投資

水

1: エウロパ(岐阜県) [DE] 2020/12/09(水) 02:18:24.99 ID:QLNzMV9X0● BE:789862737-2BP(2000)
CME水先物スタート 
【シカゴ=野毛洋子】米最大の先物取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は7日、世界で初となる水先物を上場した。初日の清算価格が示す水の価格は1㍑当たり0.4㌣だった。気候変動による水不足の深刻化で農家や産業界の取引需要を見込むが、初日の取引は低調だった。
2020/12/8
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04A9V0U0A201C2000000

企業,投資

 株価


1: ムヒタ ★ 2020/12/10(木) 14:51:57.31 ID:CAP_USER
経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは10日、取締役会を開き、菊岡稔社長兼CEO=最高経営責任者が今月末で退任する人事を決めました。 来月からは、スコット・キャロン会長がCEOを兼務するということです。 2020年12月10日 14時24分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756661000.html

企業

 特許


1: ムヒタ ★ 2020/12/11(金) 10:35:33.07 ID:CAP_USER
産業の競争力を左右するAI=人工知能やビッグデータなどの国際的な特許について、日本の出願数がアメリカに次ぐ2位だったことが分かりました。

欧州特許庁はAI、ビッグデータ、あらゆるものをインターネットにつなぐIoT、新たな通信規格5Gの4つの分野での国際的な特許について調査結果をまとめました。

それによりますと、おととし日本企業が出願した特許の数は6679件で、アメリカに次ぐ2位となりました。

3位は中国、4位は韓国でした。

産業競争力を左右する最新技術の特許出願数で、日本は世界をリードする国の1つであることが示された形です。

ただし、おととしまでの9年間の年間の特許出願数の平均増加率では、中国が最も高い伸びを示し日米を激しく追い上げています。

また、おととしまでの9年間の企業ごとの出願数の上位20社をみると、日本企業は4位にソニーが入るなど、5社を占めました。

アメリカは3位の半導体メーカークアルコムなど6社、韓国は1位のサムスン電子など2社、中国は5位のファーウェイなど2社でした。 2020年12月11日 4時19分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201211/k10012758021000.html

経済

球団応援

1: 風吹けば名無し 2020/12/08(火) 14:53:15.42 ID:PkeTspRY0
 プロ野球現役復帰を目指し、トライアウトを受けた新庄剛志氏が8日、フジテレビ系「バイキングMORE」のインタビューに応じ、獲得を表明してくれた球団に対しては「心の底から恩返しをする」「経済効果めちゃくちゃ出します」と宣言した。

 番組では、トライアウト4日前に神宮球場が見えるホテルの一室で坂上忍が新庄氏にインタビュー。坂上は新庄氏がもしも合格したら「来年はすごい盛り上がる」と興奮気味。

 これに新庄氏は「ぼくも手をあげてくれた球団に対しては、心の底から恩返しをしたい。プレーもそうですけど、僕、そういう才能自分にあると思う」と自己分析し「ファンサービスの面でも経済効果はめちゃくちゃ出します」と宣言だ。

 「手を挙げてくれた球団には間違いなく練習以上には努力しようかなと思っている」と熱弁だ。

 一方、受からなかった場合については「何か楽しいことします。野球は一切しません」と断言。コーチとしての入団については「コーチは考えてない。コーチでグラウンドに立っても球団を潤すことはできない。選手じゃないとその地域を(潤すことはできない)。なんなら監督だったら」とキッパリ語っていた。
https://www.daily.co.jp/baseball/2020/12/08/0013923150.shtml

経済

ボーナス

1: 風吹けば名無し 2020/12/10(木) 12:13:56.01 ID:gzDwEFAHa
国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。

管理職を除く一般行政職(平均年齢34・6歳)の平均支給額は約65万3600円で、
前年同期比で約3万4100円(約5・0%)減った。

ボーナス引き下げを求める人事院勧告に沿った改正給与法が11月27日に成立したことを受け、
支給月数は0・075月分減の2・17月分だった。支給対象者の平均年齢が0・4歳低下したことも減額の要因となった。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201210-OYT1T50142/