2017年3月

どうなん？

https://zuuonline.com/archives/142617 「オマハの賢人」との異名をとる、世界最大の米投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）の ウォーレン・バフェット氏（86）は2月25日、同社株主に宛てた毎年恒例の書簡を公表し、 「大したリターンも生み出さないのに、手数料だけはバカ高いヘッジファンド」に対する猛批判を展開して、注目された。

バフェット氏の不満とは何か。その不満は、的確なのか。米メディアは、どう論評しているのか。探ってみよう。 バフェット氏が、なぜヘッジファンドを非難したのか理解するためには、同氏がバークシャー・ハサウェイの 株主に対する書簡で、米経済の現状や投資を取り巻く環境に関して、どのような見解を示したかを知る必要がある。まずバフェット氏は書簡のなかで、例年通り、米国と米経済に対する強い信頼感を表明した。同氏は、「米国人は人間の知恵や市場システム、才能ある野心的な移民の流入、法の原則を融合させることで、祖先の夢を超えるほどの豊かさを実現した」と述べ、市場原理や法の支配に挑戦するトランプ政権への 間接的な批判を展開するとともに、米市場のシステムは、一政権の「改革」の動きでは揺るがないとも示唆した。

また、「バークシャー・ハサウェイが市場で売買できる証券を、全て永久に保有すると約束したことは、一度もない」とする一方従来通り、社会のインフラ化している優良企業株を長期保有する基本方針に変更がないことを確認し、「私の目が黒いうちは売るつもりのない株式を、弊社が保有していることは事実だ」と言明した。 バフェット氏はさらに、市場平均と同程度の運用成績を目標とした投資スタイルであるパッシブ運用が、一般投資家には向いているとの従来からの見解を改めて表明。 バークシャー・ハサウェイの運用戦略も、そうした低コストで質素な「インデックス投資」に沿っており、「他の運用戦略よりも、はるかに良い選択肢だ」と述べた。
そしてバフェット氏は、インデックス投資の草分けである米投資運用大手バンガード・グループの創設者、ジャック・ボイル氏を次のように称賛した。ジャックは当初、業界の笑いものだった。だが今日では、何百万の投資家に、他の投資手法よりはるかに優れたリターンと手数料の節約をもたらしたことで、満足しているだろう。彼は、それらの益を被った投資家たちと私にとってのヒーローだ」と、手放しの称賛を送った。その文脈で出たのが、ヘッジファンド批判だ。バフェット氏は書簡のなかで、「我々は、2007年、『10年越しで、パッシブ運用と、ヘッジファンドなどが採用するアクティブ運用のどちらが優れているか』という投資手法の賭けを 、『ヘッジファンドに投資するファンド』のプロテジェ・パートナーズと始めた。 私は、手数料の低いインデックス投資ファンドが、向こう10年間のリターンでヘッジファンドを上回ると見て、S＆P500種指数連動ファンドを買い、ヘッジファンドを売る100万ドルのポジションを構築した」と回顧した。なお、この賭けは、収益を慈善団体に寄付する目的で、バフェット氏とプロテジェ・パートナーズが合意して始めた「慈善ギャンブル」である。 バフェット氏は、こう指摘する。「私と反対の相場観を持っていたプロテジェ・パートナーズはヘッジファンドへの投資に特化した 5つの投資ファンドに資金を投入した。今年末の期限まであと1年を切った今、100万ドルの元手から、彼らは手数料支払い後22万ドルの利益を生み出したが、我々は85万4000ドルものリターンを叩き出した。2007年以来で比べれば、現時点でこの5つのファンドのうちS＆P500種指数連動ファンドを上回っているものは一つもない」。

こうしたことからバフェット氏は、「私が勝利を収めることは、もう確実だ」と宣言した。 そして、「過去10年間で、投資家たちは手数料が高く、リターンの低いヘッジファンドに対する手数料の支払いで、推定1000億ドルをどぶに捨てた」とこき下ろしたのである。質素な生活を送るバフェット氏は、「そうした浪費は、金持ちが贅沢なライフスタイルを維持するため行う非効率的な投資の代償だ」と手厳しい。ただしバフェット氏は、「（小さな元手を大きくすることを称賛するたとえ話に富む）聖書的な観点から言えば、バークシャー・ハサウェイに大きな利益をもたらしさえすれば、私は喜んでファンドに巨額の手数料を払う」と付け加えることも、忘れなかった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF16H0D_W7A310C1000000/

　16日午後の東京外国為替市場で、円相場が一時１ドル＝112円台後半に急騰した。１日以来、約２週間ぶりの円高・ドル安水準だ。

　日銀は16日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。夕方に開かれた黒田東彦総裁の記者会見で「新たな売買材料が見当たらず、取引を手じまいたい投資家が円買い・ドル売りに動いた」（国内銀行）との声が聞かれた。

