2020年7月

生産緑地放出で都内の不動産価格は下がる

もうひとつの環境変化が、都区内に多く眠る農地だ。今でも世田谷区や練馬区を歩くと多くの都市農地を見ることができる。これらの農地は生産緑地制度に登録した土地が多く、固定資産税が宅地並み課税とはならずに農地並みの課税として取り扱われている。

この生産緑地制度に登録するには、農業を30年間継続することが条件となっているが、東京都内では約3300haが登録されている。都区部では練馬区は177ha、世田谷区でも84haもの土地が生産緑地となっている。

この営農30年の期限が最初に到来するのが2023年だが、現在登録されている生産緑地のおよそ8割が2023年に期限切れを迎えるとされている。期限満了と同時に売却や賃貸アパートなどとしてこれらの土地がマーケットに供給されると、東京の地価は供給圧力に押されて大幅に下落する可能性が囁（ささや）かれている。

生産緑地制度の期限延長や条件の緩和などがすでに打ち出されてはいるが、生産緑地所有者世帯の多くで高齢化が進み、円滑な事業承継が進んでいないのが実態だ。また期限切れの生産緑地を借り上げて農業を営（いとな）む法人個人がどれだけ出現するかも、不透明だ。

新たなブランド街が出現する？

都内での住宅選びの自由度が高まるということは、都内における住宅選びの審美眼が上がることを意味する。今まではとにかく交通利便性だけを重視して会社にアクセスしやすい住宅を選んできた人々が、落ち着いて都内に「住む」ということをさまざまな角度から「考える」ようになるだろう。

中古住宅や土地が大量にマーケットに出てくれば、これまで新築マンション広告を、目を皿のようにして眺めていた顧客が、立地の良い暮らしやすい街を選択するようになるだろう。これまでは「会社ファースト」で住宅選びを行なってきたのが、テレワークが主流となり、必ずしも毎日朝9時から夕方5時まで会社にいなくてもよくなれば、通勤という概念から離れ、一日のうち長い時間を過ごす、自分が住む街の魅力度を精査するようになるだろう。

こうした動きは、これまでの鉄道一本やりだった交通手段に対する考え方をおおいに変える可能性を秘めている。駅から徒歩何分という選択肢ではなく、自分たちの住む街の環境や機能にも目を向けるきっかけになるのである。

都内でも、駅からは遠くとも意外と緑などの自然環境が豊かな住宅地はたくさんある。とても都内とは思えないような静かな住宅地もある。必ずしも湾岸タワーマンションに住んで無理に着飾った生活を送らずとも、都内にはすでに良い街がたくさんあるのだ。

デベロッパーが謳う新築マンションのポエムのような宣伝文句だけに惑わされずに、じっくり街選び、住宅選びができるようになるのがこれからの東京だ。

こうした住宅選びの環境の変化は、なんでも「東京はいいね」といった、これまでのステレオタイプな価値観にも大きな変化が生じるだろう。人々が住宅選び以上に、街を選ぶようになるからだ。同じ行政区にあっても、街の質を選ぶ時代になるのだ。

つまり、夫婦が街の中にある保育所に子供を預け、街の中にあるコワーキング施設で夫婦は会社は違っても、一緒に働き、先に終わったほうが子供を迎えに行き、買い物をする。街で遊び、街を楽しみ、街で寛ぐ。通勤がなくなるということは、自分たちが住む「街」という生活ステージの選択が重要となるのだ。

世田谷区だから「勝ち組」だとか、足立区だから「微妙」とかいう価値観は希薄化し、街のブランドも変わってくるだろう。つまり現代人が必要とする機能を備えた街が、新たなブランド街としての頭角を現わす時代になるのだ。

都内にあっても街間競争に敗れた街は、空き家が増え、地価は大幅に下がるだろう。駅前というアドバンテージだけでは人を集められなくなる街も出現することだろう。そしてこうした時代の到来は、人々の住宅環境に対する意識を高め、街の環境をよくするためのコミュニティーの醸成に尽力する地域社会を作り出すことにつながるはずだ。ここに未来の東京の顔が見えてくる。

