2017年3月

［東京　９日　ロイター］ – 企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が、２０１６年末に過去最高の３７５兆円に達した。
１０年前の水準から１３５兆円増加したが、企業は人手不足にもかかわらず、利益を人件費に回すことはなく、１６年末の労働分配率は４３％台と過去最低水準だ。

今年の春闘も賃上げに消極的な企業が多く、人手不足に伴う給与増はパート社員に限定されそうで、政府・日銀が期待する所得増を起点にした景気拡大は雲行きが怪しくなっている。

＜高収益と積み上がる内部留保、労働分配率は低水準＞
今月１日に発表された財務省の法人企業統計によると、昨年１０─１２月期の経常利益は過去最高。
利益剰余金の年末残高も３７５兆円と過去最高水準を更新した。残高は１０年前の０６年末から１３５兆円増加している。

こうした状況を踏まえると、企業がベースアップを実施できる環境は、少なくとも財務面では十分整っていると言える。

しかし、人件費への分配は盛り上がりに欠けている。売上高に占める人件費の比率は、７─９月期の１３．３％から１３．１％に低下。
過去１０年間の四半期平均１２．８％と比べてもわずかな上昇にとどまっている。

ＳＭＢＣ日興証券によると、大企業の付加価値に占める労働分配率は１０─１２月期に４３．７％。過去３０年間で最低だった０７年１─３月期の４３．４％と並ぶ低い水準だ。

企業の慎重姿勢は、今年の春闘でも色濃く出ている。経団連は、今年の春闘で「年収ベースの賃上げ」を掲げ、ベアに消極的なスタンスを鮮明にした。
ベアを実施しようとする企業の割合も２３．７％にとどまり、１６年の３０．１％、１５年の３５．７％と比べ、明らかに低下している（労務行政研究所の調査）。


ロイター　ニュースサイトをお読みください
http://jp.reuters.com/article/employee-salary-idJPKBN16G09B

https://zuuonline.com/archives/142167

離脱交渉開始を目前に控え、ポンドの再暴落への懸念が市場で高まり始めた。可能性については様々な憶測が 飛び交っているが、「今月開始が予定されているBrexit交渉次第」との見方が強い。 しかしこの段階にきてEUが巨額の「離脱金」を英政府に要求するなど、交渉の難航や「Hard Brexit（強行離脱）」 を予感させる気配が濃厚だ。ポンド変動のリスクに備え、十分な心の準備をしておく方が懸命だろう。

「英国は交渉開始前に離脱金支払いを承諾せよ」強硬な姿勢のEU 英国EU離脱決定以降、ジャン・クロード・ユンケルEU委員長の「我々の友人である英国は、巨大な代償を支払わず に得られるものはないということを理解する必要がある」との言葉どおり、強硬な姿勢を一貫してつらぬいているEU。 Brexit交渉の首席交渉官に任命されたミッシェル・バルニエ元EU副委員長は、キャメロン前首相が2013年に同意した 7年公約に従い、「英国政府には2019年/2020年度の予算124億ポンド（約1兆7377億円）の支払い義務がある」との見解を示していた。

しかし今年2月に入り、EU委員会は「Brexit bill」と呼ばれるいわゆる「離脱金」600億ユーロ（約7兆2634億円）を英国側に請求 離脱交渉開始前に支払いに同意するよう求めている。 この金額はEU加盟条約で交わされたプロジェクトおよびプログラムの費用の英国負担分、そして英国がEUに加盟していた 期間（1973年から交渉開始予定の2017年まで）に就任していたEU加盟28カ国首脳、職員の年金負担分を算出したものだ。

それに加え、英国で暮らすEU移民およびEU圏で暮らす英移民の在留継続資格、北アイルランドとアイルランド間 の国境問題などについて、交渉開始前に明確化することなども求めている。 「要求に応じる法的義務はない」英上院が反論 この要求に対し英国側は「離脱金や移民の在留継続資格などについては、交渉開始後に協議する」との意向を維持。 すでに真っ向から衝突していたところ、3月2日には英上院が「EU側の要求をのむ法的義務はない」との報告書を発表し、大論議をかもし出した。 英貴族院議会のEU財務業務小委員会のアナリストは、プロジェクト費用などがデヴィッド・キャメロン前政権によって決定された 事実などを挙げ、EUの要求に反発。しかしその一方で「EU市場へのアクセス権など交渉面で便宜の享受を期待するのであれば、 EU側の要求を検討する必要がある」と、打開案の利点も示唆している。 インゲボルグ・グラッスル独欧州議会議員は、離脱金が「お金の問題ではない。（英国のEU加盟国としての）責任感の問題だ」と、 英ガーディアン紙に語った。EU側が英国民の下した選択を、「一旦交わした条約を無責任に投げだした」と受けとめている ことは疑う余地がない。7兆円という金額は「違約金」だと考えると「妥当な金額」と主張している。

（以下略）

政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、経団連と連合が、焦点となっている「とくに忙しい時期」の上限ラインについて 「月最大１００時間」とする方向で最終調整に入った。５年後に上限の引き下げを含めた見直しをすることを前提に、近く合意する見通しだ。

ただ、この上限について連合は「１００時間未満」、経団連は「１００時間」とするよう主張。この点について詰めの調整が続いている。

長時間労働の是正などをテーマに開かれた８日の衆院厚生労働委員会で、参考人として出席した 「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「過労死防止法を踏まえれば、月１００時間の『過労死ライン』まで残業を合法化するのは到底あり得ない」と発言。
遺族や、連合が支持する民進党は「月最大１００時間」の案に反発を強めている。

連合の神津里季生（りきお）会長も先月初めの政府の会議で「到底あり得ない」と明言。 連合が「１００時間未満」という表現にこだわるのは、こうした状況を踏まえ、残業時間の上限が過労死ラインを明確に下回るようにするためとみられる。
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朝日新聞社　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000010-asahi-soci

関連スレ
【話題】残業上限100時間はアリかナシか？労使交渉がヤマ場、何が問題なの？
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488930954/

　財務省が８日発表した１月の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は６５５億円の黒字で、前年同月比８８・９％減と大幅に減少した。黒字は３１カ月連続だが８カ月ぶりに黒字幅が縮小した。原油価格の上昇で輸入額が増加し貿易収支が１年ぶりに赤字になったことなどが影響した。

　輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８５３４億円の赤字で、前年同月（４３１６億円の赤字）に比べ赤字幅が大幅に拡大。原油価格が４割以上高くなったことなどで、輸入は１０・０％増の６兆３７０７億円に増加。輸出も自動車部品などの好調で２・９％増の５兆５１７３億円となったが輸入額を下回った。

　また、サービス収支は知的財産などの使用料が減り、２３５７億円の赤字で赤字幅が拡大（前年同月は１８６２億円の赤字）。海外投資で生じた利子や配当の動向を示す第１次所得収支の黒字は、５・４％減の１兆２６５５億円だった。

　産経新聞
　http://www.sankei.com/economy/news/170308/ecn1703080008-n1.html

豆券程度で楽しんでるなら分かるけど
大金突っ込んでる人はなぜ競馬なの？
勝つか勝てないかは別として競馬ってリスクが高いよ