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トヨタ
1: 海江田三郎 ★ 2017/03/06(月) 10:52:50.55 ID:CAP_USER
http://president.jp/articles/-/21438


 豊田家は創業の地である三河という風土の影響を受け、基本的には地味な家風だと言われています。トヨタの本社は愛知県にありますが、
自分たちは派手な尾張ではない、非常に質実剛健な三河者であるという考えが今もしっかりと生きています。

 トヨタは「人を切らない」ことで知られています。バブル崩壊後、日本企業の多くは「リストラ」という名のクビ切りを行うことで
利益を生み出しましたが、トヨタはたった一度のクビ切りを除いて今日までリストラを行っていません。
それは1950年の苦い経験があるからです。その年、トヨタは倒産の危機に瀕し、銀行から融資を受ける
代わりに豊田喜一郎の社長退陣と、1600名の解雇を行った。これは「社員は家族であり、会社の宝である」
と従業員を家族のように大切にする「温情友愛」を旨とした喜一郎にとっても、トヨタの役員にとっても痛恨の出来事でした。
以来、トヨタは危機に陥らないように努力を続けています。

 この考えをトヨタに徹底したのが、喜一郎に代わって社長に就任した石田退三です。
石田には「自分の城は自分で守れ」という有名な言葉があります。国の助けなどに頼るのではなく、
自主独立、自力邁進で道を開くという考え方です。それが資金面においても徹底され、ムダを省いて
自前の資金を蓄えた結果、「トヨタ銀行」と呼ばれるほどの豊富な資金力を持つことにつながったのです。
 今でこそトヨタの本社は立派な高層ビルですが、数年前までは「えっ、これが本社? 」というほどの建物でした。
工場や設備にはお金をかけても、本社や事務関係にはお金をかけない風土がトヨタの「質実剛健ぶり」をよく表しています。
倒産の危機に瀕した際にお金に困った苦労が今も身に沁みているのです。

 東日本大震災2年後に計画された東北工場を造る際は、当初1000億程度の見積もりがなされていました
しかし、章男社長の「そんな馬鹿なことはない。知恵を使え」という指摘で、改善によって約200億~300億円ぐらいまで予算を詰めたといいます。
 トヨタでは、「改善は知恵とお金の総和である」と言います。総和というのは足し算。
つまり、お金をかけずに知恵を出せということです。コストを抑えることを日々の改善で行っている。
いわば、トヨタ式というシステムそのものに家訓が組み込まれているのです。それが豊田家の家訓が今も生きている理由です。

 章男社長の父親である豊田章一郎名誉会長に「豊田家の全財産を失っても納屋だけは守れ」
という言葉があります。「納屋」というのは静岡県湖西市にある豊田佐吉記念館に保存されている
佐吉の生家と納屋のこと。佐吉は大工である父親の仕事を手伝いながら、納屋にこもって織機の研究と改良に励むことで
「自動織機」を発明しました。この納屋こそがトヨタグループの原点。トヨタはそれを今も大切に保存するだけでなく、
トヨタグループの社員は定期的に見学に訪れます。トヨタ式の基本にあるのは創業者である佐吉、そして喜一郎の考え方なのです。

(続きはサイトで)

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1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/03/07(火) 23:48:44.17 ID:CAP_USER
2017年3月7日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国の金融市場が“安全弁”を失いつつある。国内外の不確実性はいつにも増して高まっている状況だが、日本に続いて中国とも対立が深まり、通貨スワップ協定の締結が不透明になったためだという。

6日、韓国企画財政部と韓国銀行によると、韓国が2国間、多国間で締結した通貨スワップの規模は計1220億ドル(約13兆9000億円)。問題は中国への依存度が高過ぎる点だという。中韓通貨スワップの規模は韓国の2国間契約全体の70%に達する。

多国間通貨スワップ協定であるチェンマイ・イニシアティブ(CMIM)基金(384億ドル)もあるが、国際通貨基金(IMF)の議論と加盟国の同意が必要であるため、即時に使うことは難しい。

中国との通貨スワップ協定は10月に期限を迎えるが、延長するかどうかさえ不透明な状況だという。昨年4月にユ・イルホ韓国経済副首相と周小川中国人民銀行総裁が両国通貨スワップの拡大、延長に合意したが、拘束力のない口頭での合意に過ぎなかった。

現在、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を進めている韓国政府は、中国と通貨スワップ延長についての具体的な話し合いすらできずにいる。THAADの韓国配置に反発し、報復措置を取っている中国が、韓国を威嚇する“武器”として通貨スワップ協定を持ち出す可能性は濃厚だ。

すでに韓国政府の一部でも、中国との通貨スワップ延長は難しいとの見方が出ている。ユ副首相も2月、「THAAD配備が中国との通貨スワップに影響を及ぼし得る」と懸念を示していた。

