2018年7月

毎日新聞 2018年7月23日22時11分(最終更新 7月23日23時33分)

■「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。

これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。
関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。
改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「３０億円なら分かるが、個別指標で３０兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭だ。

政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。
日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。
【小原擁】

■家計の金融資産
個人や、法人形態を取らない自営業者（農林業従事者を含む）が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。
日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、１８年３月時点の総額は１８２９兆２０５億円。資産ごとの比率は、現預金が５２％▽保険・年金準備金２８％▽株式６％▽投資信託４％－－など。
現預金は近年５２％前後にとどまっている。

https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c

女優・剛力彩芽（２５）が２２日夜、自身のインスタグラムを更新。ファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長（４２）
との交際について改めて説明。過去のインスタ投稿を「すべて削除」することを伝えた。剛力はＷ杯ロシア大会の決勝戦を前澤氏とＶＩＰ席で観戦したとみられる投稿をし、ネット上では「浮かれている」
などと批判を浴びたほか、さまざまな意見が噴出していた。

　２２日のインスタで「私の投稿やコメントで応援してくださっている皆さまに、御心配をおかけしてしまい申し訳ありません」と謝罪。「大先輩の皆さまも気に掛けてくださっているのを報道で目にしました。
ありがとうございます。厳しいご意見やアドバイスを真摯に受け止め、自分の考えをまとめました」と批判や厳しい意見に耳を傾けていることを説明した。

　生観戦投稿などをめぐっては、剛力の大ファンを公言してきた明石家さんまが、２１日のラジオで「自家用ジェットに乗ったら女、落ちるでしょ」と恨み節。
ナインティナインの岡村隆史は１９日のラジオで「ファンのことをまず第一に考えた方がいい」と私見を述べていた。また小倉智昭キャスターもテレビで
「なんでこれをおおっぴらにしたいんだろう」と首をかしげていた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00000181-dal-ent

首相 森友・加計問題「立場を意識し慎重に政権運営にあたる」

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、森友学園や加計学園をめぐる問題について、「総理大臣という立場を意識し、慎重な上にも慎重に政権運営にあたらなければならない」と述べ、信頼回復に努める決意を示しました。
また安倍総理大臣は、幼児教育や高等教育の無償化に加え、社会保障制度の改革にも取り組む考えを示しました。
冒頭、安倍総理大臣は今回の豪雨災害に触れ、「仮設住宅への移転、なりわいの復興など、被災された皆さんが１日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、自治体と連携しながら政府の総力を挙げて取り組んでいく」と述べました。
続いて、財務省の決裁文書の改ざん問題などについて、「国民の信頼を損なう結果となり、行政のトップとして改めて深くおわびする」と陳謝しました。

また、森友学園や加計学園をめぐる問題について、「総理大臣という立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営にあたらなければならない」と述べ、信頼回復に努める決意を示しました。
そして安倍総理大臣は、最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が今の国会で成立したことを踏まえ、同一労働同一賃金や一億総活躍社会の実現を目指す考えを強調するとともに、
深刻な人手不足を克服するため、外国人材の受け入れ拡大に向けた準備を進める考えを示しました。
そのうえで、「第２次安倍内閣の発足以来、５年間で名目ＧＤＰは56兆円増えた。デフレ脱却に向け、日本経済は確実に前進を続けている」と実績を強調しました。

さらに、安倍総理大臣は「来年10月から、消費税率引き上げとあわせ、３歳から５歳まで幼児教育を一気に無償化する。再来年４月から真に必要な子どもたちの高等教育の無償化も行う。
来たる『人生100年時代』をしっかり見据えながら、誰もが安心できる社会保障制度をつくりあげていく決意だ」と述べ、今後、社会保障制度の改革にも取り組む考えを示しました。

そのうえで、「長い景気の低迷、不安定な政治は過去のものとなり、もはや小手先の対応は不要だ。未来を見据えた改革を進める準備は整った。
『平成』のその先の時代のため、わが国の経済社会システムをもう一度つくりあげていく」と述べました。