そうした意味では、これからの住宅を選ぶことになる若い東京人は幸せだ。これまで人生で稼ぐカネの多くを家という「ねぐら」に注ぎ込まざるをえなかったものが、自分を磨く別のものにも使えるようになるのだ。

https://news.livedoor.com/article/detail/18475873/

NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入する。日本の再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万キロワットの発電力を確保し、独自の発送電網も使って顧客に直販する。脱炭素の流れが強まるなか、資本力がある再生エネルギー事業者が生まれることで国内電力の競争環境が一変する。

16年の電力自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者の参入は初めてだ。NTTは今の発… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60923240Z20C20A6MM8000/

西村康稔経済財政・再生相は28日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を再指定する考えがないと明らかにした。
医療提供体制を確保できている点などを理由に挙げた。新規感染者数は東京などで増加傾向にあるものの「全国的なまん延はみられない」と指摘した。

専門家会議副座長の尾身茂氏と28日に電話で協議したという。西村氏は「再指定など大きな方向性を変えることは考えていない」と述べた。

東京で夜の繁華街に関係する人の感染が広がる。西村氏は店舗での集団検査が進み「濃厚接触した人が特定されている」と説明した。
新たなクラスター（感染者集団）の有無の確認を急ぐ。県をまたいだ移動の自粛要請も「考えていない」と明言した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60903220Y0A620C2PE8000/

どうぞ

世界で米国に次いで新型コロナウイルスの感染者、死者が多いブラジルが６月以降、経済再開を本格化させている。 先んじて再開に踏み切ったアジアや欧州諸国と違い、第１波が終わる兆しさえない中での「見切り発車」に、市民らは複雑な思いを抱いている。

２月下旬に初の感染者が確認されたブラジルでは、３月下旬から感染が急拡大。

実際の保健行政をつかさどる州や市は、新型コロナを「ちょっとした風邪」と軽視するボルソナロ大統領と対立しながらも、 比較的早くから商店や飲食店を閉めるなどの対策を取った。

しかし、景気回復軌道に乗っていた経済はすぐにまひ。貧困層が多く、貯蓄習慣が根付いていない同国では、 先進国のように経済を止めて感染爆発をこらえることはそもそも不可能だった。

政府は非正規労働者や個人零細事業者、失業給付金を受けていない失業者らに対して 緊急支援金６００レアル（約１万１７００円）を３カ月間支給したものの、普通の食堂での昼食代が２５レアルはする物価水準で生活を維持することは困難。

結果として、借金を抱える世帯の割合は６月に過去最高の６７．１％に達し、焦げ付かせた世帯の割合も４分の１に達した。 サンパウロなど大都市では、目に見えて路上生活者が増えている。

多くの企業も存続を脅かされており、政府が鳴り物入りで導入した緊急融資も滞っていることから、５月には全国の労働者の約１２％が無給状態に陥った。 全国商業連合によると、小売業者らの見通しは「かつてないほど悲観的」になっている。

足元の苦境を受けて、これまでボルソナロ氏と対立していた州知事や市長らも経済再開を迫られた。

市民８６人に１人が感染した計算となる最大都市サンパウロ、観光都市リオデジャネイロの両市長は今月２６日、 レストランとバーを７月上旬から再開すると宣言した。

市民の間では「ブラジルは感染者数や死亡者数が右肩上がりで増えているのに、規制を緩めるという世界で唯一の国」（アウベス・サンパウロ大医学部助教授） と再開を時期尚早とする声が上がる。

一方で、５月には客室が２％しか埋まらなかったというリオデジャネイロのホテルの従業員のように 「感染は気を付けなければいけないが、経済は止めてはならない」という切実な意見が多いのも事実。

ブラジルでは「飢餓か感染か」というフレーズが日に日に現実味を帯び始めている。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062800216&g=int