チェ・ベグン建国大教授は「中国はますます報復のレベルを引き上げており、金融面にまで広がる可能性がある。国内最大の債権国である中国が通貨スワップ延長の拒否に加え、債権の大量売却または資金引き出しにより効果を極大化させることもある」と指摘した。

この危機への最善の対応策としては、米国との通貨スワップ締結が挙げられている。世界的な金融危機に直面し、韓国の金融市場がパニック状態に陥っていた2008年10月、韓国政府はすぐに米国に通貨スワップ協定を打診した。

米国は冷たい反応を示したが、カン・マンス企画財政部長官を中心とした当時の経済チームは「新興国の金融不安が米国に拡大、転移することもある」との論理で米国を説得。当時のイ・ソンテ韓国銀行総裁までもが説得に乗り出した。

その後、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領とブッシュ米大統領の電話会談が実現し、同月30日に300億ドル規模の米韓通貨スワップ協定が締結され、韓国の金融市場は安定を取り戻した。

ファイナンシャルニュースは、米国と通貨スワップを締結することで、今回も日本や中国との対立が激化する中で経済的打撃を最小限に抑えることができると主張している。ユ副首相も昨年2月、「米国との通貨スワップを再締結するのが望ましい」と述べていた。

しかし、1年が過ぎた今も具体的な議論は行われていない。最大の課題は通貨スワップに消極的な米国を説得することだという。米国の立場からすると、わざわざ国際決済通貨ではないウォンをドルと交換する理由がない。

また、新興国のモラルハザードを理由に反対する声も高い。実際、米国が通貨スワップ契約を締結しているのは日本、英国、カナダ、スイス、欧州連合(EU)の5カ国のみである。

また、韓国政府の外交力不足も大きな問題として指摘されているという。朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案が国会で可決されて以降、国政の空白が長期化し、米トランプ政権高官とまともに接触すらできずにいる。08年に韓国政府と韓国銀行が米高官との人脈を活用し、水面下で合意を引き出したこととは対照的だ。

中国の反対を押し切って米国が望むTHAAD配置を強行したにもかかわらず、通貨スワップ締結を含む経済的実益は得られなかった。

http://www.recordchina.co.jp/a171282.html

>>2以降に続く)

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プレミアムフライデーで買物
1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ ©2ch.net (★ 99e1-u47I [104.199.227.129]) 2017/03/07(火) 07:19:20.80 ID:CAP_USER9
毎月最終金曜日は、早目に仕事を切り上げて、週末を楽しみましょう
――政府と経団連が提唱する「プレミアムフライデー」が
2月から一部で実施され始めました。官民連携で推進、ということに
なっていますが、実質的な旗振り役は経産省だと見ていいのでしょう。

恩恵を受けた労働者にとっては楽しい制度かもしれませんが、
一方で、どこかズレているんじゃないの、
と感じる方も多いのではないでしょうか。

*+*+ デイリー新潮 +*+*
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/03070610/?all=1 
VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvvv:1000:512:—-: EXT was configured

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副業で儲ける
1: 海江田三郎 ★ 2017/03/04(土) 12:21:48.53 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H0C_S7A300C1EE8000/

神戸市は職員が公共性のある組織で副業に就きやすくするため、4月から独自の許可基準を設ける。
一定の報酬を得ながらNPO法人などで活動できるようにする。総務省によると、副業推進を目的に自治体が独自の許可基準を設けるのは珍しい。職員の働き方を多様化し、外部での経験を公務に生かして市民サービス向上につなげる。

 4月から設ける基準では(1)社会性、公益性が高い(2)市が補助金を出すなど特定団体の利益供与に…

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 china
1: マルボロ ★ 2017/03/05(日) 20:10:32.12 ID:CAP_USER9
米国際貿易委員会(ITC)は3日、中国が中国製のステンレス鋼板・鋼帯と炭素鋼板の輸出で補助金を支給し、 不当な安価販売で米国企業に損害が出ていると認定した。これにより、商務省が求めていた反ダンピング(不当廉売)関税と相殺関税が認められる。

 トランプ政権下で中国製の鉄鋼製品への制裁課税が決まるのは初めて。ステンレス鋼板・鋼帯への反ダンピング関税は76・64~63・86%、 相殺関税は190・71~75・60%。炭素鋼板への反ダンピング関税は68・27%、相殺関税は251%。ステンレス鋼板・鋼帯は14年に対米輸出量が前年比2・1倍に急増し、 炭素鋼板は15年までの2年間で約2・5倍になっていた。

 中国の鉄鋼産業が政府から補助金を受け取って不当な安値で製品輸出する構造は20カ国・地域(G20)会合などでも問題とされた。 トランプ大統領は鉄鋼産業を自動車産業とならぶ米国の製造業の象徴と位置づけており、今後も中国との対決姿勢を強めるとみられる。

http://www.sankei.com/world/news/170304/wor1703040026-n1.html

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