続き
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011542411000.html

いまどきの就活生が会社を選ぶ最大の決め手は「残業が少ないこと」だという。なぜ最近の新人社員や就活生は働くことの熱量が低いのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「大学時代に6割の学生がブラックバイトを経験していることが労働環境優先の企業選びの大きな要因」と分析する。どんな経験が学生を委縮させているのか――。

■就活生が「残業の有無」を必ず質問する理由 2020年に卒業予定の大学3年生が就職活動を本格化させている。いま取り組んでいるのは「夏のインターンシップ」だ。

学生側が有利な「売り手市場」が続くなかで、とりわけ「残業の有無」を気にする就活生が増えている。日本能率協会の「2018年度新入社員意識調査報告書」によると、会社を選ぶ決め手として「残業が少ないこと」（22.0％）が最も多かった。

また日本生産性本部の「2018年度『働くことの意識』調査結果」で、就労意識を尋ねた質問への回答を見ると、1位「仕事を通じて人間関係を広げていきたい」（94.1％）、2位「社会や人から感謝される仕事がしたい」（92.9％）に次いで、「ワークライフバランスに積極的に取り組む職場で働きたい」と答えた学生が92.6％（前年比0.8ポイント増）で3位にランクしている。

▼仕事はあくまで「人並みに」 これに加えて特徴的なのが、働くことに対する“熱量”の低さだ。日本生産性本部の調査によると「人並み以上に働きたいか」という質問に「人並みで十分」が61.6％。これに対して「人並み以上」は31.3％だった。

実は2012年度までは「人並みで十分」派を「人並み以上」派が上回っていた。だが、13年度に「人並みで十分」派が逆転して以降、差が広がっており、今年度は「人並みで十分」が過去最高を更新した。

さらに驚くのは「仕事中心派」の低下だ。仕事中心か、私生活中心かという質問では「両立」が78.0％で最も多く、その継ぎに多いのは「私生活中心」の15.2％だった。「仕事中心」は6.7％で、2014年度以降は減りつづけている。

前出の日本能率協会の調査でも、「プライベート優先か、仕事優先か」という2択に対して、前者が75.8％、後者が24.2％となっており、仕事よりもプライベートを大事にしたい人が圧倒的に多いことがわかる。

（続きはソースで）

2018.7.20 プレジデントオンライン http://president.jp/articles/-/25686

　コンサートなどのチケットの高額転売問題で、超党派のチケット高額転売問題対策議連が２８日、インターネット上も含めた「ダフ屋行為」を禁止する法案をまとめた。来春にもチケット販売が始まる２０２０年東京五輪・パラリンピックを念頭に、今国会での成立を目指す。各党での手続きを経て、来週にも国会に議員立法として提案する。　チケットの高額転売に対しては、多くの都道府県が迷惑防止条例で駅やチケット売り場など「公共の場」でのダフ屋行為を禁じているが、ネット上は対象外だった。この法案では、映画や演劇、音楽、芸能やスポーツなどの興行の入場券について、商売として、興行主の同意を得ずに定価を超える価格で転売する行為を「不正転売」と定義。懲役１年以下か罰金１００万円以下の罰則もつけた。個人が都合で行けなくなったチケットを他人に売ることは不正に当たらない。　この日の議連には、自民、公明、立憲民主、国民民主、日本維新の会などの議員が参加して法案を確認した。共同代表の石破茂・元自民党幹事長は「消費者がきちんとした値段でスポーツやライブに接することができるよう、なんとしてもこの国会中に成立させたい」とあいさつ。音楽ライブの主催者らによるコンサートプロモーターズ協会の中西健夫会長は「高額転売はアーティストの気持ちを踏みにじり、利ざやをもうけようとするもの。音楽だけでなくラグビーＷ杯や東京五輪も続くので、今国会がギリギリ間に合うタイミングだ」と訴えた。 （以下略） https://www.asahi.com/articles/ASL6X52L2L6XUCVL01K.html ◆◆◆◆Open＋居酒屋［政経雑談］39店目◆◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529937558/ －－－－－－－－【お知らせ】偽テンプレを貼る荒らしが現れましたら通報協力をお願い致します。－－－－－－－－