仮想通貨

　ビットコインをはじめとした仮想通貨の認知度は若い男性を中心に高く、長期保有する投資対象として購入する傾向があった。


　株式会社マーシュは、20代から50代の男女800名を対象に「お金と仮想通貨に関するアンケート調査」を実施した。調査時期は2017年9月29日から10月2日にかけて。


　仮想通貨について認知度を調べたところ「詳しく知っている」が8.0％、「なんとなく知っている」が40.0％、「言葉だけ聞いたことがある」が35.5％で、認知度は8割を超えた。「知らない」は16.5％。「詳しく知っている」と回答した人を詳しく見ると、「男性（n＝400）」が11.8％で「女性（n＝400）」が4.3％、年代別では「20代男性（n＝100　以下同じ）」が21.0％で最も高く、「30代男性」の15.0％、「40代男性」と「20代女性」の7.0％が続いた。


　仮想通貨について「詳しく知っている」「なんとなく知っている」と回答した384名を対象にさらに詳しく聞くと、仮想通貨の保有・使用に「興味がある」は9.6％、「やや興味がある」は23.2％で、「すでに持っている・使っている」は1.6％だった。「どちらともいえない」は20.1％、「あまり興味がない」は16.1％、「興味がない」は29.4％だった。また、興味を持つ人の割合は、20代・30代の男性を中心に高かった。


　一方、株式会社マクロミルはビットコイン利用実態把握調査を実施し、その結果を2017年11月に発表した。調査対象は20代から60代の男女1万名を対象に実施した事前調査で、現在ビットコインを保有していると回答した100名。調査時期は2017年10月19日から20日。


　ビットコインの購入のきっかけを複数回答で聞くと、「仮想通貨に興味があった」と「ビットコインが今後普及していくと思った」が42.0％で最も多かった。以下「儲かると思った」（33.0％）、「新しいモノが好き」（30.0％）、「友人・知人に勧められたから」（27.0％）が続いた。購入の目的を同様に聞くと、「投資のため（長期保有）」が54.0％で最も多く、「投資のため（短期保有）」（42.0％）、「決済手段のため」（34.0％）が続いた。また、実店舗でのビットコイン払いについては、47.0％の人が「利用したことがある」と回答した。


　ビットコインは若い世代を中心に関心を集めており、保有者は投資目的で購入するケースが多いようだ。


サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]
1月20日（土）22時0分　MONEYzine
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0120/mnz_180120_1583923238.html

仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。３月にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。

１８日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。

ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、Ｇ２０会合で提案する。具体的な作業はフランス銀行（中央銀行）の元幹部に依頼しているという。アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。

ビットコインをめぐっては、Ｇ…　残り：323文字／全文：701文字

2018年1月19日10時34分
朝日新聞デジタル　全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.asahi.com/articles/ASL1M2DFPL1MUHBI00J.html

麻生太郎財務省は１２日の閣議後会見で、価格の乱高下が続いている仮想通貨に関し、中国や韓国が取引の規制を強化していることについて、「何もかも規制すればよいものではない」との見解を示した。

　麻生氏は「（仮想通貨の）市場が今後どのように大きく化けていくのか、（既存の）通貨に変わる勢力となるのか見えてきていない」と指摘。その上で、「利用者保護とイノベーションのバランスをどうやっていくか、注意しながらやっていかなければいけない」と述べた。

　韓国は１１日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していることを明言。昨年は中国で大手の仮想通貨取引所が閉鎖されるなど、アジアを中心に仮想通貨の取引規制が強化されている。

　また、麻生氏は、不正融資問題を起こした商工中金の経営改革に向けた政府の有識者検討会が１１日に提言をまとめたことを受け、「（商工中金と）地域金融機関との信頼関係をきちんと再構築していく」と強調。「（商工中金には）中小企業の支援に重点的に取り組んでもらえるよう、関係省庁と連携して（商工中金を）フォローしていく」と述べた。
http://www.sankei.com/economy/news/180112/ecn1801120021-n1.html

仮想通貨の暴落理由をいくつか書いておくよ

1　仮想通貨全部をたした時価総額が1ヶ月くらい前からほとんど変わっていない。
つまり新規のお金が入ってきていないか、出て行く人とはいってきた人が同じくらいで仮想通貨そのものが頭打ち。

2　仮想通貨を買っている人は、仮想通貨自体に価値があると思って買っているのではなく、値上がりするから買っているだけ。
　逆にいえば、値上がりしなくなったのなら、今買っている人にとっては何の魅力もなくなる。つまり、値上がりしなくなるというだけで暴落する。

3　BTC→アルトなどの変換を経験したりと、新規参加者が一通り仮想通貨の知識を吸収して慣れて、
　仮想通貨の危うさや限界を体験したことで夢が見れなくなった。
　天井が見えない状態に起きるバブルは、夢がないと持続しないでしぼむ。その夢が消えつつある。

4　仮想通貨の危険性を政府が認知し始めたため各国で規制が入るようになった。
　イスラム教徒は宗教的に禁止されたのでイスラム圏の人から買われることは無くなった。
　中国のマイナー業者が政府からの規制によって廃業においこまれて、ハッシュレートの維持が難しくなり、ＰＯＷシステムそのものが存在が危うくなっている。
　ここからさらに規模を大きくするには消費電力の問題、脱税やマネロンの問題、自国通貨の流出問題等、
　国の規制である程度縮小しなければならない状況になってきている。

５　技術的な解決をしようという試みもあるが、ライトニングネットワークはセキュリティリスクが残り、
　POS移行は新たな既得権の発生もあり消費電力の根本的解決は不可能。
　リップルは銀行間の取引のなかでつかわれる手数料通貨なので、通貨そのものではなく本来それほど値上がりするものではないと理解され始めた。

６　仮想通貨の時価総額が数十兆円規模となっているが、実際に仮想通貨に入ってきたお金はその100分の1もない。
　板の薄い状況で100円から1万円に価格をあげるのは、1000万円もあればできる。
　そのあいだにコインが増えて時価総額自体は見かけ上1万倍になっているが、実際に入っているお金はそこまで多くはない。
　実はかなり脆弱な市場で暴落に弱い。

つづく

　インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格が17日、主要な国内取引所で急落し、一時、昨年11月下旬以来約2カ月ぶりに1ビットコイン＝100万円を割った。世界的な規制強化の流れを不安視し、投資家の売り注文が出たとみられる。

　取引所を運営する「コインチェック」（東京）によると、17日午前に99万7千円まで下落した。午前10時現在は125万円前後まで戻した。

　仮想通貨を巡っては、韓国政府が取引所の閉鎖を可能にする特別法制定を検討すると伝わっている。

　ビットコインは昨年12月、一時230万円超まで上昇。その後は下落と上昇を繰り返していた。

配信2018/1/17 10:59
共同通信
https://this.kiji.is/326179412743177313

関連スレ
【仮想通貨】ビットコイン 昨年9月以来最大の下落、12％安　リップルは一時28％急落－規制警戒で★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516117166/