2017年3月

株はちょっとわかるけど、fxはなんとなくしかわからんから教えちくり

日銀が17日発表した2016年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は16年12月末時点で前年比0.9％増の1800兆円だった。
民間企業が保有する金融資産のうち、現金・預金の残高は7.5％増の244兆円だった。

16年12月末で日銀が保有する日本国債の残高は421兆円。保有者全体に占める比率は39.1％だった。
国内銀行の割合は19.4％、海外勢の割合は10.5％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

配信　2017/3/17 8:54

日本経済新聞　
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HPG_W7A310C1000000/

http://healthpress.jp/2017/03/post-2852.html
ひきもこり人口は、日本と韓国が突出しているといわれている。複数の調査結果から、わが国の実情を概算すると、推定162万人強の「ひきこもり」が存在する。
　一方、2010年に厚生労働省が発表した概算では、患者数が急増中の精神疾患による経済損失額は年間およそ2兆7千万円に上るというから、アベノミクスもお手上げだ。
　では、そのうち「オトナのひきこもり」層が占める経済損失の割合はいったいどれくらいなのだろうか。
　じつはそれを概算しようにも、根拠とすべき該当人口数が曖昧で、「彼らはどこへ消えた？」的な＜二重行政の死角＞が、その算出を困難にしている。
　昨秋、内閣府が公表した通称「ひきこもり調査」の正式名称は『若者の生活に関する調査報告書』（内閣府政策統括官）だ。
ところが、その「若者」の二文字が曲者で、対象が15～39歳に限られた実態調査なのだ。

実態を反映しない調査に税金2000万円！？　具体的には、6年前となる前回（2010年）の「ひきこもり群」実態調査では、全国推計で69万6000人（出現率1.79%）だったものが、今回は約54万1000人（同1.57%)まで減ったと報告書は謳う。
その公表会見に際し、担当者も「6年前の調査に比べ、15万（5000）人減ったのは、支援の成果である」と誇らしげに語っていた。
　だが、当日の会見場では手厳しい質問が飛び交った。「6年前の調査時、35～39歳だった17万人はいったいどこへ消えたのか！？」
「そもそも、なんで40代以上を調査しないのか？」――ひきこもり問題を真剣に追い続けた記者や取材陣の疑義は当然だろう。
　現実乖離も甚だしい、「こんな実態を反映しない調査にいったい（税金を）いくらかけたのか？」との指弾もあった（調査費用は約2000万円）。

「調査対象から外れてますので正直わかりません」
　消えた17万人は、前回調査の23.7%を占めていたというから、現在40代真っ盛りの「その後」を無視できない層だ。
　しかし、共生社会政策担当の参事官はこう応じたという。「そこ（の層）は調査対象から外れてますので、正直わかりません」
　さらに前掲の『若者の生活に関する調査報告書』なる正式名称を引き合いに出しながら、「私どもの施策の、＜若者＞の範囲が40歳以上ではありません。それは厚労省のほうの仕事です」と言い放ったのだ。

　これでは、真面目にひきこもり問題を探求する報道陣から＜二重行政の疑いのある施策＞と批判されても仕方がない。
　日本では1970年代から増加してきた「ひきこもり」層も高齢化に伴い、地方自治体の調査で「40歳以上が半数を超えている」のが現状だ。　しかも、今回の調査対象からは、統合失調症や身体的な病気、専業主婦（主夫）あるいは家事手伝い、そして家事・育児をする（できる）潜在層は除外されているというから呆れるばかり……。

三大挫折体験でオトナのひきこもりに
　オトナのひきこもりに関しては、負のスパイラルの端緒が「就活の失敗」「職場になじめない」「病気」の挫折体験が三大要素だといわれる。
　一般にイメージされる「子ども時代のトラウマ」や「不登校の延長」などが理由とは限らない。
　しかも、現在40代のひきこもり層を近未来で待ち伏せている難題もかなり深刻だ。趣味に関する外出だけはする・近隣のコンビニだけは出かける・自宅から出ない・自室からも出ない…。
　その度合いは十人十色だとしても、彼ら自身もその行く末を杞憂する親たちも平等に齢をとる。
　問題は、親が要介護の事態を迎えた際、いわゆる「コミュ障」傾向の彼らが訪問ヘルパー制度などを受け入れなかったり、諸々の申請手続きを行なわない可能性が濃厚だという点にある。
　ひきこもり第一世代（ボリュームゾーン）と呼ばれる彼ら40代が65歳を迎えるのも20年後から――冒頭のとおり、オトナのひきこもりによる経済損失額は算出しようもないが、親の納付で年金の受給資格を有しながら「所得税」は支払わない。
　彼らが高齢者の仲間入りをした際、現状の年金制度ではたして持ちこたえられるのか？ オトナのひきこもりとは、当事者の身内だけを襲う負のスパイラルではないわけだ。
（文＝編集部）

http://diamond.jp/articles/-/121110


都内の地主たちの間で今、アパート経営や高齢者専用賃貸住宅などに代わってひそかな
人気を呼んでいる“土地活用”の方法がある。保育園の建設だ。　用地のみを社会福祉法人などの保育園の運営主体に貸与するケース、建物を新たに地主が建設して用地ごと貸すケースの二通りがあるが、すでに大手ハウスメーカーなどが地主向けに専門の営業部隊を持ち、 営業活動を行っている。都内のある自治体では「保育園用地の市役所への持ち込みが殺到している」（業界関係者）という。

