2017年3月

大王製紙は１４日、「エリエール」ブランドのティッシュペーパーなど
全ての家庭用紙製品を１０％以上、値上げすると発表した。

*+*+ 毎日jp +*+*
http://mainichi.jp/articles/20170315/k00/00m/020/048000c　

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https://zuuonline.com/archives/142617
「オマハの賢人」との異名をとる、世界最大の米投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）のウォーレン・バフェット氏（86）は2月25日、同社株主に宛てた毎年恒例の書簡を公表し、「大したリターンも生み出さないのに、手数料だけはバカ高いヘッジファンド」に対する猛批判を展開して、注目された。

バフェット氏の不満とは何か。その不満は、的確なのか。米メディアは、どう論評しているのか。探ってみよう。バフェット氏が、なぜヘッジファンドを非難したのか理解するためには、同氏がバークシャー・ハサウェイの株主に対する書簡で、米経済の現状や投資を取り巻く環境に関して、どのような見解を示したかを知る必要がある。まずバフェット氏は書簡のなかで、例年通り、米国と米経済に対する強い信頼感を表明した。
同氏は、「米国人は人間の知恵や市場システム、才能ある野心的な移民の流入、法の原則を融合させることで、祖先の夢を超えるほどの豊かさを実現した」と述べ、市場原理や法の支配に挑戦するトランプ政権への間接的な批判を展開するとともに、米市場のシステムは、一政権の「改革」の動きでは揺るがないとも示唆した。

また、「バークシャー・ハサウェイが市場で売買できる証券を、全て永久に保有すると約束したことは、一度もない」とする一方、従来通り、社会のインフラ化している優良企業株を長期保有する基本方針に変更がないことを確認し、「私の目が黒いうちは売るつもりのない株式を、弊社が保有していることは事実だ」と言明した。バフェット氏はさらに、市場平均と同程度の運用成績を目標とした投資スタイルであるパッシブ運用が、一般投資家には向いているとの従来からの見解を改めて表明。バークシャー・ハサウェイの運用戦略も、そうした低コストで質素な「インデックス投資」に沿っており、「他の運用戦略よりも、はるかに良い選択肢だ」と述べた。

そしてバフェット氏は、インデックス投資の草分けである米投資運用大手バンガード・グループの創設者、ジャック・ボイル氏を次のように称賛した。
「ジャックは当初、業界の笑いものだった。だが今日では、何百万の投資家に、他の投資手法よりはるかに優れたリターンと手数料の節約をもたらしたことで、満足しているだろう。彼は、それらの益を被った投資家たちと私にとってのヒーローだ」と、手放しの称賛を送った。
その文脈で出たのが、ヘッジファンド批判だ。バフェット氏は書簡のなかで、「我々は、2007年、『10年越しで、パッシブ運用と、ヘッジファンドなどが採用するアクティブ運用のどちらが優れているか』という投資手法の賭けを、『ヘッジファンドに投資するファンド』のプロテジェ・パートナーズと始めた。私は、手数料の低いインデックス投資ファンドが、向こう10年間のリターンでヘッジファンドを上回ると見て、S＆P500種指数連動ファンドを買い、ヘッジファンドを売る100万ドルのポジションを構築した」と回顧した。なお、この賭けは、収益を慈善団体に寄付する目的で、バフェット氏とプロテジェ・パートナーズが合意して始めた「慈善ギャンブル」である。バフェット氏は、こう指摘する。「私と反対の相場観を持っていたプロテジェ・パートナーズはヘッジファンドへの投資に特化した5つの投資ファンドに資金を投入した。今年末の期限まであと1年を切った今、100万ドルの元手から、彼らは手数料支払い後22万ドルの利益を生み出したが、我々は85万4000ドルものリターンを叩き出した。2007年以来で比べれば、現時点でこの5つのファンドのうちS＆P500種指数連動ファンドを上回っているものは一つもない」。

こうしたことからバフェット氏は、「私が勝利を収めることは、もう確実だ」と宣言した。そして、「過去10年間で、投資家たちは手数料が高く、リターンの低いヘッジファンドに対する手数料の支払いで、推定1000億ドルをどぶに捨てた」とこき下ろしたのである。質素な生活を送るバフェット氏は、「そうした浪費は、金持ちが贅沢なライフスタイルを維持するため行う非効率的な投資の代償だ」と手厳しい。ただしバフェット氏は、「（小さな元手を大きくすることを称賛するたとえ話に富む）聖書的な観点から言えば、バークシャー・ハサウェイに大きな利益をもたらしさえすれば、私は喜んでファンドに巨額の手数料を払う」と付け加えることも、忘れなかった。

働き方改革の焦点だった残業時間の上限規制で経団連と連合が合意し、多くの企業は今後、残業時間削減に向けた制度変更を進めることになる。
だが、現時点では上限規制がどのように運用されるかは明確でなく、経営者の多くは不安を感じているのが実情だ。

*+*+ SankeiBiz +*+*
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170314/ecd1703140500004-n1.htm　

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１２日　ロイター］ – ベラルーシで、労働時間の少ない人に課税する「社会的パラサイト（寄生虫）税」に対し、抗議が広がっている。この税制は２０１５年に導入されたもので、労働日数が年間１８０日以下の人に２５０ドル（約２．９万円）が課税される。

正式な失業者登録をしている人は対象外だが、月１０ドル分の社会奉仕が義務付けられている。 最新の抗議運動は地方都市を中心に拡大。１２日にはバブルイスクで少なくとも６００人、ボルシャで１０００人、ブレストとロガチョフで数百人がデモに参加した。ベラルーシでこの規模の抗議運動が起きるのは稀。首都ミンスクでは先月、過去６年で最大規模となる２０００人前後が抗議運動に参加している。

デモ参加者の多くは中高年世代で、仕事がないことに不満をもっている。 ベラルーシは旧ソ連諸国の１つで、１９９４年から「欧州最後の独裁者」を自称するルカシェンコ大統領が統治している。大統領は第一波の抗議を受けて９日、この税制を修正するため実施を一時中止すると表明したが、１２日にバブルイスクとボルシャで行われた抗議では、参加者が大統領の辞任を要求するなど収束には至っていない。

ソース/ロイター http://jp.reuters.com/article/parasites-idJPKBN16L0H4

東芝株、「監理銘柄」に＝上場廃止の恐れ－東証
2017年03月14日15時50分

　東証は１４日、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄（審査中）」に１５日付で指定すると発表した。２０１５年に発覚した過去の不正会計に伴い、内部管理体制に問題がある「特設注意市場銘柄（特注銘柄）」に指定後、１年半が経過したため。東証ルールに基づき、上場廃止の恐れがある銘柄として投資家に注意を促す。

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017031400896&g=eco