2016年12月

1等・前後賞合わせて10億円が当たる「年末ジャンボ宝くじ」が先月24日から全国で発売中だ。もし当たったらどうするか、考えるのは楽しいものである。

しらべぇ編集部の調査では、宝くじが当たったら何に使うかを考えたことがある人は58.5％。半数を超えている。

■高額当選しても仕事はやめない？

逆に、「もし1億円当たっても、そのあとも働く」かを聞いた調査では、79％が「働く」と回答した。



意外と手堅い日本国民。しかし、今回の年末ジャンボは10億円。10倍になれば辞める人もいるかも？

■宝くじに当たったらだれに言う？

また、当たったことをだれに言うか調査したところ、「家族だけに言う」派と「だれにも言わない」派に分かれた。



男女別では、男性は「だれにも言わない」、女性は「家族にだけ言う」がそれぞれ優勢だった。

■当たったら待っていたのは…

しらべぇ取材班は、過去に宝くじで1億円が当たったことがある人に話を聞くことができた。

当選したことはほんとうに親しい3人程度しか知らせていなかったにもかかわらず、恐怖が待ち受けていたのだそう。

「『新しいマンションが発売されるので買ってくれませんか？』と営業電話がひっきりなしにかかってきたり…。個人情報がダダ漏れのようで…。

当時住んでいたのは、親から譲り受けた築60年のボロ屋。『もしかしたら強盗が壁を蹴破って襲いにくるのでは…』と、眠れない日々が続きました」

http://sirabee.com/2016/12/18/20161045356/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI6F6T6K50XT01

外国人が住むのに最も生活費がかかる街の番付で、東京が2012年以来の最上位に返り咲いた。
円高が影響した。一方、欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けてポンドが下落したことでロンドンは100位内から姿を消した。
　　東京は昨年の12位から順位が上がった。横浜と大阪もトップ10都市に仲間入りした。ＥＣＡインターナショナルが14日、海外居住者の生活費を比較したリポートを公表した。香港は９位から11位に後退し、チューリヒは１位から３位、ジュネーブも２位から４位に下がった。


　ＥＣＡのアジア地域ディレクター、リー・クウェイン氏は「調査対象期間中に円が相対的に強くなったことで日本の都市が皆、香港を抜いた」と説明。「人材を日本に駐在させようとする企業のコストは上昇するだろう。従業員の購買力を維持するために報酬を引き上げる必要があるからだ」と述べた。
　　ＥＣＡは2004年に番付を開始。食料や家賃、公共料金などモノとサービスの値段について３月と９月に調査している。円は９月末までの１年に19％上昇し、Ｇ10通貨中で最大の値上がりだった。一方、ポンドは同期間にドルに対して15％下落とＧ10通貨中で最悪のパフォーマンスとなり、ロンドン中心部の生活費は低下した。
　　シンガポールは比較的安定して16番目となった。

バカ同期→ソシャゲガチャ10万・ライブ5万・アニメグッツ5万

キチ先輩→ソシャゲ10万・遊び5万・ゲーセン2万・グッツ2万

アホ上司→飲み会の一次会二次会三次会四次会で15万

リア充→スノボーサーフィンバーベキュー10万

俺様
AT限定解除費用→5万
中型自動車免許取得費用→15万
大型自動車免許取得費用→20万
大型特殊自動車免許取得費用→10万

この差w

自民党税制調査会は、再来年度（平成３０年度）の税制改正に向けた
議論で、たばこ税の引き上げを本格的に検討したい考えで、早ければ
再来年から段階的に増税する案などが出ています。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010812911000.html　

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メキシコが中国に急接近している。保護貿易に傾くトランプ次期米大統領が、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しや「国境の壁」でメキシコを揺さぶることを警戒し、対米経済依存から脱却する狙いのようだ。メキシコは中国主導の高速鉄道計画の頓挫で関係が一時悪化したが、米国の裏庭にくさびを打ち込む中国のしたたかさも浮き彫りになっている。

「これほど早く両国の関係が“正常化”するとは…」

国際金融機関の幹部は驚きを隠さない。

１２月１２日、メキシコの首都メキシコシティー。中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員（外交担当）はメキシコのルイスマシュー外相との会談を終えると、ペニャニエト大統領を表敬訪問。大統領の手をがっちりと握り、カメラに笑顔を見せた。

メキシコ政府によると、一連の会談では貿易と投資の強化などについて話し合われ、「相互の信頼を深め、対話を拡大する」ことで一致したという。

いったん去年に話はさかのぼる。メキシコ政府は１月３０日、鳴り物入りで導入しようとしていた高速鉄道計画を棚上げすると発表した。財政難が理由として挙げられたが、信じる人間はほとんどいなかった。それというのも、事業はいったん中国企業が主導するコンソーシアム（企業連合）が落札したが、入札期間が短いなど不透明な手続きの実態が業者から暴露され、中国企業とペニャニエト政権が密約していたとする“八百長疑惑”までささやかれたからだ。

揚げ句の果てに、大統領夫人や財務相などメキシコの要人に対し、コンソーシアムに参加するメキシコ企業が豪邸をプレゼントするなどの贈賄にかかわった疑いまで浮上。「入札を強行すれば国際的信用を失う」（前出の国際金融機関幹部）とみたペニャニエト政権が事業の棚上げに追い込まれたとの見方が強い。

もちろん、落札を反古にされた中国側は怒った。外務省が「中国企業の法的権利を守れ」とメキシコ政府に不快感を示し、両国の関係は一気に冷え込むことになってしまった。

しかし、どうやらメキシコは中国との関係修復の機会を探っていたようだ。それを如実にうかがわせたのが、今月に楊氏がメキシコ入りする直前、メキシコ政府が実施した深海油田開発の入札で、中国の国有石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が落札したニュースだ。ロイター通信は、「中国とメキシコは今後再び関係を深めていくだろう」とする米陸軍大学校のエリス教授の見方を伝えた。

メキシコはなぜ中国に再び接近するのか。 理由はいくつも考えられるが、市場では米国の政権交代を指摘する声が多い。

米企業の競争力を守り、米国の雇用を保護することを公約に掲げるトランプ氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の脱退のほか、メキシコやカナダとつくるＮＡＦＴＡの再交渉も公約にしている。最近では、米空調大手のキャリアが計画していたインディアナ州の工場の閉鎖とメキシコへの移転を「絶対やめさせる」とトランプ氏がかみつき、キャリアが折れた。トランプ氏は、米自動車大手のフォード・モーターが小型車生産をやはりメキシコに移転する計画についても強く批判し、物議を醸している。

>>2

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161219/mcb1612190630001-n1.htm

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