2016年3月

http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000008760.html


株式会社日本実業出版社(東京都文京区、代表取締役社長：吉田啓二)は、若林栄四氏の新刊『黄金の相場予測2016　覚醒する大円高』を2月27日に発刊します。

【発刊の背景】 2016年の市場は「大発会後、戦後最長記録となる6連続安」で幕を開けたのを皮切りに、悲観的な見方が先行しています。こうした動きを受け、日銀の黒田総裁は1月29日に「マイナス金利」をはじめとする新たな金融緩和策を決定しましたが、依然として相場の変動率は高く、先行きが見えない状況が続いています。

今年の相場はどうなるのか？　そして、今後の日本経済の先行きはどうなるのか？

こうした疑問や不安に応えるべく、相場予測で絶大な人気を誇り「相場の神様」と称される、若林栄四氏の最新の相場予測を公開します。


【本書の概要】「日本株は2016年末に14000円(NYダウの下げ方次第では1万円割れ)まで下がり、そこから上昇基調に転じる」「為替は2022年に1ドル＝65円を目指す」など、“後付けの経済評論”ではなく、「いつ、いくらになる」を明言する若林流の相場論が満載 「為替相場の最前線雰囲気を味わえる」と過去の著作でも好評を博した、若林氏が東京銀行のディーラーだった時代の 「奮戦記」や、現在ニューヨークに在住している若林氏の目から見た2016年米大統領選挙など、付録要素も充実！

https://zuuonline.com/archives/98783

「中国長者番付」の2016年版が発表され、中国のビリオネア（資産総額10億ドル以上）総数が568人に増加。米国の535人を超えて世界一となった。都市でも北京がニューヨークを超えて初めて世界一。また世界の女性実業家ビリオネアの7.5割を中国が占めていることなど、意外とも思える事実が判明した。

今年5回目となる中国長者番付レポートをまとめたのは、英ジャーナリスト、ルパート・フージワーフ会長が立ち上げた リサーチ会社Hurun Report（胡潤百富）。昨年新たに90人の中国人ビリオネアがリストに加わっている。

総資産額では1兆4000億ドル（約159兆1100億円）と2位の米国（2兆4000億ドル/約272兆7600億円）を下回るが、昨年から9%（7兆ドル/約795兆5500億相当）の急上昇を見せており、ビリオネアの数では米国の5億3500人を大幅に引き離し世界一に輝いた。

中国から5都市がトップ10入り 都市部門でもアジアナンバーワンの資産家として知られるダイレン・ワンダ（大連万達）グループの王健林氏を含む1億人の大富豪が移住地、北京が「世界1ビリオネアの多い都市」の王冠を手にしている。

経済の低迷や株価の暴落が国際市場の混乱を引き起こしている中国から、北京に次いで香港（6400万人/4位） 上海（5000万人/5位）、深?（4600万人/7位）、杭州 （3200万人/9位）と、5都市もトップ10入りしている事実には驚きを隠せない。

しかしフージワーフ会長は、中国では政府からの圧力逃れを目的とする財産隠しの傾向がある点を指摘し、「中国におけるビリオネア数や総資産額は実際に公になっている数字を上回る」と見ている。

レポートからはほかにも、世界のビリオネア女性実業家124人中のうち、93人が中国人女性であることなども報告されている。（ZUU online 編集部）

２０１６年米大統領選の共和党候補指名争いでドナルド・トランプ氏が勝利して、恐らく民主党候補になるヒラリー・クリントン氏と１１月の選挙で対決するとの見方が強まり、米国株投資家の間で売りに走る向きが出てきた。

もしも動きが読めないトランプ氏が大統領になれば、世界的な貿易戦争が起こり、経済に打撃を与えて市場に大混乱を及ぼしかねないとの懸念が背景にある。

ヘッジファンド運営会社シーブリーズ・パートナーズ・マネジメントを率いるダグラス・カス氏は 「予測可能性が乏しい状況を市場が好むことはほとんどなく、トランプ氏は投資家にとって悪夢のようなものだ」と語り、共和党候補指名争いでトランプ氏が優位を保っていることなどから前週、米国株のショートポジションを積み増したことを明らかにした。

トランプ氏の企業や株式市場に関する発言を総合して考えても、必ずしもきれいに１つのイデオロギーに収まらず、世界が１つにつながっている現状にあって孤立主義を唱えているように見える。また突然、さまざまな問題で個別企業への批判も飛び出す。銃乱射事件の捜査をめぐって裁判所からのロック解除命令を拒否したアップル(AAPL.O)の製品ボイコットを呼びかけたのはその一例だ。

フェデレーテッド・インベスターズ（運用額３５１０億ドル）のチーフ株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏は 「今年の大統領選は不確実性の極みだ」と嘆く。

オーランド氏は、１月半ばに株式投資を縮小し始めたのは、トランプ氏が共和党候補指名争いの最有力者となったことが主な理由の一つと説明した。

＜見えない政策の中身＞
トランプ氏の政治的な発言には、現在の移民政策や株式市場の行動、外国の通商政策などに対する大衆迎合的な批判と、減税など企業に友好的な姿勢がミックスされている。

もっとも投資家にとって一番不安なのは、トランプ氏自身が具体的な政策の内容とその実行方法をほとんど示していないことだ。

ナティクシス・グローバル・アセットマネジメント（運用額８７０３億ドル）のチーフ市場ストラテジスト、デーブ・ラファーティ氏は「トランプ氏の政策の中身はほとんどわかっていないので、市場が予想を立てるのは極めて難しい」と指摘。トランプ氏が１日の「スーパーチューズデー」でリードを広げれば、市場のボラティリティは拡大するとみている。

http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-markets-idJPKCN0W4046

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000069400.html


　今年2月に国内で販売された新車の台数は登録車、軽自動車ともに減少し、14カ月連続で前の年を下回りました。

　業界団体の調べによりますと、2月の新車販売台数は前の年の同じ月に比べて6.4％減の 45万1330台でした。内訳は、軽自動車を除く登録車の新車販売台数が4.6％減の27万5165台と、5カ月ぶりのマイナスでした。業界団体によりますと、トヨタ自動車が愛知製鋼の工場爆発事故により、 生産を一時的に停止したことも影響しているということです。また、軽自動車は前の年の同じ月と比べて 9.1％減の17万6165台で、14カ月連続のマイナスでした。軽自動車増税の影響が長引いていて、3月も引き続き厳しい状況が続くということです。

黒田日銀総裁、物価伸び悩み「足元はほとんど原油価格下落による」　参院で

日銀の黒田東彦総裁は２日、参議院予算委員会に出席し、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びがゼロ％近傍で推移していることについて、「最近の（物価が伸び悩んでいる）動向はほとんどすべて原油価格の下落によるもの」と答えた。民主党の小川敏夫氏の質問に答えた。

そのうえで、量的・質的金融緩和の導入後早い時期には、原油価格の下落以外に消費増税や天候要因が消費に影響し、物価に下押し圧力を及ぼしたとの見方を示した。消費が弱く推移し「物価上昇期待が低下するおそれがあったため、（2014年10月の）量的・質的金融緩和の拡大を決めた」と述べ、その結果「物価上昇期待はある程度維持された」とした。 原油価格の影響を除いても物価上昇率が１％程度にとどまっていることについては、「物価安定目標の達成に向けては道半ばだ」と述べ、「現在の金融緩和を推進して早期達成を目指す」とした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02H6A_S6A300C1000000/