　人気の理由は幾つかある。まず建設面での手厚い補助金制度だ。東京都の場合、保育園の建設費の4分の3は補助金でカバーされ、近隣対策でしばしば求められる防音壁なども 同様に補助金でカバーされる。さらに今年度から土地を保育園向けに貸与した場合、固定資産税と都市計画税が5年間減免される。

　加えて、地主が建物の建設を行い、社会福祉法人などの運営団体に貸与する場合、建物の維持管理コストなどは運営団体の負担となる。また、土地の利用用途を定めた都市計画法の用途地域が不問のため、住宅地のみならず、商業地域や工業地域にも建設できる。

　何より地主に魅力的なのは、一度建設すれば、アパート経営よりもかなり良い条件で運用できること。 「空室リスクがほぼないため、銀行融資が下りやすいというメリットもある」と、都内で保育園建設を多く手掛ける東京建設コンサルタントの高木隆社長は言う。 近隣住民の反対で保育園の整備計画が中止になるケースが相次いでいるが、一方で「保育園を運営しているということが地元での地主の評判を高めると認識され、『アパートは嫌だが保育園であれば土地活用の提案に乗ってもいい』という地主も増えている」（業界関係者）という。

保育士不足がネックに 東京都が新たに整備する保育園数は年々増加している。過去最高だった2016年の1万4000人分の定員増加を、17年は20％以上上回る見込みだ。さらに今後地主側への優遇措置が追加されるとなれば、「保育園オーナー」として手を挙げる地主は大幅に増えることが予想される。 問題として残るのが保育士不足だ。建物の整備は進んでも、一定数の保育士の確保ができなければ開園にこぎ着けることはできない。保育士の有効求人倍率は年々上昇しており、首都圏の自治体間で奪い合いになっている状況だ。現に、建物は建設したものの保育士不足のため開園を延期するケースも多くの自治体で出てきている。

　地主側にとっては魅力的な土地活用方法として認知が広がってきた保育園投資。だが、保育士確保や育成策も両輪として進めなければ、待機児童問題の解決には至らないだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）

http://www.j-cast.com/tv/2017/03/14293023.html

サウジアラビアのサルマン国王が12日（2017年3月）、46年ぶりに来日した。
その随行員なんと1000人とか。オイルマネーによる「サウジ特需」と期待されたが、果して効果はどうだったか。
「モーニングショー」は随行員の買い物に密着した。

黒塗りのハイヤーで銀座や秋葉原に立ち現れる王子もいたが、なかなか取材をしてもらえない。
その中で1人の中年男性が応じてくれた。目当ては日本製の電化製品。まず、秋葉原を訪れた。店内にはアラビア語で「歓迎」の文字が目立つ。最初に向かったのはカメラ売り場。「これはキヤノンですか。キヤノンが欲しいのです」。
1品を見つけ「この数字はいくつ？　サウジのお金ではいくら？」。通訳「日本の1万円を3枚出せばお釣りがきます」。
うーん、少し迷って、今度はアラビア語対応のカメラをみると15万円もする。「さっきよりも高い」と結局、カメラは諦めた。

しっかり値切った 次は無線機の店へ。気にいった商品があり「これ以上、安くなりませんか」。店員「少しは値引きしましょう」。
さっそく値切り交渉が始まり、2000円引きの5万7000円で成立した。中国人の「爆買い」と違うようだ。

司会の羽鳥慎一「買い物、どう思いましたか。バーンと全部買うのかと思ったら、イメージが違いました」

菅野朋子（弁護士）「期待していたのですが。意外でした」　
羽鳥「値引き交渉もしていましたし。本当にお金を持っている人って、結構シビアだったといいますよね。
ただ、お店の方は爆買いしてほしかったと思いますが」

爆買いが見られなかったことについて、サウジアラビアに詳しい鷹鳥屋明さんは
「今回は『公務中心』で過密スケジュールのため、ゆっくり買い物する余裕がなかったのでは」とみる。
街頭インタビューでは、「玉の輿」に乗りたいという女性もいたが、青木理（ジャーナリスト）は
「サウジアラビアでは女性の人権が非常に制限されている。玉の輿といっても相手にしてもらえないと思います」といっていた。