　市場では「学校法人『森友学園』を巡る寄付金疑惑が安倍晋三首相にも飛び火するとの懸念から、投資家がリスク回避に動いた」（外資系銀行）といった臆測も出ている。菅義偉官房長官は16日の記者会見で
「首相自身は寄付していない」と明言したが、念のため昭恵夫人個人の寄付の有無について確認を進めていることも明らかにした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMS5YD6K50ZF01

日本銀行が目標としている２％の物価上昇率が実現した場合、量的・質的金融緩和の出口で年最大約10兆円の赤字が発生する、

という試算を日銀ＯＢの大学教授らが明らかにした。中央銀行の財務悪化をめぐっては、 通貨の信認低下につながると懸念する見方と、民間銀行ではないため問題ないとする意見が対立している。 　　試算を行ったのは中央大学の藤木裕教授（52）ら。試算によると、日銀は2020年度から39年度まで赤字が続き、 21年度には9.7兆円に達する。自己資本を大きく上回る赤字となり、日銀は債務超過となる見込み。 藤木教授らは日銀の現在の見通しより１年遅い19年度末に物価上昇率の２％目標が達成されたと仮定して、これまでの試算を更新した。

　　日銀が２％の物価目標を達成した後の出口戦略では、物価上昇に合わせて、 金融機関が預ける日銀当座預金に対する付利金利を引き上げていくことになる。長期にわたる超低金利により、 日銀が保有する国債の利回りが低下しており、金融機関への支払い金利が国債の利回り収入を上回る「逆ざや」となることが予想されている。

　「日銀が債務超過に陥る可能性は低くはない」とＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは10日付のリポートで指摘した。 日銀が被る損失は利上げのペースや今後購入する資産の利回りにも大きく影響されるが、政府の財政健全化が進んでいなければ 通貨の信認の大幅な低下は避けられず、「通貨安とインフレのスパイラルを止めることはできなくなる」という。 　　３月10日時点の日銀の長期国債保有残高は380兆円と、異次元緩和導入前（13年３月末時点で63兆円）の６倍超に達しており、 現在のペースで増え続ければ18年度中に500兆円を超える。国債の購入とともに増加する日銀当座預金も500兆円が視野に入ってくる。

想定外の事態 　　藤木教授は日銀出身で14年に中央大学に移った。15年に戸村肇早稲田大学准教授と執筆した「 『量的・質的金融緩和』からの出口における財政負担」では、当時の日銀の想定に基づき、16年度末に２％の物価目標が達成された場合、 日銀の収益は32年度まで赤字が続き、18年度に6.2兆円の赤字になると試算していた。 　　藤木教授は「試算を事前に明らかにしなければ、想定外の事態が発生した際に、日銀と財務省の間の損失補てんに関する取り決めをどのようにすればよいか、 という議論を事前に深めておくこともできない」という。試算の公表が「議論の参考の一助になればいい」としている。 現在の日銀法では、日銀が債務超過に陥った場合の対応措置などは想定されてない。

　　日銀の損失については、同じく日銀ＯＢである慶応大学の深尾光洋教授（65）も試算をしている。 18年末時点で長期国債の保有残高が522兆円、平均残存期間８年とすると、日銀が抱える損失は金利が２％上昇した場合、数十年間の総計で84兆円に達するという。 　　深尾氏は、日銀が15年10月に国債買い入れを年80兆円に拡大させたのは「自らの懐を無視したもので、 いつまでも続けることは絶対無理な世界だった」とした上で、「落とし前はどこかでつけなければならない」と指摘。 「黒田総裁にはもう１期やってもらったらどうか。バランスシートをすっきりさせることが２期目のマンデート（役割）だ」と述べた。 　　黒田総裁は１月31日の定例会見で「出口について今議論するのは時期尚早」との見解を繰り返した。 藤木、深尾両教授の論文を読んだことがあるかという質問に対しては直接答えなかった。岩田規久男副総裁は15年８月４日の参院財政金融委員会で、 日銀内部で出口戦略の金利のシミュレーションを行っていることを明らかにしている。

一方、日銀の財務悪化を問題視しない意見もある。中央銀行は国債などを購入する対価として無利子の銀行券を発行しているため、 国債などから通貨発行益（シニョレッジ）と言われる運用収入を得ることができるからだ。 　ノーベル経済学賞受賞者の米プリンストン大学のシムズ教授は10日の電話インタビューで、金利が上昇すればシニョレッジが増えるため、 「資本の注入が必要なほど事態が悪化することはほとんど想定し難い」と述べた。シムズ教授は増税ではなくインフレを発生させて 国の借金を返そうと主張する「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」を提唱している。 （続きはサイト）

Portia Crowe‏ @PortiaCrowe
The new faces of Goldman Sachs