2017年3月

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H1W_V20C17A2CR8000/

　自宅から通う大学生の小遣いは平均で月に約１万４千円であることが、全国大学生活協同組合連合会（東京）による2016年の「学生生活実態調査」でわかった。1990～02年は２万円前後だったが、その後は減少傾向が続いている。16年は40年前と同水準の少なさで、大学生がいる家計の厳しさを改めて示した。

　16年秋に全国30大学の学生約１万人に聞いた。奨学金やアルバイトを含む自宅生の１カ月の総収入は６万2310円。このうち親からの小遣いは１万4270円で、1976年（１万4370円）と同水準だった。

　一方、アルバイトによる収入は、自宅生、下宿生ともに増加した。特に下宿生のアルバイトは、前年比1800円増の２万7120円で、総収入（12万820円）の22％を占めた。仕送りが減る中、いずれも70年以降で最高となった。

　読書に関する質問では、全く本を読まない学生が49.1％とほぼ半数を占めた。１日１時間以上の学生も19.1％おり、二極化がさらに進んだ。

http://blogos.com/article/212551/ http://static.blogos.com/media/img/18258/free_l.jpg 本日、財務省から10-12月期の法人企業統計が公表されています。季節調整していない 原系列の統計で、売上高は5四半期振りの増収を示し、経常利益は2四半期連続の増益で 、しかも、四半期ベースで過去最高を記録しています。すなわち、売上高は前年同期比+2.0%増の338兆3486億円、 経常利益も+16.9%増の20兆7579億円でした。また、設備投資は前年同期比+3.8%増の10兆9350億円と、 2四半期振りのプラスに転じています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

（中略）

次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが 下のグラフです。色分けは凡例の通りです。ただし、グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。 季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

法人企業統計を見る限り、2015年最終四半期ころから円高に従って企業部門の経済活動には陰りが見え始めたんですが、 昨年2016年年央ころに企業活動が底を打ち、2016年10-12月期には企業業績がかなり上向いていることが確認されたと、 私は受け止めています。上のグラフの上のパネルにも見える通り、また、引用した記事にもある通り 、四半期ベースでは経常利益は過去最高を記録しています。また、グラフの下のパネルでは設備投資が増加の兆しを見せていますが、 この法人企業統計の信頼性を考え合わせると、もう少し別の指標を見たり、あるいは、この法人企業統計ももう少し長めに見たい気もします。 しかしながら、2014年の消費増税から消費が低迷を続けている現状にあって、指標としては消費に代表される 家計部門の停滞と企業部門の業績を突き合わせて見ると、やはり、所得面では企業部門から家計部門へのなんらかの 移転が必要としか考えられません。現状の人手不足を考えると、 さらに雇用者を増加させるというよりは、基本的には賃上げなが必要んでしょうが、 何ともバランスの悪い経済になっている気がします。その上で、現状の財政赤字を考えると財政調整が必要とはいえ、 法人税を減税しながら消費税を増税する方向を志向するのは、私の目には疑問が大きいとしか映りません。 何らかの所得政策、特に格差を是正し貧困層を底上げするような所得政策、ベーシック・インカムなどの議論を開始すべき時期に差しかかっている気がします。

続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率、さらに、利益剰余金をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。 特別損益は無視しています。また、キャッシュフローは実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と 減価償却費の和でキャッシュフローを算出しています。このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。 この2つについては、季節変動をならすために後方4四半期の移動平均を合わせて示しています。利益剰余金は統計からそのまま取っています。上の2つのパネルでは、太線の移動平均のトレンドで見て、

