2019年1月

１ビットコインを生み出すためにかかった全世界の加重平均コストは昨年10－12月（第４四半期）に4060ドル（約44万6000円）前後だったと、ＪＰモルガン・チェースのアナリストらが試算した。

ビットコイン価格は現在、3600ドルを下回る水準で取引されており、元が取れるようには見えない。だが、世界各地でコストには大きな開きがあり、ビットコイン採掘で依然として利益が得られる地域と損失にしかならない地域とが明確に存在する。

ナターシャ・カネバ氏をはじめとするＪＰモルガンのアナリストは24日公表した仮想通貨に関する広範なリポートで、中国のマイナー（採掘者）はコストを大幅に抑えることができると指摘。アルミ製錬業者など余剰電力を売りたい企業と直接の電力売買契約を結び、安い電力を利用することができるためで、１ビットコイン当たりの費用を2400ドル前後と見積もった。ビットコイン採掘のデータ処理のため大量に電力を消費するコンピューターを動かすマイナーにとって、電気代が最大のコストになる傾向がある。

ＪＰモルガンのアナリストは「ビットコインが昨年10月の6500ドル近辺から4000ドルを割り込んだ現水準までの下落で、マイナーの損益はますます厳しくなり中国を拠点とする低コストのマイナーを除きほぼすべての地域で赤字に陥る業者が増えている」と分析した。ただ、今回のリポートでは収集できたデータにばらつきがあり、マイナーの効率を保守的に想定したため、コストを高めに見積もっている可能性があると付け加えた。リポートに記載されたコストには機器の費用は含まれていない。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-25/PLWOEN6VDKHU01

29日に予定されている米アップルの2018年10～12月期決算発表を控え、投資家達はさらなる悪材料に身構えている。スマートフォン（スマホ）「iPhone」は、18年末に突然表面化した販売不振が19年いっぱい続く可能性があると多くのアナリストが警鐘を鳴らしている。

アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は1月初め、10～12月期（第1四半期）の売上高を前年同期比5%減少すると下方修正した…

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2019/1/28 13:04 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40551660Y9A120C1000000/

若年層向けに積み立て投資が広がってきた。2018年1月に始まった積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）は足元で100万口座を超えたとみられ、20～30代の割合は利用者全体の約4割に達する。個人型の確定拠出年金（イデコ）の対象者拡大や証券会社の投資初心者向けサービスも奏功し、積み立て投資が身近なものになりつつあるようだ。

「転職で給料が上がったのを機に積み立て投資を始めました」。昨年1… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40456050V20C19A1PPE000/

経団連は28日午前に主要企業による労使フォーラムを開き、2019年春季労使交渉が始まった。中西宏明会長が冒頭で講演し「多様な方法による年収ベースの賃金引き上げや総合的な処遇改善を検討してほしい」と述べた。米中貿易摩擦などで世界経済の先行きは読みにくい。企業が持続的な成長に向け、人材に投資を振り向けられるかが焦点となりそうだ。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190128/96958A9F889DE6E2E7E6EBE6E2E2E0EAE2E3E0E2E3EB9F9FE2E2E2E2-DSXMZO4054863028012019MM0001-PB1-2.jpg 労使フォーラムであいさつする経団連の中西宏明会長（28日午前、東京・大手町）

労使フォーラムでは主要企業の労使関係者が19年の交渉について議論する。同日午後には連合の神津里季生会長も講演する予定だ。

19年の労使交渉は賃上げに焦点が絞られた昨年までの交渉とは大きく変わりそうだ。経団連は22日、19年交渉の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を公表。3%の賃上げを意識した前年の指針と比べ、今年は従業員の人材育成も重視する方針を打ち出した。労働組合も処遇改善を求めている。

中西氏は講演で足元の景気について「日本経済は緩やかではあるが安定的な景気拡大を続け、企業業績が好調に推移している。しかし、海外リスクが非常に大きくなっている」との認識を示した。

そのうえで「この激しい動きと同時に押し寄せるデジタル化の波は日本経済に大きなチャンス。社員に働きがいを提供することが企業の競争力に直結する」と述べ、賃金引き上げや人材育成、仕事と生活の両立支援といった総合的な処遇改善の必要性を訴えた。

米中の貿易摩擦で企業業績への影響が懸念されるなか、経営側が人材への投資にどう取り組むかが焦点となる。

2019/1/28 11:06 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40549400Y9A120C1MM0000/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000091-kyodonews-pol

安倍晋三首相は28日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題を「国民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝。消費税率10％への引き上げを10月に断行する方針を明言し、全世代型社会保障制度を実現するために「安定的な財源がどうしても必要だ」として、国民に理解と協力を求める。戦後外交の総決算を掲げ、1956年の日ソ共同宣言に基づくロシアとの平和条約締結交渉を「加速していく」と意欲を示す。

　2012年の第2次安倍政権発足後、施政方針演説は7回目。