2019年11月

民間調査会社の東京商工リサーチが11日発表した10月の全国企業倒産件数は前年同月比6.8%増の780件だった。2カ月連続で前年を上回った。10月度では2年ぶりに前年同月を上回った。一方、負債総額は同24.7%減の885億7800万円と、5カ月連続で前年を下回った。

産業別の倒産件数は、全10産業のうち小売業や不動産業など5産業が前年同月比で増えた。一方、燃料費の高止まりや人手不足の影響が懸念される運輸業は8カ月ぶりに前年同月を下回った。

負債100億円以上の倒産は2カ月ぶりに発生しなかった。負債額が1億円未満の倒産が603件と、全体の77.3%を占め、小規模企業の倒産が大半であることに変化はなかった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/11/11 13:52 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HTY_R11C19A1000000/

キャッシュレス決済のポイント還元制度の導入をきっかけに、処理端末の営業などに関わる人材の需要が急増している。決済サービス提供会社が人材を大量に採用したほか、人材派遣会社もスタッフの募集を続けている。消費増税から1カ月が過ぎても引き合いは依然強い。人手不足感から時給も上がっている。

「ノルマ無し！　ピッとかざす電子決済サービス案内」。東京都内のある人材派遣会社はクレジットカードや電子マネーを処理で…

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2019/11/7 11:10日本経済新聞　電子版 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51846860W9A101C1QM8000/

施工不良問題に揺れるレオパレス21の業績悪化に歯止めがかからない。2020年3月期の連結最終損益が250億円程度の赤字（前期は686億円の赤字）になるもようだ。2期連続の赤字になる。入居率の低下により主力の賃貸事業の不振が続いている上、空室が増えた場合にオーナーに補填する損失についての引当金を計上する。

レオパレスはこれまで20年3月期の連結最終損益が1億円の黒字になると見込んでいた。大幅な下方… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51872840W9A101C1TJ2000/

Amazonは、クリスマスや年末年始のホリデーシーズンの買い物がより楽しく便利になるキャンペーン「Amazon Holiday 2019」を5日にスタート。このキャンペーンの期間中に、「魅力的な商品をお得な価格で多数ご提供するビッグセールを複数開催する予定」と予告した。詳細は後日発表するという。

5日から、クリスマスプレゼントを贈る相手の年齢、性別、趣味・興味から探せる特集ページ「クリスマスギフト2019」をオープン。さらに、特集ページ「冬のAmazon.co.jp限定商品」を新たに展開。Amazon Holiday 2019期間中、Amazonだけで購入・予約できる限定商品が続々登場するという。

「クリスマスギフト2019」のページでは、Amazonでギフトとしてよく購入されている商品のほか、クリスマスツリーやラッピンググッズ、グルメなど、Amazonが厳選した5万点以上の商品をラインナップ。

贈る相手の年齢や性別のほか、「ベビー・おもちゃ・ゲーム」「家電・カメラ・PC」「ファッション」などのカテゴリーごとに贈り物のアイデアも提供。「用途や相手にぴったりの商品をお探しいただける」という。

日清食品のカップヌードルシリーズ計31品をおせちに見立てたAmazon限定の「カップヌードルおせち」、クリスマスプレゼントとして毎年人気のシルバニアファミリー「赤い屋根の大きなお家」に、Amazon限定カラーのピンク色や紫色のパステルカラーの家具と、人形2体が付いた特別セット、トレーディングカードゲーム「バトルスピリッツ」のAmazon限定ボックスなどを紹介している。 https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1216622.html

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は12日午後の記者会見で、11月中に安倍晋三首相の在職日数が桂太郎氏を抜いて歴代最長となることに関連し、アベノミクスについて「マクロデータからみると明らかに経済は良くなり、経済最優先との公約は果たされつつある」と評価した。一方、国民が今後さらに社会保障に注目すると指摘したうえで「消費が伸びないのは社会保障に対する不透明感や不安が厳然としてある」と述べ、社会保障改革についての期待を示した。

政府が12日、「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）大手4社から市場独占の規制策を検討するために意見聴取をしたことについて、「原則としてはテクノロジーニュートラル（中立）であるべきで、狙い撃ちはよくない」との意見を述べた。またデジタルエコノミーに対する規制は「業種別などでは規制できなくなっているため、（企業活動の）実態に合わせてルールの見直しが必要になる」との考えを示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HMP_S9A111C1000000/