労働分配率はグラフにある1980年代半ば以降で歴史的に経験したことのない水準まで低下しましたし、 キャッシュフローとの比率で見た設備投資は50%台後半で停滞が続いており、これまた、 法人企業統計のデータが利用可能な期間ではほぼ最低の水準です。他方、いわゆる内部留保に当たる利益剰余金だけはグングンと積み上がりを見せています。 労働分配率と設備投資の対キャッシュフロー比率も、いずれも、やや上昇する兆しを見せたんですが、 元に戻ってしまったような気がします。これらのグラフに示された財務状況から考えれば、まだまだ雇用の質的な改善のひとつである賃上げ、 もちろん、設備投資も大いに可能な企業の財務内容ではないか、と私は期待しています。 本日公表された法人企業統計などを盛り込んで、昨年2016年10-12月期のGDP統計2次QEが来週3月8日に内閣府から公表される予定となっています。 設備投資が上方修正され、成長率もわずかながら上方修正されるんではないかと私は予想していますが、 改定幅は小さいと思われます。また、日を改めて2次QE予想として取りまとめたいと思います。

すまんな大卒

“逃”税する金持ちへの切り札、「富裕税」とは？

元国税調査官、フリーライター　大村大次郎
国内では富裕層への富の集積が進んでいるという（画像はイメージ）

2017年03月01日 05時20分
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html


　世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか。富裕層に富が集中し続ける背景には、高度なテクニックを駆使した節税があると指摘されている。一方で、富裕層にとっては、現状の税制に従うだけでは、資産の激減を招くという事情もあるようだ。この打開策として、「富裕税」の国内導入を提唱する元国税調査官の大村大次郎氏に、その意図を解説してもらった。

●富裕層が嫌がるのは相続税

　「日本の富裕層は１２２万世帯、純金融資産総額は２７２兆円～いずれも２０１３年から２０１５年にかけて増加」

　２０１６年１１月に大手シンクタンクの野村総合研究所（本社：東京都千代田区）が発表した推計と調査結果が話題を呼んだ。ここでいう富裕層とは、「純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）」が１億円以上の世帯を指す。同研究所によると、「今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み」だという。

　実際、元国税調査官の私が見聞きする範囲でも、相続税における富裕層の「逃税」が激しさを増している。

　同じく２０１６年に話題になったのが、パナマ文書であり、タックスヘイブン（租税回避地）だ。タックスヘイブンは周知のように、税金が極端に安く、銀行秘密法などを持つ国や地域のことである。主なところに、ケイマン諸島、ヴァージン諸島、香港、シンガポール、ルクセンブルク、パナマなどがある。

●高度な節税策が格差社会の一因に

　タックスヘイブンは、自国内に開設された預金口座、法人などの情報を、なかなか他国に開示しない。たとえ犯罪に関係する預金口座、企業などであっても、よほどのことがない限り、部外者には漏らさないのだ。

　そのため、世界中から、脱税などの隠し資産が集まってくる。

富裕層の資産の多くが、このケイマン諸島などのタックスヘイブンに流れている（画像はイメージ）


　日本も、ケイマン諸島だけで５５兆円の投資額がある。この５５兆円すべてが税逃れとなっているわけではないが、日本の富裕層のかなりの資産がタックスヘイブンに流れていることは間違いない。

　タックスヘイブンに限らず、タックスシェルターと言われる租税回避のための金融商品や、タワーマンション節税など、金持ちは様々な逃税術を駆使している。

　これは、日本における格差社会の一因ともなっている。

　昨今、日本で庶民の税負担が急激に増加しているのは、ご存じの通りだ。消費税は、この２０年ほどで８％にまで増加した。社会保険料の掛け金は、年を経るごとに増額されている。

　他方、赤字国債の残高は毎年４０兆円前後増加しており、消費税率を２０％にしても追いつかない計算になる。社会保障費の不足もここに起因する。その一方で、個人の金融資産は急激に増加している。つまりは、金持ちはお金で買った情報を駆使して税金から逃れ、そのしわよせが庶民に来ているということなのだ。

【あわせて読みたい】
・国税庁ＶＳ富裕層――お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大する
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160620-OYT8T50141.html

依頼＠937

つづく

3月3日 9時04分

公的年金の積立金を運用している、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の、去年１０月から１２月までの運用実績が、アメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感を背景に株高や円安ドル高が進んだことなどから、四半期としては過去最高となる、およそ１０兆５０００億円の黒字になったことがわかりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897091000.html?utm_int=all_contents_just-in_001