱の発端は、中国経済の減速と見られていますが。

ロジャーズ：中国のせい？　私はそうは思っていない。中国だって混乱で苦しんでいる国の1つだ。今回の騒動の諸悪の根源はすべてワシントンにある。米国はここ数年、大量の紙幣を刷り、金利を歴史的にこれまでなかった水準にまで引き下げた。

「中国だって被害者だ」 　人々は貯金しても金利がつかないから、いろんな所に投資するようになった。将来に備えて蓄えようと人々がお金を預けた年金や保険の運用担当者も皆、世界中の株や債券、不動産に投資した。これが何を意味するのか。確かに資産価格は上昇するだろうよ。でも、結果的に国の債務が増えるだけで、実体は何も残らなかったのだ。　そして今、米国は資金を引き揚げようとしている。金利を上げることによってね。これまでやってきたことのツケが今、大きな混乱となって世界を襲っているのだ。中国だって被害者なのだよ。

しかし、中国政府の過去の景気対策が中国企業の過剰投資を生み、中国の債務を増やした側面もあります。本当に中国が原因ではないのでしょうか。ロジャーズ：2008年のリーマンショックの際、確かに中国政府は大量の資金を使って企業の救済に動いた。景気対策の資金がバブルを生み、ツケを残したとの見方があるが、米国がこれまでに発行した国債の量と比べれば、低い水準だ。それに中国には蓄えがある。個人の貯蓄率は依然、高いレベルを保っている。米国の個人とは違う。　確かに中国株は去年急落したけれども、長期的に見れば、経済成長に多少のアップダウンは付きものだ。一本調子で成長する国なんてないからね。中国経済の減速を世界経済の混乱の要因とする見方には、賛成できない。「調整局面はだらだらと2年は続く」
　中国だって世界中の国と貿易している。世界経済が減速しているのだから、中国だって影響を受けざるを得ないだろう。
　米国が金利を上げれば、大量の投資資金が引き揚げられる。中国経済にとってダメージにならないわけがない。

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_19022016000000

19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。下げ幅は一時200円を超え、心理的な節目の１万6000円を下回る場面があった。18日の米株式相場が下落。外国為替市場で円相場が円高・ドル安に振れ、投資家心理が悪化した。 前日に360円上昇した反動もあり、利益確定売りが優勢となった。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まった。

マジレス希望

上場企業が株主への配当を増やしている。2015年度の配当総額は約10兆8000億円と初めて10兆円を超え、３年連続で過去最高を更新する見通しだ。

なかでも業績見通しを下方修正した企業の約９割が従来計画通りの配当を維持する見込みで、株主還元を重視する流れが一段と鮮明だ。

企業が稼いだ利益や資金をため込まず配当に回すことで、足踏みする個人消費を下支えしそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD16H9Q_W6A210C1MM8000/