2017年3月

　中国人団体客による「爆買い」ブームは去ったが、富裕層は個人ベースで来日している。所は東京都心の某老舗の鰻屋さん。お隣のテーブルに座った中国人の若いカップルは最高額の１人前１万数千円のセットを注文。横目で見ると、何とキャビアが来た。中国のお客さんは値段が高くないと満足しないので、「黒いダイヤ」をセットメニューに盛り込んだとか。

　そういえば、１９８０年代末、バブル経済ピークの日本でも、カネに糸目をつけず飲み食いする御仁もいた。さて、中国のマネー・バブルはどうなのか。

　グラフは日本、米国、中国と欧州連合（ＥＵ）の現預金総額である。中国のそれは２６００兆円を超え、９５８兆円の日本はもとより、中国より国内総生産（ＧＤＰ）規模がはるかに大きい米欧をも圧している。

　１人当たりの現預金で見ると、人口１３億人以上の中国は日本より少ないのだが、約１割超とみられる中間層以上に限定すると、世帯当たりの現預金は平均で２０００万円程度あっても不思議ではない。実際に、知り合いの上海市民に聞くと、預金レベルは２０００万円以上、マンションを２軒持つのが普通だという。

　そのマネーパワーが今、海外を席巻している。大いに飲食や観光で散財してくれるのは結構だが、不動産投資となると各地の景色を中華色に染めかねない。中国人による不動産の爆買いが進む豪州では町並みの景観保全のために、自治体政府が建築審査基準を厳格に適用しようと四苦八苦している。

　日本でも、産経新聞で適宜連載の「異聞　北の大地」が報じるように、中国人投資家が札束にモノを言わせて北海道各地を買い占めている。国土交通省は規制どころか、外国人による不動産買いを円滑にするためのガイドラインを作成している（２月２６日付産経朝刊）。

　まとまった頭金をポンと用意する中国人旅行者目当てに、永住権がなくても外国人向けに住宅ローンを提供できるよう内規を変えた大手都市銀行もある。

　そこで気になるのは、チャイナマネーの膨張ぶりだ。２０１６年末の前年比増加率は１１・３％で、日本は４％に過ぎない。中国本土は不動産市況の悪化や経済成長の減速が目立つが、カネだけは従来通り２ケタ台で伸び続けている。

　中国人民銀行はもともと外貨準備（外準）増加額に合わせて人民元を発行していたが、１４年からは外準と切り離した。外準の裏付けのないカネがどんどん増え、中国からは年間１００兆円規模の資金流出が起きている。それでも人民元が紙切れにならないのは、当局が外準を取り崩して人民元相場を買い支えているからだ。

　日本や米国が中国のマネーパワーを封じ込めたいなら、変動相場制に移行させるしかない。市場原理にまかせると人民元相場は暴落しかねず、対外投資はやむはずだ。だが、トランプ大統領だって、中国企業の対米投資を大歓迎するのだから、先が思いやられる。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170303/ecn1703031130007-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170303/ecn1703031130007-n2.htm


中国と日米欧の現預金総額　２０１６年末

http://forbesjapan.com/articles/detail/15407

高校時代の身長は、あなたが許容範囲と考える金融リスクの程度にどれほど影響を及ぼしているのだろうか。 私たちが想像する以上に、その影響は大きいのかもしれない。

コーネル大学ダイソン応用経済経営校のジャワド・アドゥーム助教（金融学）と研究チームは、身長とBMI（体格指数）に 関する過去の複数の調査結果について検証を行い、これらの間には驚くような関連性があることを確認した。 身長が高い人ほど、「株式」への投資を好む傾向があるというのだ。 助教がジャーナル「マネジメント・サイエンス」に発表した論文によると、投資家全体を100人として考えた場合、 身長が最も高い人から数えて20番目までに入る人たちは、低い方から20番目までに入る人たちに比べ、株式への投資を行う可能性が7.5%以上高かった。 さらに、身長に関する長期的な調査から明らかになったのは、単純に身長の高い人の方が株式投資を 行っているわけではないということだ。例えば高校の同級生など、10代のころに仲間たちより身長が高かったということが、 株式投資への態度に影響をもたらしていると考えられる。

一方、仲間たちより肥満度が高かった場合はどうだろうか。株式投資を行う可能性は、平均的な体格の人たちに比べて10％低くなっており、 身長とは逆の影響が確認された。 身体的な特徴は投資に対する自信にいかに影響を及ぼすのかという点に関心を持ってきたアドゥーム助教は、 「世帯によって株式投資を行っている場合とそうでない場合がある理由は、長期にわたって解明されずにきた」と指摘。 問題は、最終的に身長が高い人になるかどうかではなく、人生の早い時期にその身長に達したかどうかだと説明する。 労働経済学の分野では過去に身長と収入の関連性に関する研究が行われており、助教の研究はそれをベースにしたものだという。

助教が発表した研究結果は、なぜ早い時期に身長が伸びた人は自尊心が高くなり、課外活動に積極的になり、 10代のうちにより良い社会経験を積むことができるのか、高学歴になる傾向があるのかという疑問への 答えを見つける手助けにもなるかもしれない。ただ、この研究は株式投資を行う程度に関するものであり、 投資の成果について明らかにしたものではないという点に注意が必要だ。 経験豊富な専門家たちが指摘するとおり、自信過剰な投資家は、失敗することも多い。 だが、一方で株式投資を避けることも、実質的なリスクを伴う。米国では、金利が付く銀行口座に預金するだけでは、 インフレが進行するペースに対応できない。十分な貯金を実現することは不可能だ。

「投資を全く行わないことを妥当な判断だと考えるのは非常に難しい」と話す助教は、 「人口の半数以上が全く株式投資を行っていないことは、まさに不可解な話だ」と述べている。

　新潟県新発田市の油田跡から突然、原油やガスが噴き出しました。周辺には住宅や小学校があり、消防などが監視を続けています。 　勢いよく噴き出すのは、原油が混じった地下水や可燃性のガスです。ここは油田跡で、十数年前まで原油が採掘され、 今も井戸やポンプなどの設備が放置されていました。 　周辺には住宅や小学校があり、農地や農業用水などに影響が出ないよう、消防などが監視を続けています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2994928.html

まぁガソリン代はあがってるんですがね…

　総務省が３日発表した１月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.0％と前の月に比べて0.1ポイント低下（改善）した。改善したのは横ばいを挟んで４カ月ぶり。3.0％という水準は昨年10月以来の低さで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（3.0％）に一致した。人手不足などを背景に労働需給が逼迫した状況が続いている。

　完全失業率を男女別にみると、男性が3.1％と前の月に比べて0.3ポイント低下し、1995年９月（3.1％）以来21年４カ月ぶりの低水準となった。女性は2.7％と横ばいだった。総務省は雇用動向について「引き続き改善傾向で推移している」と分析した。

　完全失業者数（季節調整値）は198万人と、前の月から９万人減少した。勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は１万人減少、自己都合による「自発的な離職」も１万人減少した。「新たに求職」し始めた人も４万人減少した。

　就業者数は５万人増の6504万人、雇用者数は12万人減の5787万人だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HHT_T00C17A3000000/

人生乗るかそるか