2018年7月

南米のアルゼンチンでは、通貨ペソが急落し物価の高騰などに直面していて、国民の生活を支援しようと、 政府が資金を提供して食材や生活用品を半額で購入できるセールが始まりました。

この政府主催のセールは、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのスーパーマーケットなど240か所ほどで今週から実施されています。

対象となるのはブエノスアイレス州の銀行が発行するカードを持っている400万人程度で、 月に２回、食材やノンアルコール飲料、清掃用具などの生活用品を半額で購入できます。

スーパーのレジの前には、買い物かごに大量の商品を詰めた人で行列ができ、２時間以上待たされる人もいました。

買い物客の一人は「たくさんの家族を抱える人には本当に助かります。 皆、生活に困っているので、政府はもっと生活を支援してほしい」と話していました。

アルゼンチンでは、財政赤字への懸念やアメリカの利上げがきっかけになって通貨ペソが急落し、物価の高騰も進んでいます。

このためアルゼンチン政府は先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金に支援を要請し、 今後３年間、日本円にしておよそ５兆5000億円規模の支援を受けることで合意しています。

アルゼンチン政府は今後、半額セールの対象となる地域や人数を拡大することも検討するとしています。

NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180721/k10011542791000.html

米国と中国の通商対立が激しくなる中、中国の中央銀行である人民銀行が人民元の価値を１年来の最安値で告示した。両国間の通貨戦争が始まったという評価とともに、韓国をはじめとする新興国の通貨市場もすでに影響圏内に入ったという懸念が出ている。

人民銀行は２０日、対ドルの人民元相場を前日より０．９％引き下げ１ドル＝６．７６７１元と告示した。これは昨年７月から１年来の最安値だ。下げ幅では２０１６年から２年来の最大幅だ。

人民銀行は７日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで４．５％下落した。タイミングも敏感だった。トランプ米大統領が米ＣＮＢＣとのインタビューで「私にはドル高が不都合だ」と話した直後だった。

トランプ大統領の通貨市場直接介入とこれを意に介さない人民元下落の流れの中で韓国をはじめとする新興国の通貨は不確実性に包まれた。２０日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。

メリッツ総合金融証券のイ・スンフン研究員は「今年末に２０１６年当時のようなウォン高ドル安現象が再現されると予想したが、貿易紛争が予想のシナリオとは異なって展開しドル高がさらに長く維持されるものとみられる」と話した。

米ブルームバーグは２１日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

カギは今後の人民銀行の動きだ。トランプ大統領の警告にもかかわらず、人民元切り下げ政策を固守するかに関心が集まる。２０１５年８月に人民銀行が人民元切り下げを試みた当時、中国の経済成長が鈍化するだろうという恐怖感から世界の株価と原油価格が揺れ動いた。

ウォールストリートジャーナルは「（過去の経験を考慮すると）中国政府が人民元を急速に切り下げたりはしないだろう」と予想する。外国為替市場参加者の間では１ドル＝６．８元が心理的マジノ線とされている。

2018年07月23日07時35分 http://japanese.joins.com/article/399/243399.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp |main|top_news

ムニューシン米財務長官は21日、トランプ大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性を完全に支持しており、 為替市場に介入しようとしていないと述べた。 アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれている20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に際して、記者団に語った。

　　長官は、トランプ大統領がより強いドルと米金利上昇が米国の競争上の優位を奪っていると発言した後、 投資家の懸念の沈静化に努めた。「私は大統領と話しており断言できる。 大統領の意図はＦＲＢに圧力を掛けることでは一切なかった」と発言。 トランプ政権がパウエルＦＲＢ議長に絶大な信頼を寄せており、 「トランプ政権がＦＲＢの独立性を完全に支持していると私は強調したい」と述べた。

　　同長官はまた、「大統領が為替市場に介入しようとしたのではない」と言明。 「長期的に強いドルが米国の利益であり、それは成長率や人々がドル資産を保有したいという観点でも、 米国が非常に優れた経済である結果だ」と語り、伝統的な強いドル政策をあらためて表明した。

　　ムニューシン長官は「ドルが短期的にどの水準であるかは私の関心事ではない。それは市場が決定する」とも発言した。

原題：Mnuchin Says President Trump Fully Supports Fed Independence (2)（抜粋） https://www.bloomberg.com/politics/articles/2018-07-21/mnuchin-says-president-trump-fully-supports-fed-independence-jjvdset1

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-21/PC8O4Z6S972A01

［東京　２３日　ロイター］ – ファーストリテイリングが急落。ファナックは年初来安値を更新した。ソフトバンクグループも軟調に推移。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は急低下した。

ロイターは２１日、日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価２％目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策を議論する検討に入ったと報道。長期金利目標やＥＴＦ（上場投資信託）など資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもようと伝えた。

ＥＴＦの購入対象から日経平均連動型が外れ、ＴＯＰＩＸやＪＰＸ日経４００連動型に集約されるとの思惑から、日経平均への寄与度の高い銘柄に対しては、需給悪化を懸念した売りが出ている。

2018年7月23日 / 09:25 ロイター https://jp.reuters.com/article/%20-idJPL4N1UJ044 （完全にエンコード文字を抜くとやたら長いタイトル文字列が挿入されてしまうので、便宜上半角スペースだけ入れてURL変換を回避しています）

・円は３月末以降、５％余り下落－年金基金がドルの下げ抑制か
・「株購入では総じて為替ヘッジはしない」－ドイツ銀のリポート

日本の投資家からの外国株式への需要拡大を背景に、
「質への逃避」で円が買われ値上がりするとの伝統的パターンに異変が見える。

　　米中貿易摩擦の激化という通常なら円が買われる環境にもかかわらず、日本の通貨は３月末以降に５％余り下落。
ドルに対して年初来安値付近まで下げた。

　　日本の投資家は３月末以降、外国株を買い増しており、
財務省のデータによれば６月29日終了週には過去最高となる9850億円を買い越した。
円の４月初め以降の騰落率はG10通貨で英ポンドに次ぐワースト２番目。
18日には１月以来となる１ドル＝113円台の円安水準を付けた。

　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは最近の円安について、外国株投資なども含めて、
「日本から外向けにお金が出ているというところが大きいと思う」と指摘。
米国の景気は良く、「足元の米国の企業業績も大変良い」と話した。

　　為替ヘッジコストの上昇と債券値下がりで、米国債投資は妙味が薄れた。これに対し、米国株は魅力的。
向こう１年で企業利益が27％伸びると見込まれるためだ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は円建てベースで３月末以降に13％上昇。
米国債はヘッジコストを計算に入れると0.6％のマイナスになる。

　　ドイツ銀行の為替ストラテジスト、マリカ・サクデバ氏は先週のリポートで
「株購入では総じて為替ヘッジはしない」と指摘。
また、「世界的な株安局面を日本の年金基金が買いの好機と見て、
リスクオフ時のドル・円の下げを抑えている可能性がある」と記述した。

　　財務省のデータによると、４－６月（第２四半期）の外国株の最大の買い手は信託口座だった。
信託口座は年金基金の委託先である場合が多い。



Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-19/PC3DTC6KLVR401