2019年11月

二人が楽しげに会話する様子を見てるとこちらまで幸せになる
本気でお互いを好きなのが伝わってくる
世の中、容姿や地位で男を評価する女はいくらでもいるが、そんな女と一緒になったところで幸せになれるとは到底思えない

約半数の17社が赤字…地方百貨店は“消滅カウントダウン”に入った

　京都・四条河原町にある「京都マルイ」が来年５月末で閉店することになった。
　この店舗は、２０１０年に撤退した「四条河原町阪急」の後を継ぐ形で出店。
　１０年間の営業で幕を閉じる。

　「百貨店の閉店ラッシュが止まりません。１０月にはセブン＆アイＨＤグループのそごう・西武が、西武大津店（滋賀）など５店舗の閉鎖を発表したばかりです。そのなかにはそごう徳島店もありました。徳島県は全国で初めての“百貨店ゼロ県”になります。地方の百貨店は生き残りがますます厳しくなっています」（市場関係者）

　地場百貨店の窮状は東京商工リサーチが先週公表した「２０１８年度決算『全国主要百貨店』業績調査」（調査対象は日本百貨店協会の加盟社で持ち株会社などを除く）にクッキリとあらわれている。
　主要百貨店７７社の１８年度の売上高合計は５兆８６０８億円で、前期比２・０％減。増収は全体の３２％（２５社）に過ぎず、６８％が減収（５２社）を余儀なくされた。

■トップ２０のうち１３社が減収

　地場独立系（大手流通グループや大手私鉄グループの傘下にない３５社＝地方百貨店）の業績は、とにかくヒドい。
　３５社のうち、なんと約半数の１７社が赤字だったのだ。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

日刊ゲンダイDIGITAL　2019年11月6日 9時26分
https://news.livedoor.com/article/detail/17339414/

トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出した「終身雇用難しい」の真意とは何か。労使双方を取材すると、トヨタですら悩む「50代問題」の実相が見えてきた。銀行、電機、通信──。あらゆる企業が日本型雇用の限界に喘いでいる。

（中略）

労使交渉の関係者などへの取材によると、トヨタにはいまだ、年次による昇格枠が設定されている。

総合職に当たる「事技職」では、40歳手前で課長、40代後半で部長というのが出世コースで、このコースから外れると挽回はほぼ不可能とされる。

「あぶれた50代も肩書が付く場合があるが、部下はいないし、与えられる仕事も大きくない。
相当モチベーションは下がっている。
それでも年収で1200万円はもらっているから誰も辞めない」と40代社員は言う。

（中略）

関係者は語る。
「リーマン・ショックまでは拡大路線が続き、働いていなくても職場の中で隠れていられた。
最近はそうはいかず、中高年の『働かない層』が目立ち始めた」

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00246/

悲しいなぁ・・・

→緩和方向意識した政策運営スタンスをフォワードガイダンスにも反映 →追加緩和手段を政策金利の引き下げに限定したわけではない

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/idS4OsItnmLc/v1/1800x-1.jpg 日本銀行の黒田東彦総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁は５日、名古屋市内で講演し、10月31日の金融政策決定会合で政策金利のフォワードガイダンス（指針）の変更を決めたことに関して、「政策金利について『下方バイアス』があることを明確にした」との認識を示した。

　　日銀は10月会合で、物価目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれる恐れは一段と高まる状況ではないものの注意が必要な情勢にあるとし、追加緩和は見送った一方で、フォワードガイダンスを修正。物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、政策金利は「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とした。

　　黒田総裁は講演で、新たなフォワードガイダンスについて、「物価安定の目標に向けたモメンタムと明確に関連付けたこと」と、「緩和方向を意識して政策運営を行うというスタンスを政策金利のフォワードガイダンスにも反映させたこと」の２つがポイントと説明した。

　　その上で、「追加緩和手段を政策金利の引き下げに限定したわけではないことも付け加えておく」と指摘。追加緩和手段は「政策金利の引き下げに加えて、資産買い入れの拡大やマネタリーベースの拡大ペースの加速などその時々の経済・物価・金融情勢次第でさまざまな対応があり、これらの組み合わせや応用といったことも考えられることはこれまでと変わらない」と語った。

□10月会合関連記事 日銀、フォワードガイダンスに利下げ可能性明示－現行政策維持 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-31/Q062ZUDWLU6C01 黒田日銀総裁、必要あればマイナス金利の深掘りは可能 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-31/Q082RFDWRGG201

　　一方、黒田総裁は講演後の懇談で、米中貿易摩擦について「海外経済の持ち直しの時期を半年くらい後ずれさせている要因」とした上で、両国の部分合意は「世界経済に好ましく、金融市場も好感した動き」と指摘。ただ、「両国間には多くの対立関係が残されており、今後の展開はなお予断を許さない」と語った。

　　また、金融機関の国内預貸収益が低金利環境の長期化や人口・企業数の減少からすう勢的に低下しているとし、「長期や超長期金利の過度な低下は、保険や年金など運用利回りに影響を及ぼし得ることにも注意が必要」と述べた。

　　輸出依存度の高い東海地域では為替レートの安定がとりわけ重要とし、「経済や金融のファンダメンタルズを反映し、安定的に推移するのが望ましい」と指摘。「為替相場をはじめ国際金融市場の動向が、わが国経済や物価に与える影響は引き続き十分目を凝らしてみていきたい」と語った。

2019年11月5日 10:36 JST 更新日時 2019年11月5日 12:26 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-05/Q0A36ZDWLU6D01