2017年3月

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ – 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２０日、 連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内あと２度の追加利上げを行う見込みとし、 利上げペースは財政政策などによる米経済への影響により、 加速も減速もあり得るとの認識を示した。 フォックス・ビジネス・ネットワークに対し述べた。

総裁は「３回は完全にあり得る」と指摘。 「見通しに対する自信を深めるのに伴い、 年内計３度の利上げを支持する可能性がある」と述べた。

その上で「インフレ率が加速すれば、（自身の）予想は確実に固まる。 （年内利上げは）３度、または２度、状況がさらに上向けば４度もあり得る」とした。

過去数年２％程度だった米成長率を４％にまで高めるとトランプ大統領が表明していることをめぐっては、 「４％はかなり桁外れの数字だ」と述べた。

この水準の成長率は「どの年でも」達成する可能性があるとしながらも、 米経済はすでに堅調で労働市場も「極めて力強く」、 自動車販売などは過去最高水準にあることを踏まえると、想像し難いとした。

イエレンＦＲＢ議長は前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、 インフレ率が目標の２％を上回ることを許容する姿勢を示唆した。 エバンズ総裁も「インフレ率の２％達成を確実にするため、 ２％をやや上回る余地が存在する」として、議長と同様の考えを示し、 「インフレ目標は対称的であり、問題はない」とした。

ロイター http://jp.reuters.com/article/usa-fed-rates-idJPKBN16R1IH

求人情報大手のリクルートジョブズ（東京・中央）が21日まとめた２月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月と比べ2.3％（22円）上昇の1001円だった。

２カ月ぶりに1000円を上回った。
学生アルバイトが入れ替わる年度末を控え、各社が募集を強化した。

職種別にみると、飲食店などフード系が1.6％上昇の967円と、比較可能な2011年１月以降で最も高くなった。
事務系は３％上昇の1029円、販売・サービス系は2.9％上昇の983円だった。
工場作業員やトラック運転手など製造・物流・清掃系は、前年同月比2.4％上昇の990円だった。

地域別には首都圏が1.9％上昇の1041円、東海は2.6％上昇の942円、関西は2.9％上昇の968円だった。

配信　2017/3/21 13:26

日本経済新聞　ニュースサイトで読む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ21H0J_R20C17A3000000/

貸すべき？困ってるっぽい

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/03/19/post-1470.html

過熱するアパートローンに、警戒感が広がり始めている。 　経営悪化を理由にアパートの家賃収入減額に応じたのに、業績回復後も元に戻されなかったとして、 愛知県内の男性所有者（８０）が２月２２日、賃貸アパート大手「レオパレス２１」に 家賃の増額と差額分の支払いを求める訴えを名古屋地裁半田支部に起こした。同様に減額されたアパートオーナーは１００人以上に達し、一斉訴訟を検討している。

　サブリースとは、オーナーが建てたアパートを業者が一括して借り上げ、空室の有無にかかわらず一定の家賃を保証する仕組み。 しかし、供給過剰により予想に反して空室が増えるなどしたため、保証期間中に家賃が引き下げられるケースが相次いでおり、トラブルが後を絶たない。 　一昨年の税制改正で相続税の控除額が縮小されるなど課税対象が広がったため、相続対策として 金融機関から借金をしてアパート経営に乗り出す富裕層が急増していた。日銀の調査によると、 昨年９月末のアパートローンの残高は２２兆円で、前年同月比４・５％増。「マイナス金利の中、比較的高い利幅が見込まれ かつ焦げ付きにくい融資として各金融機関とも積極的にセールスしている」とメガバンク幹部。 　しかし、あまりに急拡大したため市場が供給過剰になりつつあることも事実。それでも金融機関のローン攻勢は止まる気配はない。 　金融庁も実態調査に乗り出した。「金融機関は他の貸し出しに比べて、アパートローンは担保力も高く、 かつ借り手が富裕層で、別途、他のいろいろな資産を持っているので安心ということで貸し込んでいるのではないか」（金融庁幹部）との懸念を深めている。 　特に、アパートローンは、不動産業者による持ち込み案件が多く、金融機関は顧客と接点が薄いケースも少なくない。サブリース業者はまさにその代表格である。 　今回の訴訟は、氷山の一角にすぎない。

どうせそう長生きはしないし